文系で受験できる学部が8学部から3学部まで大幅に減ってしまい、帰国生入試で入学できる確率は、数年前より かなり狭き門 になってしまったことが分かります。 受験できる学部 2021年度で帰国子女入試で受験できる文系の学部は、 法学部 、 教育学部 、 商学部 のみで、理系は 基幹理工学部 、 創造理工学部 、 先進理工学部 の全ての学部受験可能です。 これは、昔の入試形態と比べて大幅な変化です。 ただ、私が帰国生入試で 早稲田大学 を受験した際に合格することができた3学部の内、2学部は2021年度入試でも受験することが可能でした!
今回お話するのは、 早稲田大学本庄高等学院の 入試制度変更について。 帰国生にとって、 慶應湘南藤沢高等部と 同等の人気がある学校です。 これまで、早大本庄は、 早大の附属校としては、 唯一面接を実施してきました。 (一部、系属校で面接実施している ところもあります。) さて、そんな早大本庄が先日、 入試制度の変更を発表しました。 それは、 二次 面接の廃止! (20年度以降) 一般・帰国生入試ともに面接が無くなります。 帰国推薦枠・I選抜は引き続き面接はあります。 この二次面接廃止は、入試において 大きな影響を与えることが予想されます。 なぜかというと、 一回の学力試験で合否がきまるため、 受験へのハードルが下がり、 受験者の増加や難易度上昇が 見込まれるため。 これまでの2次面接は、 早大本庄に本気で来たい受験生を ある程度絞り込むための スクリーニングツールになっていました。 しかし、来年度入試から面接準備の必要が なくなり、受験しやすい入試となるため、 これまで面接の負担があることで、 早大本庄を避けていた層が 流れてくる可能性があります。 結果、合格者数や入試難易度などに、 影響が出るでしょう。 帰国生の早慶高受験への影響という観点で、 今回の入試制度変更は、 個人的に非常に注目しています。 受験生は参考にしてみてくださいね。 【海外教育に関するブログ一覧】 にほんブログ村 海外での育児 ブログランキングへ
★帰国子女枠受験のポイント! 1. 情報力 帰国子女枠の受験情報は少ない為、情報を持っていればいるだけ優位に立てます。 2. 経験 事前に学校独自の入試対策をする事や、帰国子女枠を受けた人から指導を受ける事が有効です。 3.
PDFのアイコンがついているものは、PDFファイルが開きます。 設問によっては著作権の処理中、または著作権の利用許諾が得られなかったため、公開しているPDFファイルにマスクがかかっているものも一部あります。恐れ入りますが、あらかじめご了承ください。 1時限(60分) 国語 2021/3/25更新 小論文A 2020/12/22更新 空間表現 2020/11/20更新 日本語 2020/11/20更新 2時限(90分) 小論文B 2020/11/20更新 物理・化学・生物 2020/11/20更新 3時限(90分) 数学(文系) 2020/11/20更新 数学(理系) 2020/11/20更新 ※上記のうち、どの科目が必須/選択となるかについては学部により異なりますので、入試要項でご確認ください。
一般拠出金も電子申請・電子納付はできますか。 A. 一般拠出金についても、電子申請・電子納付を行うことができます。 Q. 申請の到達確認画面に、保険料などの額が表示されました。電子納付を行う際は、保険料の納付金額を入力する必要がありますか。 A. (納付する)金額を入力する必要はありません。 電子納付に必要な情報は、納付番号、確認番号、収納機関番号です。 Q. 一般拠出金の申告・納付に関する詳細は、どこに問合せすればいいですか。 A. 所管の労働局、労働基準監督署に直接お問合せください。 一般拠出金に関する制度についてのお電話での問い合わせ先:独立行政法人 環境再生保全機構 フリーダイアル0120-389-931 Q. グループ申請は利用できますか。 A. 「保険関係成立届」「名称、所在地等変更届」「代理人選任・解任届」の3手続について、雇用保険・社会保険とのグループ申請を利用することが可能です。 Q. 書面の納付書でも納付できると聞いたのですが、申請意思確認画面では電子納付しか選択できません。 A. システム上、電子納付以外選択ができないように設定されています。 しかし、納付は書面および電子で両方とも可能です。 不明な点がある場合は、各都道府県労働局にお問合せください。 Q. 概算・確定保険料申告書の様式を確認したのですが、種別に記載されている番号が、手元にある紙の申請書に記載されているものとちがいます。 A. 手続名が異なっている可能性が考えられます。 手続名、手続概要をご確認ください。 なお、様式についてご不明な点がある場合は、各都道府県労働局にお問合せください。 Q. 年度更新申告の手続名の後ろに記載されている末尾とはなんですか?どの手続名を選択すればいいでしょうか。 A. 労働保険関係手続の電子申請について. 末尾とは、労働保険番号の基幹番号6桁の末尾の数字です。 基幹番号の末尾は、労働保険事務組合で使用します。 継続事業(一般の事業、建設の事業うち工事以外の労災保険分、建設の事業のうち雇用保険分)は「年度更新申告」を、建設の事業(一括有期事業)は「年度更新申告(建設の事業)」を、立木伐採の事業は「年度更新申告(立木の伐採の事業)を選択してください。 Q. アクセスコードを入力すると、エラーが発生します。 A. 入力された文字に誤りがある可能性があります。 英数字の大文字/小文字の区別がありますので、ご注意ください。 Q.
振込金額が10万円を超える場合、ATMでの現金払込ができなくなると聞きました。労働保険料の納付についても、10万円の制限はかかるのですか。 A. 国や地方公共団体に対する税金などの納付については、本人確認の対象取引となりませんので、労働保険料の納付については、今まで通りとなります。 ただし、ATMの現金払い込み限度額は、各金融機関ごとに設定額が異なるため、ご利用の金融機関にお問合せください。 Q. あて先の最初の欄の入力方法がわかりません。たとえば、「東京都」と「東京」では、どちらでもいいですか。 A. 様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。 あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 「・・労働局長殿」欄の入力方法がわかりません。誤字・脱字がある場合、申請はどのように処理されますか。 A. 様式の入力事項は、書面での申請の場合と同じです。 あて先は厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 また、誤字・脱字については、審査時に修正します。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 帳票に記入する労働局名には、何を入力すればいいですか。 A. 所轄の労働局名を入力してください。 労働局名の一覧は、厚生労働省ウェブサイトの「都道府県労働局所在地一覧」をご確認ください。 都道府県労働局所在地一覧 Q. 労働局(の名称)が必須項目なのはなぜですか。 A. 申請のあて先となるため、必須項目となります。 Q. 事務組合で必要な電子申請の設定方法 – 「台帳」サポートページ. 様式の記入方法がわかりません。 A. 様式の記入方法については、所管の労働局、労働基準監督署、または公共職業安定所にお問合せください。 Q. 提出年月日に記入ができません。 A. 提出年月日は職員記入欄です。 職員記入欄については入力する必要はありません。 Q. ※がついている記入欄は何を入力するのですか。 A. ※の付いている欄は職員記入欄です。 職員記入欄については入力する必要はありません。 Q. 帳票に記入する日付は作成日ですか、送信日ですか。 A. 作成した日付を記入してください。 Q. アクセスコードを確認してもらうことは可能ですか。 A. 利用者サポートデスクでは、アクセスコードの照会は行えません。 アクセスコードの照会については、所管の労働局へお問合せください。 Q.
Q. 申請書作成中に「このWebサイトはスクリプト化されたウィンドウを使用して情報を依頼しています。このWebサイトを信頼している場合、ここをクリックして、スクリプト化されたウィンドウを許可してください。」というメッセージがブラウザ上に表示され、申請書作成を進めることができない。 A. 本メッセージが表示される場合は、申請書作成前にe-Gov電子申請について「信頼済みサイトへの登録」 をお願いします。 「信頼済みサイトへの登録」の手順については、e-Gov電子申請利用者マニュアルの「セットアップ関連」にあります「信頼済みサイトへの登録」または「 信頼済みサイトの登録をする 」を ご参照ください。 Q. 労働保険適用徴収関連手続について、事業主に代わって代理の者が電子申請することはできますか。 A. 法律で認められた人以外は、代理人となることができません。事業主に代わって代理人として申請できる方は、 代理人選任届の代理人 社会保険労務士 事務組合に委託している場合、その委託している事務組合 です。 なお、代理人の方も事前に電子証明書の取得が必要となります。 Q. 外国法人で電子申請できますか。また、その場合、誰が事業主になりますか。 A. 外国法人でも電子申請を行うことは可能です。 この場合、原則として、事業の代表者が事業主となります。 詳しくは、所轄の労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所にお問合せください。 Q. 書面による申請もできますか。 A. 従来と同様に、書面による申請も可能です。 Q. オンライン化されていない手続は、どのように申請すればよいですか。 A. 現在、電子申請の対象になっていない申請・届出については、従来と同様の方法で申請してください。 Q. 手続が新たにオンライン化された場合は、確認できますか。 A. 行いたい手続がe-Gov電子申請で申請可能であるか確認するには、マイページにログインし、「手続検索」をクリックします。 手続検索すると、e-Govを利用して電子申請できる行政手続の一覧が表示されます。 Q. 電子申請で申請データを送信した場合、どの時点で正式な提出と認められるのですか。 A. 提出完了画面が表示され、到達番号が付番された時点で正式な提出となりますが、エラーが発生した場合は、正式な提出とは認められません。申請した手続の処理状況は、マイページで確認することができます。 Q.
「概算保険料申告・増加概算保険料申告・確定保険料など申告・年度更新申告」を書面により申告した時の保険料については、一括申請及び延納(分割納付)の1期分の場合、電子納付はできませんので、従来通りの納付方法になります。 しかし、延納(分割納付)の申請をした場合の2期分以降については、郵送される期別納付書に記載されている納付番号と確認番号により、電子納付することができます。 Q. 電子申請した場合の納付方法は、電子納付だけですか。 A. 従来通りの納付方法でも納付できます。電子申請された場合、従来通り、書面による納付と電子納付の2種類の方法が利用できます。 ただし、従来通りの納付方法で納付する場合には、労働局または労働基準監督署にて納付書の発行を受ける必要があります。 Q. すべての納付について、電子納付が可能ですか。 現在、電子納付が可能なものは、 「概算保険料申告・増加概算保険料申告・確定保険料等申告・年度更新申告」を電子申請したときの保険料 期別納付書による保険料 督促状による労働保険料 です。 追徴金・延滞金、ならびに、納付番号と確認番号がない保険料などは電子納付できません。 電子納付ができない納付につきましては、従来通りの方法で納付を行ってください。 Q. 電子納付を取消することはできますか。 A. 電子納付の取消は行えません。 誤納金は、還付請求がなされた場合は還付します。それ以外の場合には、未納の保険料などへ充当することになります。 詳細については、納付先の労働局にお問合せください。 Q. 電子申請で間違った保険料を申告し、電子納付も行いました。どのように対処すればいいですか。 A. 確定保険料の申告に誤りがある場合は、政府の決定により、差額を還付または納付することになりますので、所轄の労働局、または労働基準監督署にお問合せください。 概算保険料の申告に誤りがある場合は、差額は翌年度の確定保険料の申告で精算されますので、特段の手続は不要です。 ただし、増加概算申告の要件(賃金総額の見込みが2倍以上増加かつ概算保険料の差額が13万円以上)にあてはまる場合は、増加概算申告をしてください。 Q. 電子申請した保険料を金融機関の窓口で納付する場合、従来通り、書面の納付書への記入が必要ですか。 A. 従来通り、書面の納付書への記入が必要となります。 お手数ですが、電子申請を行った内容を従来通りの納付書に記述後、電子申請先の労働局へ提出・納付をお願いします。 なお、電子申請後、通常の納付をされる場合は、申請先の労働局及び労働基準監督署へお問合せください。 Q.