令和2年(2020年)4月から変わる様式をまとめています。(令和2年2月10日掲載) ・労働者派遣契約(例) Word ・派遣元管理台帳(例) Word ・派遣元事業主から派遣先への通知(例) Word ・派遣先管理台帳(例) Word ・就業条件等の明示(例) Word ・モデル就業条件明示書 Excel ・派遣労働者として雇い入れようとするときの明示(例) Word ・労働者派遣をしようとするときの明示(例) Excel ・比較対象労働者の情報提供の例 特定の個人 Word 複数人 Word 標準的な待遇決定モデル Word 様式例 Word
厚生労働省サイト 執筆/資格の大原 社会保険労務士講座 金沢 博憲 ↓ランキングに参加しています。↓ 投稿ナビゲーション
派遣社員の同一労働同一賃金実現に向けて、2020年4月に「改正労働者派遣法」が施行されました。派遣会社も派遣先企業も、派遣社員の公正な待遇確保のため、さまざまな対応が求められています。 その大きなポイントのひとつが、 派遣社員の賃金決定について「労使協定方式」「派遣先均等・均衡方式」のいずれかを選択する義務です 。派遣会社に課せられた義務ですが、派遣会社がいずれの方式を選んだ場合でも派遣先企業が講ずべき措置があります。 今回は労使協定方式とは何なのか、派遣先均等・均衡方式との違いは何なのか、派遣先企業がすべきことを解説します。 「同一労働同一賃金」とは? 2018年6月29日に「働き方改革関連法案」が成立しました。その重要項目のひとつに、いわゆる「同一労働同一賃金」があります。同一労働同一賃金とは「同一の労働に対しては同一の賃金を支払うべき」という考えのもと、正規社員と非正規労働者の待遇格差を禁止することを指します。非正規労働者のなかでも派遣社員の同一労働同一賃金については、2020年4月に施行された「改正労働者派遣法」で規定されています。 ここでの同一労働同一賃金とは、派遣先企業の正社員と派遣社員との間の不合理な待遇格差の解消を目的としています。この改正における注目点のひとつが、派遣社員の賃金の決定方法についての規定です。派遣会社は「労使協定方式」「派遣先均等・均衡方式」のいずれかを選択して、派遣社員の待遇を確保することが義務付けられました。 「労使協定方式」と「派遣先均等・均衡方式」の違いは? 労使協定方式と派遣先均等・均衡方式のいずれかを選択する義務は派遣会社に課せられているものですが、その遂行のため、派遣先企業が協力しなくてはならないことがあります。派遣社員を受け入れている、あるいは受け入れる予定がある場合、その違いについて理解しておかなければなりません。 労使協定方式とは?
大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より適用となる「同一労働同一賃金」ですが、自社で雇用するパート・アルバイトや契約社員のみならず、派遣労働者への対応も必須となります。派遣元の会社や派遣先の会社は、正社員と派遣社員の不当な待遇差をなくすための対策を2020年の法改正までに講じる必要があります。本稿では、派遣法改正の重要なキーワードである「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」について改めてご案内いたします。 派遣社員の待遇改善を目指す2020年労働者派遣法改正 企業で働く社員であっても、正社員と派遣社員では賃金に差があるということはよくある話です。たとえ全く同じ仕事をしていて、同じ働きぶりをしていても、賃金の格差があることは否めません。派遣社員は、派遣会社から提示される金額で仕事を請け負うことが当たり前だと考えられていたからです。ところが派遣社員の待遇改善をはかる取り組みとして、2020年4月の労働者派遣法改正では、 派遣先での昇給や賞与の有無、正社員との同一賃金などへの対応といった説明を、派遣元が派遣社員に説明することが義務 付けられたのです。 同一労働同一賃金における「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」とは? 2020年4月の労働者派遣法改正で最も重要なポイントは、 「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の選択 です。ひとつ注意しなければならないのは、どちらを選択しても派遣社員にとって著しく不利な働き方になってはならないという点です。選択した側の方式について、派遣先と条件内容をすり合わせ、納得いくような説明を派遣社員にしなければなりません。 「派遣先均等・均衡方式」とは? 派遣 先 均等 均衡 方式 メリット. 「派遣先均等・均衡方式」とは、 派遣先の職場で同じ仕事をしている正社員と派遣労働者の待遇を同等 のものにすることを指します。 派遣先には、派遣社員と同じ仕事に従事する自社雇用の正社員の待遇情報を派遣元に提供することが求められます。一方、派遣元には、派遣先から提供された待遇情報にもとづいて、派遣労働者の待遇を検討・決定することが求められます。 厚生労働省「 平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金> 」 「労使協定方式」とは? 「労使協定方式」とは、派遣社員の待遇について、厚生労働省が職種ごとに定める 「一般労働者の賃金水準」以上を支給することを定める労使協定を締結することにより対応 する方式です。賃金額については、派遣先の従業員の待遇と同等にする必要はありません。 派遣元には、労使協定の締結、労働基準監督署への届出、労働者への周知が求められます。一方、派遣先には、「教育訓練」と「給食施設、休憩室及び更衣室」の2つの待遇情報を派遣元に提供することが求められます。 「派遣先均等・均衡方式」は難易度が高い?
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家計には「固定費」と言われる 「必ずかかる支出」 があります。 実は、家計における 「固定費」の割合は非常に高い ものです。 家計の「固定費」がいくらかかっているかも分からない どんぶり勘定の方は、まず 「固定費」を把握することが大切 です。 ここでは、家計簿・家計管理アドバイザーが 「家計簿の固定費」 について解説します。 「わが家の家計の固定費の内訳」 についても紹介しますので、よかったら参考にしてみてくださいね! 家計の固定費とは?