トヨタ自動車社長、豊田章男氏の「終身雇用は難しい」発言が大きな波紋を呼んでいる。企業側の事情のみならず、働き手の側の意識にも変化はあるようで、最近は、 転職を繰り返してキャリアアップするケース も増えてきているようだ。 だが、晴れて転職が決まると、とかく新しい環境への準備にばかり注意が向き、「離職」の際の留意点を確認することがおろそかになりがちではないだろうか。 転職に伴う「離職」に関して知っておくべきポイントを、グローバル人材に特化した英人材サービス大手「ロバート・ウォルターズ・ジャパン」ヘルスケアチーム・アソシエートディレクター吉村午良氏と、「上杉社会保険労務士事務所」の上杉純一氏に聞いてみた。 直属の上司以外には先に話さない 「離職時、社風や上司の方との関係性、また引き継ぐ相手の有無などで状況は変わってきますが、一般的なポイントは以下でしょう」と、まずは吉村氏。 「1. 早期に切り出し(通常は1ヵ月前)、2. こちらのペースで進め(『相談』ではなく『報告』というスタンスで)、3. 転職時の退職の申し出、伝えるタイミング、退職時期はいつがベスト？. まず退職日を確定させる、そして、4.
「転職先を素直に同僚や上司に言うべきか?」 「それとも言わないか?」 これは状況による。 素直に言う方がメリットが生まれる職業もある。 例えば、法人営業という仕事。 法人営業で同じ業界に転職すると、取引先も同じって事がよくある。 そういう場合は予め取引先に「実は私事なんですが、○○会社に転職することなりました」と伝えておくと、転職後の取引がスムーズになったりするもの。 取引先に伝えるのならば、自分の会社にも伝えた方が良い。 なぜなら取引先の人に「内緒で」と伝えて、重く受け止めてもらえず口を滑らす人っているんだよ。 他の職業で「転職先を伝えるメリットはない」と思うなら誰にも言わないほうが良い。 一人に口を滑らせたら、みんなが「誰にも言うなよ」と伝言ゲームが始まる(笑) だったら程々に濁してごまかすのが一番。 ごまかし方は簡単。 「まぁ、転職先は同職種だし今はまだ内緒ってことで。」とか適当に言えばいいのよ。 普通の人は「あ、言いたくないんだな」と察して、それ以上は質問してこない。 それでもしつこい人がいたら「なぁ、分かるだろ?空気読まねーか?」とか言っておけばOK。 気軽に口を滑らすとオレのように不意に痛い目を見ることになる。 おさらい 現在の会社に転職先を教える必要はない 誰かに気を緩めたら最後。全員に伝わると思え 転職先を伝えた方が良い場合とは、転職後にメリットが生まれる場合のみ。
送別会で良くない話を聞かされた会社。 結局その会社には入社した、というか、せざるえない。 というのも送別会から次の会社の入社までは1ヶ月もない。 期間的にどうにもならん。 必死に転職活動し、ようやく内定を掴み、そして会社に退職の意思を伝え一段落。 ちょっと浮かれた大きな波は止めることができなかった。 けど入社前も入社後も気が重いのなんの。 なんせ、入社後すぐに海外飛ばされる可能性高いからね! ものづくりにおいて先進国への海外転勤は少ない。 人件費が高い国ではなく、たいていは発展途上国。 僻地確定。 そんなこんで、嫌な気分を抱えながら転職することに。 結局、転勤の声は掛からず。が、しかし! 転職して数カ月。 結局、海外転勤の話しはなかった。 では、飲み会で同僚が言っていた「入社4ヶ月で海外行けって」という言葉は嘘だったのか? たぶん嘘ではないのだろう。 嘘を付く理由がない。 推測するに同僚が入社したのは8年前。 8年も経てば会社の状況も体質も変わっていても不思議ではない。 けどね。 入社する前も後もずっと怯えていたわけ。 8年前の古い情報に。 例え8年間、まったく企業体質に変化がなくても・・・あのときのオレには、入社以外の選択は取れなかったと思う。 他に選択ができない、だったら惑わす情報なんていらん! 「転職先を言うことにデメリットはない」って思っていたけど、ないわけじゃなかった。 「転職先が決まっていない」と言うことにもデメリットが 転職先が絶対にバレない方法がひとつ。 それは「転職先はまだ決まっていません」「応募しているが内定がもらえていない」と嘘を付くこと。 決まっていなのに聞き出す事は不可能なので、100%言わずに済む。 けどこの方法はオススメしない。 というのも、転職先が決まってないと言うと、スムーズに退職するのって意外と難しい。 納期が決まっていない仕事って、ズルズルと先送りになり「結局やっていない」って経験ありませんか? それと同じ様に退職日を明確にしないと、ズルズルと退職日が伸びてしまう。 「次に働く会社が決まっています」と伝える事で退職日は明確になり「いつまでは辞めないで」というやり取りもなくなる。 ここで下手にウソを言うと、転職先からは「いつ入社できるの?」と言われ、現在の会社からは「転職が決まってないなら退職日は融通効くよね?」という板挟みに合う。 これって辛いよ。 嘘も方便ということわざもあるが、軽い気持ちで付いたウソは更にウソを重ねる羽目になる。 転職前に余計な力を使わず、次の会社に集中した方が賢い選択だよ。 転職先を聞かれたら言わない方が良い?
「口は災いのもと」とよく言いますが、まさにその通りで、ふとして口にしたことが後々、自分の給料にまで影響してしまう可能性があります。 ぜひ、新しい会社に入社する日まで、気を抜かずに、現職を務めあげてください!
スムーズに相続手続きを進めるためにも積極的に専門家に依頼する スムーズに遺産相続を行いたいのであれば、各分野に強い専門家に依頼するのが無難といえます。相続税のような期限はないものの、不動産などの相続登記に不安があるのであれば、まず司法書士に相談するのが一般的です。また、遺産分割や親族間のもめごとなど幅広く対応してもらいたいのであれば、弁護士が適任でしょう。家庭裁判所に遺言執行者の選任を依頼する場合、弁護士などの専門家をつけてもらえることもあります。専門家の依頼は前向きに視野に入れることを推奨します。 ただし、専門家が遺言執行者に選任された場合はそれなりの報酬が必要となります。ご参考までに、専門家が遺言執行者に選任された場合の、報酬の相場を紹介します。 司法書士や税理士:20~75万円 弁護士:30~120万 信託銀行:108~200万 ※遺産総額が大きい場合、その総額の1~3%を相場とするケースもあります。 5.まとめ 相続トラブルによるリスクを避けるためにも遺言執行者の選任はとても重要です。 今回紹介した3つのケースに当てはまらないとしても、トラブル発生のリスクがある場合は遺言執行者を選任することを積極的に検討しましょう。 本記事がスムーズな相続手続きを実現するための一助となれば幸いです。
管轄の家庭裁判所を調べる 申立先の家庭裁判所は、亡くなられた方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。詳しくは裁判所のホームページにある遺言執行者の選任ページより確認することができます。 5-2. 申立てに必要な書類を揃える 遺言執行者の申立てに必ず必要な書類は次の5つです。他にも家庭裁判所が審理をするために追加の書類提出を求められる場合があります。 遺言執行者の選任申立てで必要となる費用は、執行の対象となる遺言書1通につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手(金額は申立先の家庭裁判所へご確認ください)です。 <必要書類> ①申立書(書式は家庭裁判所ホームページからダウンロード可) ②亡くなられた方の死亡の記載のある戸籍謄本 ③遺言執行者候補者の住民票または戸籍附票 ④遺言書のコピーもしくは遺言書の検認調書謄本のコピー ⑤亡くなられた方との利害関係を証明する資料(家族の場合は戸籍謄本など) 5-3. 申立書に記入して提出 申立書に必要事項を記入して提出します。 図9と図10の書き方の例をご確認ください。この場合、相続人である申立人が、遺言執行者として弁護士を選任してもらうよう求めた内容となります。 図9:遺言執行者選任申立書の記入例(1/2) 図10:遺言執行者選任申立書の記入例(2/2) 5-4. 遺言執行者 家庭裁判所になってもらう. 選任されると家庭裁判所から審判書が交付される 遺言執行者の選任申立てが受け付けられると、初めに審判が行われます。申立ての経緯や遺産内容などを照会書にて確認しながら判断されます。 そして、家庭裁判所にて遺言執行者が選任されると、審判書が申立人および遺言執行者に届きます。 6. 遺言執行者の選任後に変更や解任も可能 遺言執行者は就任した後でも、家庭裁判所の許可が得られれば変更や解任をすることが可能です。 たとえば、選任された遺言執行者に病気などの大きな問題がある場合や、他の相続人の方との間でトラブルが生じ、遺言執行者として相続手続きを進めていくことが困難な場合などに認められます。 <解任申し立ての主な理由> ・財産目録を作成、公開しない ・手続きの状況を公開しない ・一部の相続人の利益に加担している ・遺言執行者が病気により役割を務められない ・高額な報酬への不服 7. まとめ 遺言執行者は、認知や廃除などの指定が遺言書に書かれていなければ必ずしも必要ではありません。 しかし、遺言の内容や財産の規模、相続人の関係性などの状況により、遺言執行手続きが複雑になる場合には、遺言執行者を選任するとスムーズに進めることができます。 もし、遺言書に遺言執行者の名前が無かったとしても、遺言執行者を選任する方法としては、相続人の方などの利害関係者が必要書類を準備して家庭裁判所へ選任の申立てを行うことのみです。 ただし、誰を遺言執行者にするか候補者はあらかじめ決めておくこと、その方の了承を取っておくことが大切です。 遺言書執行者の選任については、相続に強い弁護士・司法書士にご相談されることをおススメします。
これは遺言執行者の選任の申立てをする場合の申立書記入例です。実際に申立てを受けた家庭裁判所では,判断するためにさらに書面で照会したり,直接事情をおたずねする場合があります。裁判所からの照会や呼出しには必ず応じるようにしてください。 この手続の概要と申立ての方法などについてはこちら 書式のダウンロード 家事審判申立書(PDF:113KB) 書式の記入例 記入例(遺言執行者選任) (PDF:170KB)
遺言執行者の選任で押さえておくべき5つのこと 遺言執行者は相続人に限らず専門家の方を専任することができます。 遺言書に記載があった場合にはその方がすぐに対応できますので、専門家や第三者の方の名前が書かれていた場合にはその方に速やかに連絡をして相続手続きを進めていきます。 一方で、これから遺言執行者を選任する場合には、次の5つの点を押さえて選任をおこないましょう。 また、選任後には必ず遺言執行者である証明を家庭裁判所から受ける必要があります。証明となる審判書がなければ、遺言執行者とは認められません。 3-1. 選任する前に遺言執行者へ承諾をもらう 遺言執行者を選任する際には、自分たちで遺言執行者の候補者を選ぶことができます。家庭裁判所では遺言執行者の候補者として選ばれた方の意見を聞き、就任するかどうかの意思確認や適任か否かを判断して最終的な審判を下します。 特別な理由がない限り、相続人の方が選んだ候補者が選任されます。 ただし、遺言執行者に選任された方は就任を拒否することもできます。よって、選任された遺言執行者に引き受けてもらい遺言書の内容をスムーズに実現するためには、 候補者の方からは就任の承諾を事前にもらっておいた方がよいでしょう。 図4:選任候補者から承諾を得て、家庭裁判所へ申立てをする流れ 3-2. 相続人の関係が複雑な場合などは専門家の選任を検討する 相続人の人数が多い場合や相続人の関係性が複雑な場合、もしくは財産の規模が大きく、種類も多くて遺言執行者の負担が非常に重くなることが予測される場合には、遺言執行者としての経験が豊富な弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおススメします。 相続の状況に適した専門家に依頼することが、確実でスムーズな相続手続きを進めていくことができます。 3-3. 遺言執行者 家庭裁判所. 未成年者と自己破産経験者以外であれば選任可能 遺言執行者に選任されるためには、特別な資格などは必要ありません。ただし、未成年の方や自己破産をされた方が遺言執行者になることは認められませんので、選任した方が該当していないか確認しましょう。 遺言書にすでに遺言執行者の記載がある場合に適しているかどうかの確認は、遺言書の作成時点ではなく遺言を執行する段階で該当しないかどうかをチェックすることになります。 たとえば、遺言書を作成する際には未成年であった長男でも、亡くなられた時点では成人していれば遺言執行者になることが可能です。 図5:遺言執行者に適さない人 3-4.