"と感じました。すぐにコンタクトを取ったのですが、インディーズバンドということで皆さん一様に驚かれて(笑)。そこからのコラボレーションは本当に刺激的で感動的。"コンフィデンスマンJP"を体現してくれる素晴らしい曲を作っていただきました」と自信をみせている。 (最終更新:2019-08-07 10:27) オリコントピックス あなたにおすすめの記事
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NGOはNon Governmental Organizationの略称で「非政府組織」と訳すのに対し、NPOはNon Profits Organizationの略称で「非営利組織」と訳します。 NGOとNPOは似ている言葉同士ですが、明確な違いが現れる対立概念ではありません。 非政府組織を意味するNGOが対立する言葉は「政府組織」(Governmental Organization)で、非営利組織を意味するNPOが対立する言葉は「営利組織」(Profits Organization)だからです。 日本にはNGOの登録制度がありません。そのため、国際協力活動に取り組むNGOが日本で法人として活動する場合、NPO法人格を取得していることがほとんどです。 簡単に言えば、NGOでもあり、NPO(NPO法人)でもある団体が存在するということです。 NGOとNPOの違いをさらに詳しく理解したい方は、こちらの記事を読んでみてください➡ NPOとNGOの違いを日本一わかりやすく解説【間違った説明が多すぎる!】 - 原貫太の国際協力ブログ NGOの活動内容は? 国際協力NGOテラ・ルネッサンスがウガンダで行う、元子ども兵社会復帰支援の様子 NGOが活動する分野は多岐に渡っており、例えば 教育 環境保護 開発 人権 平和構築 紛争解決 などの分野で国際協力活動を実施しています。 具体的には、資金援助や物資供与、人材育成などを通じ、難民や貧困層、障碍者など、途上国の社会的弱者が抱えている様々な課題を解決することがNGOの役割です 。 例えば僕が働いていたNGOテラ・ルネッサンスは、アジアやアフリカの途上国にて、職業訓練や物資供与を通じて地雷や紛争被害者の支援を行っています。 また、NGOは発展途上国での国際協力活動以外にも、 アドボカシーと呼ばれる政府や国際機関への政策提言活動 も行っています。 さらに国内では、教育機関などでの講演活動やイベントを通じて、国際問題に対する関心を喚起したり、国際協力に携わる人材育成を行ったりもしています。 代表的なNGOの例は?
ニュースとかを見ていると、ときどき非営利組織やNPO法人といった用語を耳にすることがあるかと思います。 普通に生活する分に関しては全く必要のない用語ではありますが、非営利組織という名称からやたらと誤解されがち(というか私も誤解していた)なので、今回は非営利組織というのがどういった組織なのかということについて紹介してみたいと思います。 非営利組織ってなんだっけ? そもそもの話、非営利組織とはどういった組織なのでしょうか? 大雑把な言い方をすれば、 非営利組織というのは『利益第一主義ではない組織』です。 例えば株式会社の場合、取引によって発生した利益は株主へと還元されますが、 非営利組織の場合は募金や会員制度などによって資金調達をしているため、還元する株主が存在しません。 このため発生した利益は原則的に公益のためにもちいる事になっています。 字面だけみると利益を追求しない組織と思われがち(実際、私もそんなふうに思っていた)ですが、別に利益を追求しない組織というわけではなく、 発生した利益を公共のために用いることを目的として結成されたのが非営利組織 だということです。 具体例を挙げると、医療法人・学校法人・社会福祉法人・職業訓練法人・消費生活協同組合・宗教法人。さらには 地方自治体などが非営利組織に該当します。 基本的に、財団法人や社団法人。地方自治体などは非営利組織とカテゴライズして問題ないでしょう。プロに言わせれば色々違うのかもしれませんが、素人目にはそんな漢字で十分です。 余談ですが、非営利組織は英語に翻訳すると N on P rofit O rganization(Non Profit=非営利、Organization=組織)となるため、この頭文字を取ってNPOと呼称されます。 オーナーは誰だ! NGOとNPOの違いは？ | 職業情報サイト キャリアガーデン. 株式会社とNPOの違い!
法人組織! と、ここまでNPOと株式会社は違うよと言ってきましたが、最近その垣根は割と曖昧になってきています。 昭和時代の高度成長経済期には利益第一主義の企業がはびこっていたため、四大公害病を始めとする水質・大気・土壌汚染が当たり前のように蔓延しており、企業側はどれだけ証拠を突きつけられても知らんぷりを決め込んでいました。 しかし インターネットやSNSによる情報革命が起こった今のご時世でそんなことをすれば株価がストップ安になるのが目に見えているため、大企業はむしろ地域社会の活性化やボランティア活動に精力的に取り組んでいます (現金というなかれ。企業イメージの維持は大企業にとって死活問題なのです) 同時に、現在ではSNSを用いた募金活動によってNPOでなくとも簡単に資金調達が出来る時代に突入しています。 👆の動画で紹介させていただいた海洋清掃事業の設立資金も、元々はSNSを利用した募金活動によって収集されたという経緯があったりします。 情報革命が加速していく中で、株式会社もNPOもその姿を刻一刻と変化させて言っています。 一体これからどのような変化を遂げるのか、興味がつきません。
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