教えて!住まいの先生とは Q 親子間『金銭消費貸借契約書』について 今回中古マンションを購入し、親から1000万円を借りることになりました。 それで、『金銭消費貸借契約書』を作成したいので教えてください。ネットで『金銭消費貸借契約書』で検索するとたくさんヒットしてしまうので、どういうものを選択すればよいかわかりません。 ちなみに、不動産の登記でお世話になる司法書士の先生に相談したところ、『有料で作成することも出来ますが、そこまで難しく考えなくていいですよ。ネットでシンプルなものを探してみてください』といわれました。 ちなみに私が作成した文書のチェックくらいなら無料でしてくださるそうです。 聞きたいのは2つです。 ①ネットでダウンロードできるおすすめの様式はありますか? ②利息を1パーセントとし、毎月6万円前後で返済を考えていますが、利息含め、月々いくらを何回支払えばよいですか?
親子間借入契約においては、以下の点に注意してください。 (1)金銭消費貸借契約書を作成してください。 借入金額・利息・返済期間等の借入条件をしっかり記載して下さい。なお借入金の金額に応じた収入印紙を貼り、消印することを忘れないで下さい。 (2)一定の利息はつけてください。 市中金利と比べ極端に低い金利や無利息であると、借りる人に経済的利益が生じるため、贈与税課税の問題が起こる可能性があります。 (3)契約書に従い毎月確実に返済してください。 返済は"持参払い"よりも"振込"がよいでしょう。返済した確実な証拠を振込用紙や預金通帳で証明できるようにして下さい。返済は原則借りた翌月からとし、異常に長い据え置き期間(例えば1年後とか2年後)を設けないようにした方がよいでしょう。 (4)返済期間は返済の完済年を親の年齢がおおむね80歳程度に設定してください。 (5)他の住宅ローンとの兼ね合いで返済可能な償還金とする。 金融機関では年収の一定割合の返済額となっているかで貸付の判断をしています。年間総返済額は他のローン返済額も含め年収の40%以内を目安として下さい。 ご購入・ご売却の流れから探す カテゴリーから探す エリアを選びなおすときには、 右上のメニューボタンから変更できます。
親から子へ、または祖父母から孫へ…。このように親族間で「お金の貸し借り」が発生した場合、「贈与」と「貸付金」の区分について、税務署はどのように判断するのでしょうか。本記事では、相続・事業承継を専門とする税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士、天満亮税理士が、このようなお金のやりとりを「貸付金」として処理した場合、「贈与」と比べてどのような違いがあるのか、そのメリット、デメリット等について説明します。 「贈与」と「貸付金(貸し借り)」の明確な違いとは ご親族の間でお金の受け渡しが行われた場合、大きくこれは「贈与」と「貸し借り」とに分かれます。もちろん、ご本人同士がどういった意思・ご認識でこの受け渡しが行われたかによって処理が変わります。 贈与の定義 については、この連載の第1回で解説をしましたが、 「自分の財産を相手に無償であげること」 をいいます(関連記事『 孫のために…で課税!? 赤ちゃんへの「贈与」が認められないワケ 』参照)。 贈与が成立するためには、財産をあげる側ともらう側の両方が「あげる」、「もらう」という意思表示があることが条件となります。 一方 貸付金(貸し借り)とは、将来返済されることを約束したうえで資金を貸し付けることをいいます 。貸した側は、資金は減りますが、同額の債権が財産として残ります。借りた側は、資金が増えますが同額の債務(返済義務)を負うことになります。 では、贈与と貸付金(貸し借り)について、少し見方を変えてご説明します。贈与を行うと、財産が贈与者(あげる側)から受贈者(もらう側)に完全に移転しますので、将来贈与者がお亡くなりになった際に、対象となる財産は遺産には含まれず、遺産分割協議(遺産を分けるお話し合い)の対象外となります(特別受益に該当する場合を除く)。 逆に貸付金については、前述の通り、債権が財産として残りますので、贈与者(あげる側)がお亡くなりになった際に、その未返済の部分が遺産として分割協議の対象となります。いい換えるとこの貸付金(債権)について、借りていた方以外の相続人も権利が生じる可能性があります。他の相続人の方が遺産として貸付金(未返済の部分)を取得した場合には、借りていた方はその相続人に返済する義務が生じることになりますので、ご注意ください。 贈与と貸付金で税金はどのように変わる?
2021年03月21日 ブログ 住宅購入の際に資金の一部を親御さんからお金を借りる場合は、金銭消費貸借契約書を作り、その返済方法を示す必要があります。 返済の実態が伴わない借入は贈与とみなされ、贈与税が発生する場合がありますので注意してください。固いことを言わないで!いいえ、お金に関しては他人と考えて確りと対応してください。 住宅ローンを利用する場合、金融機関に提出する申込書に購入資金の内訳について、細かく記載する必要があります。住宅購入後には、所轄の税務署からの「お尋ね」に答えなければなりません。お金の出入りは誰が見ても分かるよう明確にしておきましょう。 借用書ではありません!金銭消費貸借契約書です!!
トップページ > 韓国人との結婚手続 韓国人との結婚手続 韓国人との国際結婚手続 韓国は「満18歳になった者は、婚姻することができる」とされているので、男女とも18歳で結婚可能になります。 韓国人と結婚するとき、韓国人が韓国に現在住んでいるのか、それとも日本に住んでいるのかによって結婚手続きを先に日本で行う か、それとも先に韓国で行うか考えなければならないことだと思います。それぞれの手続き方法を説明します。韓国人との結婚は、基本的には日本で先に結婚し たほうがスムーズかと思います。 ご注意:日本と韓国の両方に婚姻届を出さなければなりません。一方の国で婚姻届を提出したからといって、もう片方の国で婚姻届を提出しなければ、出していない方の国では結婚していないままになってしまいます。 1. 日本で先に結婚手続きをした後に韓国で手続きする方法 2. 【5分でわかる】国際結婚の手続きって？必要書類と流れをやさしく解説｜ゼクシィ. 韓国で先に結婚手続きをした後に日本で手続きする方法 1.日本で先に結婚手続きをした後に韓国で手続きする方法 韓国人は査証免除措置がとられているので、ノービザで日本に来ることができます。(90日まで)ですので、日本で結婚手続きした後に、婚姻が記載された戸籍謄本を韓国語に翻訳して駐日大国大使館(領事館)に提出し、韓国でも結婚手続きを完了させることができます。 日本の役所に提出 【日本人が用意するもの】 ・婚姻届 ・戸籍謄本(本籍地以外の役所に婚姻届を出す場合) 【韓国人が用意するもの】 ・パスポート ・基本事項証明書 ※日本語訳必要(翻訳者署名入り) ・家族関係証明書 ※日本語訳必要(翻訳者署名入り) ・婚姻関係証明書 ※日本語訳必要(翻訳者署名入り) 上記3つの証明書は在日韓国大使館(領事館)で取れます。 日本で結婚が完了したら、今度は韓国側での手続きになります。 まず、婚姻届を提出した市(区)役所で「婚姻届受理証明書」を発行してもらいます。 そして、在日韓国大使館(領事館)へ報告的手続きをします。 ●必要書類 ・婚姻届受理証明書 ※韓国語翻訳必要(翻訳者署名入り) ・家族関係証明書 2. 韓国で先に結婚手続きをした後に日本で手続きする方法 韓国の市役所に婚姻届を提出しますが、日本人が用意する者は下記です。 ・戸籍謄本 ※韓国語翻訳必要 ・婚姻要件具備証明書 婚姻要件具備証明書は韓国の在韓国日本大使館で取れます。韓国の日本大使館で婚姻要件具備証明書を発行してもらうための必要書類は下記です。必ず2人で窓口で行く必要があります。 「日本人が用意するもの」 ・戸籍謄本 ・婚姻関係証明書 ・住民登録証 その後、韓国での結婚が成立したら、在韓国日本大使館へ報告的手続きをするか、日本に帰って市(区)役所で手続きするか2つの選択肢があります。 「在韓国日本大使館へ報告的手続きをする場合」 ・婚姻届2通(窓口にあります) ・戸籍謄本2通 ・韓国人の婚姻関係証明書と家族関係証明書を各2通と、その日本語翻訳文 ●日本に帰って来て市(区)役所に報告的手続きをする場合 ・韓国人の婚姻関係証明書 ・韓国人の家族関係証明書 ・韓国人の基本証明書 ※上記3つは日本語翻訳が必要
「日本の役所に婚姻届と書類一式を提出すると、確認、問題がなければその場で受理してもらえます。その後戸籍が作られますが、これには数日掛かります」(オリ先生) *「婚姻要件具備証明書」が発行されない場合は、本国の書類を取り寄せる必要があります。本国に住む彼の家族などに必要書類を伝え、取得、送付してもらいましょう。こちらの場合は日本語訳とともに申述書も必要 婚姻届を提出した際、役所で判断できないときや書類審査が必要な場合は、婚姻が「受理照会」となります。最終的な判断は役所ではなく法務省が行いますので、結果が出るまでしばらく待つことになります(オリ先生) Q.提出はふたり揃ってする必要はある? 韓国人との結婚手続き 【徹底解説】 - 【国際結婚手続き】といえばアルファサポート. A.婚姻届を提出するときには、必ずふたりで行きましょう。外国人の彼は、パスポートにより本人確認を行います。日本人女性も本人確認がありますので、運転免許証や写真付きのマイナンバーカードなどを必ず持参しましょう。 Q.婚姻成立後の姓はどうなるの? A.国際結婚の場合、婚姻が成立しても互いの姓はそのままで変更にはなりません。夫の姓に変更したい場合は婚姻届と同時、または婚姻成立から6カ月以内に「氏の変更届」の提出を。婚姻届提出後6カ月を過ぎての変更や、混合姓を名乗りたい場合は家庭裁判所に出向く必要があります。 Q.戸籍はどうなる? A.新しく作られる女性の戸籍の婚姻欄に、彼の名前や婚姻日が記載されます。彼の国籍は変わらないので、彼自身の戸籍ができることはありません。 Q.婚姻届は両国に出す必要があるの?
前略 国際結婚には不安がありましたが、コモンズの皆様のおかげで特に問題なく韓国人の妻のビザが取得出来ました。本当にありがとうございました。後略 ※ 弊所は日本全国で暮らす様々な韓国人の方の結婚ビザ申請をサポートした実績があるので、ご自身で「自分では難しい!」と不安に思っている方もお気軽にご相談ください。