※お車のお客様は、姉妹館のホテル 鷗風亭 駐車場へお越しくださいませ。そちらより送迎させていただきます(所要約3分)。 当館の敷地内に駐車場はございません。予めご了承くださいませ。 【ご案内】 カーナビをご利用のお客様へ ご来館いただく際にカーナビをご利用の場合、目的地は駐車場所在地の姉妹館『ホテル鴎風亭』の住所もしくは電話番号にて検索をお願いいたします。 【ホテル鴎風亭】 住所: 広島県福山市鞆町鞆136 電話: 084-982-1123 ※汀邸遠音近音の代表電話番号(0570-025-577)は当館住所とは異なる場所が表示されることがございますのでどうぞご注意くださいませ。 当日はどうぞお気をつけてお越しくださいませ。
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6%(税込) 金300万円を超える場合 金19万8千円及び経済的利益の11%に相当する額(税込)
別居中の生活費(婚姻費用) 婚姻費用と養育費の違いは? 婚姻費用は、婚姻中の夫婦において、夫婦間の扶養義務(生活保持義務)に基づいて分担する一切の費用をいい、夫婦の生活費などのほか、子どもの生活費(衣食住、教育、医療など)も含まれます。 これに対し、養育費は、離婚後の夫婦において、親の未成年の子に対する扶養義務(生活保持義務)に基づいて負担する費用をいい、子どもの生活費(衣食住、教育、医療など)のみとなります。 このように婚姻費用には夫婦と子どもの生活費が含まれますが、養育費は子どもの生活費のみですので、婚姻費用より養育費の方が金額は少なくなるのが一般的です。 詳細については、当サイトの弁護士にご相談下さい。
[公開日] 2018年2月20日 [更新日] 2020年12月17日 「婚姻費用」と「養育費」は、いずれも配偶者(元配偶者)から受け取ることができるお金の一種です。 配偶者との離婚を考えるにあたって、別居中や離婚後にどのくらいの生活費をもらうことができるのかということは、とても大きな関心事です。 婚姻費用と養育費は、それぞれ請求する場面が異なってきますので、その内容を正確に理解しておくことが、離婚後や別居後の生活設計を立てる上で重要となります。 今回は、婚姻費用と養育費の違いや、どちらをもらう方が生活に困らないかなどを解説します。 そもそも婚姻費用と養育費ってどういうもの?
A: 一度決めた婚姻費用の金額は、当事者双方が合意するか、裁判所に認められれば、減額することが可能です。 裁判所に減額が認められやすい事情の一つに、「婚姻費用を受け取る側の収入が大幅に増えた」というものがあります。ご質問のケースでは、婚姻費用を受け取る側である妻の収入が増えるため、ご質問者様(支払う側)の収入に大きな変動がなければ、裁判所に減額が認められる可能性が高いです。 婚姻費用の減額請求については、下記のページで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。 生活できないほどに困窮している場合、なるべく早く婚姻費用をもらうことは可能ですか? 明日の生活費もままならず、調停や審判の結果を待てないようであれば、「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」を申し立てることで、結果が出る前に相手に婚姻費用を支払ってもらえる可能性があります。どちらも申立人の生活状況から緊急性が高いと認められる場合に、裁判所が相手に婚姻費用の仮払いを命令する制度です。 下記のページでは、「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」の説明を含めながら、婚姻費用を早く支払ってほしい場合について解説しています。こちらもぜひご覧ください。 勝手に別居した場合でも婚姻費用は請求できますか?
婚姻費用を請求した場合、まず、支払い期間の始期は「婚姻費用を請求したとき」になります。実務上では、調停または審判の申立て時とされています。したがって、別居後しばらく経ってから婚姻費用を請求しても、原則、別居開始時まで遡って支払ってもらうことはできません。 そのため、別居後に婚姻費用が支払われない等の問題があれば、すぐに調停または審判を申し立てることが重要です。また、婚姻費用の支払い期間の終期は、「離婚成立時または別居解消時」になります。 あなたの離婚のお悩みに弁護士が寄り添います 離婚問題ご相談受付 24時間予約受付・年中無休・通話無料 一度決めた婚姻費用を増額・減額することは可能? 婚姻費用とは | 内訳や請求する流れなどを解説｜法律事務所へ弁護士相談は弁護士法人ALG. 一度決めた婚姻費用でも、夫婦間の合意があれば変更することができます。また、夫婦が協議によって変更について合意できなくても、双方の経済事情に大きな変化があった場合には、調停や審判によって婚姻費用の増額・減額が認められることがあります。 経済事情の変化としては、それぞれの解雇や就職、収入の増減、子供が独立して養育費が不要になったこと等が挙げられます。ただし、婚姻費用の増額・減額は申立てによって必ず認められるものではなく、原則として、当初取り決めた時点では予測できなかった変化が生じた場合にのみ認められます。 取り決めた婚姻費用が支払われなかった場合、どうしたらいい? 決められた婚姻費用を支払おうとしない相手には、「強制執行」の手段をとるのが有効です。強制執行とは、支払い義務に従わない相手の財産を差し押さえ、強制的に回収する手続のことです。婚姻費用の強制執行では、相手の給与や預金・貯金などを直接差し押さえ、そこから婚姻費用を回収するのが一般的です。 メリットとして、他の強制執行では給与の4分の1までしか差し押さえられないのに対し、婚姻費用については給与の2分の1まで差し押さえられるという点が挙げられます。また、未払い分のみならず将来の支払い予定分までも同時に回収することができるため、決められた婚姻費用をしっかり得るために効果的な方法です。 勝手に別居した相手にも婚姻費用を支払わなければならない? 相手が勝手に別居した場合でも、自身の収入がより多ければ婚姻費用を支払うのが原則です。 ただし、相手が有責配偶者(浮気や暴力など夫婦関係を悪化させる原因を作った側)でありながら勝手に別居し、さらに婚姻費用まで請求してきたといった場合にも、道徳的な観点から、婚姻費用の支払い義務の免除や大幅な減額ができる可能性があります。 婚姻費用と養育費の違いは?
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