2021年03月31日13時31分 【ロンドン時事】世界経済フォーラム(WEF)が31日発表した2021年の男女平等度を示す「 ジ ェ ン ダ ー ギ ャ ッ プ 指 数 」で、日本は156カ国中120位となった。19年12月の前回調査から順位を一つ上げたが、政治分野で女性の社会進出の遅れが目立ち、依然、先進国では最下位だった。 男女格差解消「さらに力」 加藤官房長官 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言をきっかけに、国内では男女格差問題への関心が高まっている。今回の調査結果では、男女平等が一向に進まない実態が改めて浮き彫りとなった。 日本の ジ ェ ン ダ ー ギ ャ ッ プ 指 数 は0.656(0が最低、1が最高)で、前回調査からわずかな改善にとどまった。教育や保健の分野ではほとんど格差が見られなかったものの、議会や閣僚級ポストに占める女性の割合がいずれも低く、政治分野に限ると147位だった。 1位は12回連続でアイスラ ン ド。2位フィンラ ン ド、3位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。米国は30位、韓国は102位、中国は107位だった。 この指数は政治、経済、教育、保健の4分野で各国の男女格差を指数化して比較した。WEFは「(日本の)政治への女性の参加は低い水準のままだ」と指摘している。
6年かかると予想されています。遅々として進まないのは、スキルのあるプロフェッショナルに占める女性の割合が増加し続けている一方で、所得格差は依然として存在し、管理職に占める女性の数も少ないという相反する傾向によるものです。 このような結果は憂慮すべきものですが、 「教育」と「医療へのアクセス」におけるジェンダーギャップ は解消に向かっています。教育分野では、37カ国がすでに男女平等に達していますが、進捗が遅れているため、この格差を完全に解消するにはさらに14. 2年かかると考えられます。また、保健分野では、このジェンダーギャップの95%以上が解消されており、昨年に比べてわずかに減少しています。 「パンデミックは、職場と家庭の両方で男女の平等に根本的な影響を与えています。これは、何年もかけて進められてきたことが後退してしまう事をも意味します。ダイナミックな将来を築くためには、『未来の仕事』、つまり新興のテクノロジー分野で女性が活躍することは極めて重要です。これまで以上に、リーダーシップを発揮し、確固たる目標を設定し、リソースを動員することが重要です。パンデミックからの復興への過程に、ジェンダー公正を組み込むべきなのです」と、世界経済フォーラムの取締役であるサーディア・ザヒディは述べています。 新型コロナ感染拡大が女性に与える影響 新型コロナのパンデミックはすべての労働者に影響を与えていますが、女性は男性よりも高い確率で職を失い(女性5%に対し男性3.
育休のシステムが世界最高レベル 育休を導入している国はたくさんあれど、導入した後の問題点を分析して改正するという点ではアイスランドは秀でている。当初の育休は産んだ女性を対象としていたものの、現在の育休は、女性もパートナーも平等に育休を取ることが軸になっている。 2021年現在 は、子供を産んだ女性に5ヶ月、パートナーに5ヶ月、あと2ヶ月はどちらかという合計12ヶ月が育休として取得でき、この期間は給与の80%(最大約50万円)が支払われる。アイスランドで男性の育休の権利拡大が始まった直後には 90% の男性が育休を取得し、この法案が男性の育児への参加を後押し、それが女性の社会進出を後押しするという、好循環を生み出した。 4. ジェンダー予算を導入している UN Women が「ジェンダー平等を達成するための素晴らしいツール」とするジェンダー予算(Gender Budgeting)とは、予算を考えるときに、ジェンダーごとの問題点や状況を分析してそれを予算編成に反映させること。 アイスランド政府 では「社会における女性と男性、少年と少女の状況が異なるため、予算が人々に与える影響も異なります。しかし、一般的に、予算は外見上、公平であるように見えるため、この違いは明確ではないです」として、2009年からジェンダー予算を導入し、2016年からは国家予算での導入を公共財政法で義務化した。 5. 企業の役員で最低40%のクオータ制を導入している 決定権を持つ立場にいる人は、その国に実際に暮らすジェンダーや人種などを反映した レプリゼンテーション があることが不可欠。アイスランドでは2010年より導入された法律により、従業員50人以上の企業は取締役会に男性と女性をそれぞれ 40%以上 配置してジェンダーの平等を図ることが義務化された。このように事前に数値を決めて人材を割り当てるのはクオータ制と呼ばれ、平等な参加を促進するために効果的とされている。さらにアイスランドでは、従業員数25人以上の企業は、雇用されている男女の数と、管理職に就いている男女の数を開示することが求められている。 6. 男女平等、日本１２０位 先進国で最低―世界経済フォーラム調査：時事ドットコム. セックス業の罪は、売る側ではなく買う側 アイスランドではセックスの売買について2007年に大きな変化があった。政府は2007年に、セックスを売っている人の大半は、他に選択肢がないか、他人に売春を強要されているからだとして、それまで最大禁錮2年だった売春行為を合法化。逆にセックスを買うという買春行為が違法化され、セックスの売買で逮捕された場合は100% 買った側の罪 となった。さらに2009年には従業員のヌードから利益を得ることが禁じされ、ストリップクラブの運営が禁止に。 他にも、政府が進める男女共同参画に関する調査、宣伝、提唱、法律のチェックをする機関を設立するなど、進化に対するアクションを積極的に取っているアイスランド。ジェンダーギャップ指数で12回も1位を取っていることが納得の内容だった。(フロントロウ編集部) ※記事内の写真はイメージです。
Photo: ゲッティイメージズ 世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップ指数2021」が発表され、日本が過去ワースト2位となる120位(156カ国中)でG7最下位に。そこで今回は、今年12回目の世界1位を獲得したアイスランド事情にフォーカス。アイスランドは今でこそ大統領や首相が女性であることが当たり前になったけれど、1915〜1983年の女性議員の割合は2〜5%だった。そんなアイスランドはここ数十年でどんな政策を進めてジェンダーギャップを縮めてきたのか?今回はそのうちの6つの法律をピックアップ。(フロントロウ編集部) 1. 同一労働同一賃金が法律で義務化されている アイスランドでの男女の給与格差が14%だった2016年に、 アイスランド国営放送 が「このままのスピードで進んだら給与格差を解消するのは2068年になる」と報道。それを受けてアイスランドでは、2018年に世界で初めて男女の給与格差を禁じる法律を制定。この法律によって、2020年からは25名以上の従業員がいる団体は男女ともに同一賃金を支払っているという証明書の提出が義務づけられ、証明できない場合は高額の罰金を払うことに。 同一労働同一賃金が適切にジャッジできるように職務評価ツールも導入されており、 ハーバード大学 によると、雇用する側とされる側の両者がこのツールの導入で職場環境が改善したと答えたという。ちなみに、法案誕生に繋がった報道があった2016年のアイスランドのジェンダーギャップ指数ランキングは世界1位。その状況の中でもさらに対策を強化したこの一件は、現状に甘んじず"問題があるから解決する"という、国としての当事者意識と行動力の現れ。 2. 学校でジェンダー平等の教育が義務化されている 社会の問題を解決するには、まずは教育から。アイスランドで2008年に施行された「 女性の地位と男性の権利の平等に関する法律 (男女共同参画法)」の中では、全教育課程でジェンダー平等を教えることが義務化されている。結果、アイスランドのプレスクール〜大学ではスポーツから勉学まで学校活動のすべてにおいてジェンダー平等が取り入れられているかが考慮されており、"男子はこれをやって、女子はこれをやる"という違いのある教育はもってのほか、対象が女子男子にかかわらずジェンダー差別的な記述のある教科書の使用も禁じられている。 3.
男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム(WEF)による「 ジェンダーギャップ指数2021 」が3月31日に発表された。 日本は調査対象となった世界156カ国の120位だった(前年121位)。主要7カ国(G7)では引き続き最下位。特に衆院議員の女性割合が低いことなど、政治参画における男女差が順位に影響した。 WEFは世界の政財界のリーダーが集う「ダボス会議」を主催する国際機関。ジェンダーギャップ指数は、経済・教育・医療・政治の4分野14項目のデータで、各国の男女の格差を分析した指数。各分野での国の発展レベルを評価したものではなく、純粋に男女の差だけに着目して評価をしていることが、この指数の特徴だ。ジェンダーギャップを埋めることは、女性の人権の問題であると同時に、経済発展にとっても重要との立場から、WEFはこの指数を発表している。 4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。 ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値で、数値が大きいほど男女格差の解消について高い評価となる。 日本が今年も低い理由は? 日本の順位は前年から1位上がって120位。しかし、低い順位にとどまっていることには変わりない。その理由は今年も経済と政治の分野のスコアが著しく低く、2分野が共に100位以下になっているからだ。経済は117位(前年は115位)、政治は147位(前年は144位)だった。 一方、教育と医療アクセスの分野では、日本にジェンダーギャップはほとんどないとの評価をされているが、他の多くの国も高いため、差はつかなかった。 政治参画 「政治的な意思決定への参画」分野の評価にあたっては、国会議員(衆院議員)の女性割合(140位、スコア0. 110)、女性閣僚の比率(126位、スコア0. 111)、過去50年の女性首相の在任期間(76位、スコア0)の3つの小項目が使用されている。 調査対象となる衆院議員の女性割合は9. 9%。また、閣僚の女性割合は10%(列国議会同盟(IPU)2021年1月発表より)と少ないこと、これまで女性首相が誕生していないことが、日本が政治分野で低い順位の要因になっている。 日本は女性が参政権を手にして初めてとなる、1946年の衆院選で女性議員が39人(8.
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