家電ってなに? 家電とは、テレビやエアコンなど家庭から出る電子機器のことを言います。家電には以下のようなものがあります。 ・エアコン ・テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ) ・冷蔵庫・冷凍庫 ・洗濯機・衣類乾燥機 これらは大手家電メーカーで新しいものを購入すると、大抵交換してもらえる家電です。また、リサイクルセンターに頼んで回収してもらったり、自分で持ち込んで処分することも可能です。 冷蔵庫の処分費用の相場は?
ホーム 冷蔵庫 2016年9月20日 2019年10月23日 古い冷蔵庫を処分する場合、 家電リサイクル法で定められた リサイクル料金が必要になりますよね?
まずは家電リサイクル券を購入します。 家電リサイクル券は、郵便局で購入できるの で郵便局へ行きましょう。 正確にいうと、郵便局券を使用して一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター(RKC)にリサイクル料金を振り込む方法で「料金郵便局払込方式」と言います。 2. 家電リサイクル券の用紙(郵便局券)に必要事項を記入します。 製造業者等名コード、品目・料金区分コード、金額、の欄は郵便局券のガイド、または郵便局に置いてあるリサイクル券一覧表を参照して記入します。 わからない点があれば、職員の方に相談しながら記入するとよいかもしれません。 ただし、郵便局で家電リサイクル券を購入する人はあまりいないようなので、職員の方も戸惑うかもしれません。 私が郵便局で家電リサイクル券を購入したときは、料金区分コードの確認に時間がかかり、10分ほどかかりました。 3. 最後に決められた代金を支払い、押印された「振替払込受付証明書」「振替払込請求書券受領書」と、「家電リサイクル券」を受け取ります。 こちらはこれから必要になるので、 大切に保管してください 。 4. 次は冷蔵庫を自分で指定引取場所へ持ち込みます。 指定引取場所は一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターのサイトの 「指定引取場所検索」 のページから、お住まいの地域に近い指定引取場所を探してください。 5. 家電リサイクル券を、指定の場所に貼ります。 まずは、「振替払込受付証明書」を「家電リサイクル券」の指定貼付場所に張り付けてから、「家電リサイクル券」の裏面シールをはがして冷蔵庫の右側面上部に貼ります。 貼付場所がわかりづらい場合は、家電リサイクル券をそのまま渡してください。 また、冷蔵庫の中は空にしておきます。 「振替払込請求書券受領書」は、自分で大切に保管してください。 6. 冷蔵庫 リサイクル 料金 ヤマダ 電機動戦. 自治体が定める指定引取施設まで運びます。 指定引取場所の様子 《かかった金額》 指定引取所までの距離、ガソリン代、車の燃費、 などの条件によって金額が変わります。 私たち整理のゴダイの場合は、事務所がある霧島市から最寄りの指定引取所までは片道43km(往復86km)、 所要時間は2時間30分程度 でした。 ガソリン代が145円/Lで計算した場合、燃費が20km/Lなら623 円、10km/Lなら1, 247円くらいのお金+家電リサイクル券の料金がかかります。 参考までに、ガソリン145円/Lでの10km、25km、50km、100kmの交通費を、燃費10km/L、20km/Lごとに計算してみました。 ■ガソリン代145円で計算した場合 往復の距離 10km 25km 50km 100km 燃費 10km/L 145円 362円 725円 1, 450円 燃費 20km/L 72円 181円 720円 《まとめ》 大きくて重い冷蔵庫を自分で運ぶのは、かなりの重労働です。 ケガや事故に注意して、台車などを利用して運び出すといいでしょう。 また、指定引取場所までの距離によっては、 ガソリン代でかえって高くつく可能性があります 。 冷蔵庫を運搬する手間や苦労、指定引取場所までのガソリン代や時間を考えると、あまりお得な方法ではありません。 3-2.
急傾斜地崩壊危険区域を指定するのは 都道府県知事 です。多くは都道府県の土木事務所で管理されています。 指定される基準は? 指定基準は次のとおりです。 斜面(がけ)の高さが5m以上 であること 斜面の勾配が30度以上 であること 原則として、被害想定区域内に5戸以上あること 5戸未満でも官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれがあること 高さが5m未満の崖 は、 がけ条例 によって制限されます。 どこで指定区域を確認できるのか (急傾斜地崩壊危険区域の看板) 現地に標識が設置されます。急傾斜地崩壊危険区域の確認は、住宅地図に行為を行う場所を記載し、位置を特定できる資料を用意した上、所管の土木事務所や治水事務所で確認できます。 制限される行為とは?
今のところ、建築物の建築等にあたって、制限はありません。しかしながら、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている区域(擁壁施工前)と、崖による危険度は変わらないものだと思えます。急傾斜地崩壊危険区域内の土地は、実際には、堅固な擁壁により、安全性が担保されているのですから、土砂災害警戒区域内の土地で防災工事を施工していない土地よりも、土地の減価率(価値が下がるということ)が大きくなることはないと判断します。 但し、心理的側面での減価は発生していると思います。 これは、急傾斜地崩壊危険区域という名称そのものに、取引等にあたり、買主等に心理的圧迫感を抱かせる名称になっているからだと思います。「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に規定する区域なので仕方がないのですが、この点において取引当事者、とりわけ買主には警戒感があるようです。宅建業者(仲介業者)も、この法律の趣旨や防災意識の高い住民が自主的に指定を望んだ経緯、実際には安全性が担保されていること等をよく理解せずに重要事項説明の際にあやふやな説明をしている場合もあります。 ▼その他の土地について知りたい方はこちら
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傾斜地に建築する場合、どういった費用がかかってくるのでしょうか?