損得からみた医療保険が不要な人 このように医療保険を損得勘定で考えた場合に、医療保険が不要な人は以下のような人になります。 損をしたくない人、経済合理性を重視したい人 医療保険は、多くの場合損をすることになります。損をするのが嫌な人や経済合理性を重視する人には医療保険は不要といえます。 ただし確率は低くても、難病になってしまったり、何度も入院するようなことになってしまったりする可能性は誰にでもあり、そういうときのことを割り切って考えられる人でなければなりません。 逆に、保険という仕組みで安心したいという人は医療保険が必要です。 5.
~健康保険と障害年金を忘れないで!~ 「入院やがんに備えるために、医療保険に入らなきゃ」と、思い込んでいませんか?
医療保険は不要だという話を聞くことがありますが、本当なのでしょうか? もし本当に不要なら、わざわざ入りたくないですよね。しかし、その一方で入院をして医療保険があったから助かったと言っている人もいます。いったいどちらが正しいのでしょうか? ここでは医療保険が不要というのはどういうことなのかを掘り下げ、実際にかかる医療費の額と医療保険の費用対効果の2つの面から、医療保険が不要か必要かを徹底的に検証します。この記事を読めば、あなたに医療保険が不要か必要かが自分で判断できるようになれます。 1. はじめに:世帯主なら8割以上が加入している医療保険 医療保険が必要か不要かを検証する前に、まずは、実際にどれくらいの人が医療保険に加入しているのか統計データをみてみましょう。 生命保険文化センターの平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、 2人以上世帯における世帯主の医療保険(特約含む)加入率は85. 1%、配偶者の加入率は69. 6% となっています。単身世帯ではこれより低い加入率になると思われますが、29歳以下の人たちでも世帯主83. 0%、配偶者69. 6%となっていることから、かなりの人が医療保険に加入している可能性があります。 この加入率の高さからすると、多くの人が医療保険を必要と考えているといえそうです。 詳しくは以下の表をご覧ください。 ■医療保険・特約加入率(2人以上世帯、世帯主年齢別) 世帯主年齢 加入率(%) 世帯主 配偶者 全体 85. 1 69. 6 29歳以下 83. 0 66. 0 30~34歳 92. 1 74. 6 35~39歳 87. 7 74. その医療保険本当に必要ですか？～健康保険と障害年金を忘れないで!～ ｜ 2018年5月号 ｜ バックナンバー ｜ 四国電力広報誌 ライト&ライフ. 0 40~44歳 88. 8 73. 6 45~49歳 91. 5 76. 4 50~54歳 93. 4 75. 2 55~59歳 93. 1 73. 9 60~64歳 85. 6 72. 5 65~69歳 83. 6 70. 9 70歳以上 72. 7 56. 9 生命保険文化センターの平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」より 2. 医療保険が不要とはどういうこと? 前章でみてきたように既に多くの人が医療保険に加入していますが、医療保険が不要とはどういうことなのでしょうか? 一般的に 医療保険が不要というときには、「医療保険に入っていなくても大丈夫(医療費は払える)」という意味と「医療保険は割に合わない(損をする)」という意味の2つがある と考えられます。 あなたにとって医療保険が必要か不要かを考えるときには、この2つのことを分けて考えるようにしないと、混乱して正しい判断をすることが難しくなります。それぞれについて自分にとってどうかを判断するようにしましょう。まずいちばん重要なののは、医療保険がなくても医療費は払えるか?ということではないでしょうか?
こんにちは、らくからちゃです。 明日・明後日は、おやすみされる方も多いのでしょうけど、暦通りだともうGWもお終いですね。暦と言えば、5月5日は端午の節句。我が家でも、ささやかながら、坊やの初節句のお祝いをしました。 坊やの初節句!! — らくからちゃ@育休中専業主夫 (@lacucaracha) 2021年5月5日 なんとか怪我も病気もすることなく初節句を迎えることができました。 ただこれから先もずーっと安心かどうかは誰にも分かりません。この子も何か保険にでも入っておいたほうが良いのかなあと、改めて子供の医療保険について考えてみました。 子供に保険は必要か 保険は、人件費やら各種手数料が係る分、基本的には期待値マイナスの平均すると負けることが確実な金融商品です。よって必要最小限にとどめ、浮いたお金で長期・分散・積立投資がジャスティス! !みたいな話は、皆様耳タコでしょう。 じゃあ赤ちゃんに保険って必要なの?という点に関しては、ググって出てくる意見には「要らないんじゃね」が多いように見られます。 確かに多くの人が指摘しているように、自治体の助成があるぶん、子供は医療費がほとんど掛かりません。 弊市の場合、0歳から中学校3年生までは 通院:1回300円 入院:1日300円 調剤:無料 となっております。 食費や差額ベット代だのは抜きにすると、5日入院しても1500円しか掛かりません。だのに一日あたり5000円の保証とかって必要か・・・?と言われれば「そらいらんやろ」となるでしょう。 ただ「医療費が掛からない」=「特に備えは要らない」かというと、そうでもない気がするんですよ。 医療費よりも怖いのは、機会費用じゃないでしょうか。 我々が本当に恐れていること たまたま転んで骨折して入院したくらいであれば良いのですが、例えば車椅子が必要な状態になってしまったならば?それで家で誰か常に見ている必要がある状態になったら?その結果、仕事を辞めざるを得ないことになったら? 医療保険は必要か 60歳以上. ぶっちゃけ、この国の障害児を養育する親に対する公的支援は手厚いとは思えないんですよね。 現金給付があるものは、「特別児童扶養手当」が1級で月5万2, 500円、2級で月3万4, 970円。加えて「障害児福祉手当」が月1万4, 880円。あとは市町村の独自手当があるも内容はまちまちですね。 正直、わたしが倒れたほうが経済的な打撃は小さいかもしれんのですよ。長期間入院する羽目になっても、健康保険の疾病手当金もあるし、障害状態になって退職することになっても障害厚生年金も出る。 試しに ここ から、ねんきん定期便のデータをもとにシミュレーションしてみたら、こんな感じになりました。みなさんも、一度しておいたほうが良いですよ。 十分な金額とは言えませんが、それでも子供のほうに何かあって仕事を辞めざるを得なくなった場合と比べればまだマシです。 家でずっと面倒を見ることが出来る専業主婦の居る家庭ならばまだしも、共働き夫婦で、どちらかが仕事を辞めなきゃならない状況になった場合、その経済的打撃は無視できないものになります。 そこまで行かなくとも、預けられる保育園が限られたり、特別な対応が必要になったり、医療費や目に見える出費以外の機会費用や精神的苦痛から生じるコストを考えると、ある程度保険は考えておきたいなあと思うのです。 求めているものは何なのか で、現状の赤ちゃんでも入れる保険ってどんな感じなん?
2020/12/14 10人の保険のプロが選んだ「優先すべき保険のジャンル」医療保険や終身保険は必要? 保険のプロが選ぶベスト5 あなたは、どんなジャンルの保険に入っていますか?保険のジャンルというのは、「医療保険」「がん保険」「終身保険」「収入保障保険」「就業不能保険」「介護保険」などのことです。現在もっとも売れているのは、「医療保険」です。生命保険協会(2019年)の発表によると医療保険の新規契約件数は354万件とトップで、2番目は「終身保険」です。ところが、保険のプロ10名によるアンケート結果ではお勧めする保険ジャンルのトップ3には「医療保険」も「終身保険」も登場してきません。ちなみに「医療保険」は4位で、「終身保険」にいたってはランク外なのです。人気のジャンルと、保険のプロが勧めるジャンルとは大きく違っているようです。これはいったいどういうことでしょう。今回は、本当に必要な保険のジャンルは何かということを解説します。 はじめに あなたは、どんなジャンルの保険に入っていますか? 保険のジャンルというのは、「医療保険」「がん保険」「終身保険」「収入保障保険」「就業不能保険」「介護保険」などのことです。現在もっとも売れているのは、「医療保険」です。生命保険協会(2019年)の発表によると医療保険の新規契約件数は354万件とトップで、2番目は「終身保険」です。 ところが、保険のプロ10名によるアンケート結果ではお勧めする保険ジャンルのトップ3には「医療保険」も「終身保険」も登場してきません。ちなみに「医療保険」は4位で、「終身保険」にいたってはランク外なのです。 人気のジャンルと、保険のプロが勧めるジャンルとは大きく違っているようです。これはいったいどういうことでしょう。今回は、本当に必要な保険のジャンルは何かということを解説します。 続きを読む あなたにオススメ
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315%)の場合:有利 ・実質的な税率<源泉徴収税率(15. 315%)の場合:不利 となります。 例えば、課税所得が900万円(配当所得含む)の場合、確定申告をしなければ、15. 315%の所得税が源泉徴収されたままです。しかし、「総合課税」で確定申告をすると所得税率23%に10%の税額控除が適用されるので、実質的な税率は13%(=23%-10%)となります。従って、その差額分(15. 315%-13%)が還付されることになります(下表参照)。つまり、源泉徴収税率15. 315%と実質的な税率との差額が、確定申告により還付されることになります。 下表のとおり、課税所得金額(配当所得含む)が900万円以下の場合、総合課税で確定申告する方が有利となることがわかります。 課税所得金額(配当含む) 所得税率 実質的な税率 源泉徴収税率 判定 195万円以下 5% 10% 0% 15. 315% 有利 195万円超~330万円以下 330万円超~695万円以下 20% 695万円超~900万円以下 23% 13% 900万円超~1, 000万円以下 33% 不利 1, 000万円超~1, 800万円以下 28% 1, 800万円超~4, 000万円以下 40% 35% 4, 000万円超 45% 住民税は総合課税で申告すると不利になる 所得税については、課税所得が900万円以下の場合、総合課税で申告する方が有利となりました。では住民税はどうでしょうか。 結論は、住民税については所得の多い少ないに関わらず、確定申告をすると不利になります。なぜなら、実質的な税率が源泉徴収税率(5%)より大きくなるからです(下表参照)。 課税所得 金額 住民税率 2. 8% 7. 「確定申告」会社員の20万円問題（その1）：副業・配当で申告が必要な人 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン. 2% 1. 4% 8.
Pocket 長引くゼロ金利時代、銀行口座にお金を預けるだけでは、全くお金が増えない時代になりました。 一方で、ネット証券の充実で、最近は多くの人にとって株式投資が身近になってきました。銀行やインターネット上、テレビでもNISAの話題も良く耳にします。 これから株式投資を始めてみようかな、今年から株式投資を始めてみたけど、という人も多いのではないでしょうか。株式投資を始めてから気付く方も多いのですが、売却益が出たり、配当をもらうと税金がかかります。 ここでは、配当に対する税金と、確定申告について詳しくご説明します。 確定申告により還付を受けられることもありますので、ご自分の現在の取引口座の契約状況をチェックしながら、納めすぎた税金を取り戻すなど、投資効率を上げましょう! 1. 配当金には税金がかかる! 株式投資をしていると株を購入した企業によっては、「企業が出した利益の一部を株主に還元する」という名目で配当金を受け取ることができます。しかし、この配当金には税金がかかります。この配当に関わる税金はどのように納税すればよいのでしょうか? 1-1. 配当金は必ず源泉徴収されて振り込まれる 配当金を受け取る際には、必ず税金が引かれて入金されます。これを源泉徴収といいます。会社からもらう給与や、株式投資で得る配当金の利益など一定の支払いについては、支払者が税金を差し引いて、代わりに納税をしてくれる仕組みがあります。 (参考) 日本おける本来の納税のルールは、ご自身が出した儲けについてはご自身で集計し、税金を計算して納税をするという「申告納税方式」が採用されています。しかし、全国民が申告をするのは大変なため、一部「源泉徴収方式」が導入されています。 1-2. 株式投資の口座をどれにしても配当は基本的に源泉徴収される 上場株式に投資する場合は、証券会社で口座を開設して取引を始めます。特定口座(源泉徴収あり)、特定口座(源泉徴収なし)、一般口座の3つの口座があります。 どの口座を選択しても配当は税金が源泉徴収されます。 また、近年制定されたNISAについては、配当金が無税になる唯一の制度となります。 ※株式投資する口座について詳しくは、こちらの3章を参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 1-3. 配当金も確定申告すればお得になる！？. 確定申告の必要性をどう見るか 配当金については原則として源泉徴収がされて振り込まれますが、証券会社で開設した口座やご自身の利益の状況によって確定申告をした方が良い場合と、そのまま確定申告をしなくて良い場合があります。 ポイントは、確定申告をして配当控除(配当に関わる税率を下げる)を受けること、損益通算(株の売却損と配当の相殺)をすることが、ご自身にとって有利かどうかです。 2章~4章を確認して該当する場合には確定申告をしましょう。 2.
所得が一定以下の会社員の場合 総合課税で申告する場合、他の所得と合算の上、15~55%累進税率(住民税も含む)で税金を計算します。総合課税では配当控除という控除が受けられるため、それを加味した税率は7. 2%~(下表)となります。これに対し、源泉徴収で納税した額の税率は20. 315%ですから、この税率の差額分が申告により還付されることになります。これに該当する場合は確定申告するのがよいでしょう。 表1:配当控除の一覧 5. 確定申告をする場合の落とし穴 確定申告をおこなうと損益通算ができたり、税率を下げることができお得なことばかりのようですが、実は落とし穴があります。 奥様やお子さんなど扶養になっている方は、特定口座(源泉徴収あり)で取引をしている間は分離課税として所得とは別で納税されるためいくら利益を出してもよいのですが、特定口座(源泉徴収あり)でも確定申告をした場合や特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で取引をして確定申告をすると所得税の支払いが発生し、自分の所得を確定させることになります。この場合、38万円以上の利益に対して確定申告をした場合に、扶養から外れることになります。(103万円ではありません) これに該当すると扶養から外れることになり、所得税の支払いだけでなく国民健康保険などの支払いも発生してしまいます。 6. 【税理士監修】株式投資の税金！売買益・配当金の税率はいくら？│税理士が教えるお金の知識. 確定申告の選択方法 「源泉徴収」されてほっておく(申告不要制度)を選択するか、ご自身で申告をする「総合課税」や「申告分離課税」を選択するかについては、ご自身で選択できます。一部支払い方法に決まりがありますので、次の図を利用して選択をしてください。 図1:配当に関わる税金の納税方法の選択 7. 特定口座の配当を確定申告する場合の留意点 株式投資をする場合、ほとんどの人は「特定口座(源泉徴収あり)」を選択しています。複数の特定口座で取引を行っている場合の確定申告の留意点についてご紹介します。上場株式等は売却益又は配当を確定申告するかどうかについて、契約している証券口座毎にそれぞれをどうするか選択をすることができます。 7-1. 株の売却損を確定申告する場合 特定口座Aで出た売却損を確定申告する場合には、特定口座Aの配当についても同時に申告が必要となります。売却損がある場合には確定申告のありなしについてそれぞれ選択することができない点に注意が必要です。特定口座Bは、売却損の取り扱いが無いため売却益と配当のどちらもそれぞれ確定申告をするかどうか選択できます。 株の売却 配当 配当の確定申告 特定口座 A 売却損 あり 売却損を申告する場合は配当も併せて申告。選択できない。 特定口座 B - あり 選択 OK 7-2.
8%又は1. 4%が算出税額から差し引かれます。 ただし、総合課税方式を利用した場合、損益通算を行うことはできません。 所得が695万円を超えている場合には、申告分離課税方式の方がお得です。 総合課税方式を選んで課税所得額が高額になった場合には配当控除で下がった分の税率を差し引いても、申告分離課税方式を利用していた場合より税率が高く なってしまいます。 5.株と税金に関するよくある疑問 「売買益と配当金に税金がかかるのは分かったけど、制度が複雑で難しいなあ……」 とお思いの方もいらっしゃるでしょう。 ここからは、株と税金に関するよくある質問にお答えしていきます! 5-1.会社に株式投資をしていることがバレない?
5% 10% 0% 2. 8% 7. 2% 7. 2% ※ 一律 20. 315% 195万円超~ 330万円以下 330万円超~ 695万円以下 20% 17. 2% 695万円超~ 900万円以下 23% 13% 20. 2% 900万円超~ 1, 000万円以下 33% 30. 2% 1, 000万円超~ 1, 800万円以下 28% 1. 4% 8. 6% 36. 6% 4, 000万円以下 40% 35% 43. 6% 4, 000万円超 45% 48. 6% ※所得税の配当控除率(10%)のうち、所得税率(5%)を超える部分(5%)が還付されるわけではないので、7. 2%(10%-2. 8%)が最終的にかかる税率となります。 配当控除率は、納税者の課税される総所得金額によって変わります。 ●所得税に対する配当控除 課税総所得金額が1, 000万円以下 … 控除率 10% 課税総所得金額が1, 000万円超 … 控除率 5% ●住民税に対する配当控除 課税総所得金額が1, 000万円以下 … 控除率 2. 8% 課税総所得金額が1, 000万円超 … 控除率 1. 4% < 申告分離課税 を選んだ場合 > 税率 … 一律20% 株などと 損益通算 ができる ●申告分離課税を選ぶと得をする人 ♪ 株やETF、株式投信による 売却損 がある人 ●申告分離課税を選ぶと損をする人 申告分離課税を選んで得をすることは、株や投資信託などの譲渡損失(売却してでた損失)と 損益通算 ができることです! ( 損益通算の解説 )。つまり、株などで損失を出している場合には節税ができるのです。さらに平成22年より、「源泉徴収ありの特定口座」に上場株式等の配当を組み入れることによって、その口座内で生じた譲渡損失と 確定申告をせず に通算することができるようになりました。※申告分離課税を選ぶと配当控除の適用はありません。 ※記事の内容が古くなっていたり、間違っている可能性がございますので、税務署やお住まいの自治体などにて最新の情報をご確認の上、ご判断をお願いいたします。