山梨県教育委員会は、6月11日、令和3年度採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を発表した。 今年度志願者の総数は899名となり、昨年度の947名から48名減。また、全体の平均倍率は3. 09倍で前年度の3. 23倍から0. 14ポイント下回った。 受験区分別の志願者数では小学校が298名(前年度306名)で前年度より8名減、中学校が274名(前年度288名)で前年度より14名減、高校が188名(前年度226名)で前年度より38名減、特別支援学校が63名(前年度72名)で前年度より9名減、養護教諭が59名(前年度55名)で前年度より4名増。また、前年度募集のなかった栄養教諭には17名が志願している。 なお、中学校の志願者で小学校を第二志望としたのが46名、小学校の志願者で中学校を第二志望としたのが77名。また、特別選考検査の志願者は274人で、前年度より12人増加した。 受験区分別の倍率は小学校が1. 9倍(前年度1. 9倍)、中学校が4. 2倍(前年度4. 8倍)、高校が7. 2倍(前年度9. 0倍)、特別支援学校が2. 9倍(前年度2. 3倍)、養護教諭が3. 5倍(前年度3. 山梨県／令和４年度採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況. 4倍)、栄養教諭が17. 0倍(前年度実施なし)となっている。 山梨県教育委員会・令和4年度採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況
山梨県教育委員会は、6月11日、令和3年度採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を発表した。 今年度志願者の総数は947名となり、昨年度の937名から10名増。また、全体の平均倍率は3. 23倍で前年度の3. 17倍から0. 06ポイント上回った。 受験区分別の応募者数では小学校が306名(前年度286名)で前年度より20名増、中学校が288名(前年度303名)で前年度より15名減、高校が226名(前年度213名)で前年度より13名増、特別支援学校が72名(前年度63名)で前年度より9名増、養護教諭が55名(前年度51名)で前年度より4名増となっている。 また、受験区分別の倍率は小学校が1. 9倍(前年度2. 0倍)、中学校が4. 8倍(前年度3. 7倍)、高校が9. 0倍(前年度8. 5倍)、特別支援学校が2. 3倍(前年度2. 0倍)、養護教諭が3. 4倍(前年度3. 4倍)となっている。 山梨県教育委員会・令和3年度採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況
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52円 グリーン購入法適合品 3384円 0. 68円
現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムとそこから産み出される製品やサービス(以下、製品)は、私たちに物質的に豊かで便利な生活をもたらしました。しかし、同時に、地球温暖化、オゾン層の破壊、砂漠化、生態系の破壊、資源の枯渇、大気・水・土壌の汚染、増大する廃棄物など深刻な環境問題をもたらしました。私たちは、使い捨て型の社会や製品のあり方を根本から見直し、持続可能な循環型社会を構築する必要に迫られています。 そこで、私たちは購入の必要性を十分に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること(グリーン購入)を進める必要があります。 グリーン購入が普及すれば、環境に配慮した市場が拡大し、市場を通じて企業に「環境配慮型製品・サービス」の開発を促し、環境を考えた経営を促進することになります。 また、グリーン購入に取り組むことにより、エネルギーや資源の消費を低減し、廃棄物の発生を抑えることや、環境意識を高め、他の環境への取り組みへの波及を促進します。 グリーン購入は企業を変え、社会を変える力を持っているのです。企業、行政、消費者を含む社会全体のグリーン購入は環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築の実現に有効な手段です。