失業保険とは?
ハローワークにフリーランスとして独立することを伝える まず最初にハローワークにフリーランスとして独立することを伝えます。 「いきなり開業届を出せばいいんじゃないの? 」と思われるかもしれませんが、それはNGです。 なぜならフリーランスになると伝えていなければ、失業状態のままだと捉えられてしまうからです。 手当の受給に影響が出る可能性もあるため、まずはハローワークに行ってきちんと届出をしておくことが重要です。 STEP2. 税務署に開業届を提出する ハローワークでの届出が完了したら税務署に開業届を提出します。 STEP3で後述しますが、開業届を提出しておかないと「安定した職についた」とみなされない可能性があります。 そうなると再就職手当の受給自体が難しくなることも。 開業届を提出しておくことで、今後の節税効果が期待できるなどメリットが多いので、開業届は必ず提出しておきましょう。 STEP3.
失業保険の 待期期間 にフリーランスで仕事をした 失業保険の待期期間とは、受給者すべてに適用される申請後7日間ある受給制限期間のことを指し、 待期期間 中は、フリーランスはもちろん短期的なアルバイトなども含め一切の労働が禁じられています 。 この期間に働いた場合、失業保険を受給できなくなるのではなく受給が始まる期間を先送りにされるだけです。 しかし、フリーランスとして「仕事に就いた」と判断されるレベルで働いた場合は、待期期間中であろうと就業したとみなされ、失業保険は受け取れないでしょう。 もらえるケース1. 求職活動の結果、フリーランスになった 「再就職を目指し求職活動を続ける中で最終的にフリーランスになった」と言う場合は、失業保険を受け取れる可能性が高い です 。 「フリーランスは失業しても失業保険をもらえない」で紹介した、失業保険の受給条件を満たしているためです。 とはいえ、「あらかじめではなく、結果的にフリーランスになったこと」を証明するのは難しいことといえるでしょう。 開業届を出した時点で就職したと判断されたり、フリーランスになることを申し出た時点で判断されたりと、管轄のハローワークへによって判断が違うため、相談が必要です。 もらえるケース2.
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「フリーランスは失業保険をもらえないって本当?」「再就職手当ならうけとることができる?」 フリーランスは、失業しても失業保険はもらえません。 しかし、フリーランスも"もらえるケース"は存在します。 今回はフリーランスが失業保険・再就職手当をもらうためのノウハウをまとめました。 フリーランスは失業しても失業保険をもらえない フリーランスとして働いている人は、仕事を失っても失業保険はもらえません。 失業保険は、正式には「雇用保険の被保険者が受け取ることができる基本手当」ですので、もらうには「雇用保険に加入している」必要があります。 失業保険の受給条件 ハローワークが認める「失業状態」であること 定められた期間、雇用保険に加入していること フリーランスとして働いている場合は雇用保険に入ることができないため、仕事を失っても失業保険は受け取れません 。 関連記事: 失業保険の受給資格・給付の条件|だれでもすぐもらえる? このケースはもらえる? もらえない? フリーランスと失業保険 とはいえ、すべてのケースで失業保険がもらえないわけではなく、例外もあります。 ここでは「フリーランスが失業保険をもらえるときはどんなとき」なのか、具体例を挙げてみていきます。 もらえないケース1. フリーランスになるために退職した フリーランスになると決めて退職した場合は、失業保険は受け取れません。 なぜなら、失業保険の受給には「仕事に就いていない」ことが第一条件ですので、フリーランスになると職に就いたとみなされるためです。 また、以下のような場合も受け取れないケースが多く、 フリーランスになると決めてから失業保険を受け取ることはかなり難しいといえるでしょう 。 事業ははじめたけど収入はまだない フリーランスになると決めてはいるが開業届は出していない 管轄のハローワークが判断するため、悩んだら問い合わせてみるのがオススメです。 もらえないケース2. 失業保険の受給中にフリーランスで仕事した 失業保険を受給中にフリーランスとして働いていてしまうと、失業保険はもらえなくなります 。 なぜなら「フリーランスで働いている=就職した」と見なされるため、失業保険を受け取ると不正受給になるからです。 しかし、就業したとみなされない程度の単発のアルバイトは失業保険を受給していても行うことができ、就業時間や収入額によって、失業保険が先送り・減額などの対応がとられます。 関連記事: 失業保険を受給中にアルバイトをする際の注意点 もらえないケース3.
特定投資家とは?
金融商品取引法が定める投資家区分 投資家区分 他区分への移行 対象となる方 特定投資家 【1】 一般投資家へ移行不可 適格機関投資家・国・日本銀行 【2】 一般投資家へ移行可能 上場株券の発行会社・資本金5億円以上の株式会社 地方公共団体・投資者保護基金 内閣府令で定める特別の法律により設立された法人 外国政府・外国中央銀行・国際機関等 一般投資家 【3】 特定投資家へ移行可能※ 特定投資家以外の法人 以下のいずれかに該当する個人 ●移行時点で有価証券などの純資産額が3億円以上あると見込まれる方で、 移行を希望する契約と同種類の契約締結から1年以上を経過している方 ●出資額が3億円以上で、構成員全員の同意を得ている匿名組合等の営業者 【4】 特定投資家へ移行不可 上記以外の個人 ※一般投資家(【3】)の特定投資家への移行については、取引を行う金融商品等に関する知識や経験、財産の状況等に照らし、弊社が特定投資家として取扱うことに問題がないと認めた場合にのみ、区分の移行を承諾します。 (お客さまの当該移行のご希望に添えない場合がございます。) 契約の種類について 金融商品取引法では、契約の種類ごとに投資家区分を定めることとなっております。弊社において投資信託受益権のお取引をいただくに際しては、以下の契約に関して特定投資家制度が適用されます。 表3. 契約の種類 契約の種類 弊社における具体例 有価証券関係 投資信託受益権の募集または私募およびこれに付随する業務にかかる契約 期限日について 弊社では、一般投資家から特定投資家への移行のお申し出にかかる「期限日」を、移行の承諾を行った日の後、最初に到来する8月31日(休業日の場合も変更はしません。)とさせていただきます。期限日経過後に当該契約の勧誘・締結を行う場合は、お客さまから更新の申し出がないかぎり、一般投資家としてお取扱いいたしますので、ご注意ください。 Ⅱ. 特定投資家制度にかかる対応について 弊社では、自ら募集または私募を行う投資信託受益権のお取引において、金融商品取引法に規定される特定投資家制度にかかる対応を以下のとおりとさせていただきます。 広告(金融商品取引法第37条) 弊社が販売を行う際に用いる広告等については、特定投資家の方に対しても一般投資家同様の広告を利用いたします。 書面の交付(金融商品取引法第37条の3、第37条の4) お客さまから特段の意思表示のないかぎり、特定投資家の方に対しても一般投資家同様、法令に定められる「契約締結前交付書面」「契約締結時交付書面(取引報告書・取引残高報告書等)」等の書面を交付いたします。 適合性の適用除外(金融商品取引法第40条1号) 特定投資家の方には、原則として適合性の原則に基づくお取引の可否判断を行いません。 (一般投資家の方には、その投資知識、経験、財産状況および金融商品取引契約を締結する目的等を勘案のうえ、投資信託受益権の商品目的等に合致するか否かを判断し、合致しない場合にはお取引をお断りすることがあります。) なお、一般投資家から特定投資家への移行に際しては、その移行について適合性の原則に基づきその妥当性を審査させていただきます。 ※上記の内容につきまして重大な変更のあるときはあらためて告知いたします。
移行の期限日 一般投資家が特定投資家に移行した場合、法定の有効期限が定められており、その期限日は、当社承諾日から1年以内に到来する9月末日までとなります。当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第58条および第63条の規定に基づき、一般投資家が特定投資家とみなされる場合の期限日を、毎年9月末日と定めております。 なお、『一般投資家』に移行されたお客様が期限日以降も『特定投資家』としての取扱いを希望される場合は、期限日到来の都度、あらためて更新のお申出が必要となります(法律上、自動更新はできません)。他方、『特定投資家』のお客様が『一般投資家』へ移行した場合、期限日は設けられておらず、お客様から『特定投資家』への復帰申出がない限り、『一般投資家』として取り扱われます。更新のお申出は必要ありません。 4. 復帰申出の制度 お客様が『特定投資家』から『一般投資家』、または『一般投資家』から『特定投資家』へ移行された場合でも、お客様が移行前の投資家区分への復帰ををご希望するときは、いつでもお客様からの申出により移行前の投資家区分に戻ることができます。 コンプライアンスに対する取り組みに戻る ご質問等ございましたら、ご遠慮なく下記のお客様ダイヤルまたはEメールにてご連絡ください。 電話でのお問合せ お客様ダイヤル 0120-846-365(通話料無料) 03-6737-1666(固定電話以外から) (受付時間)平日 8:00~17:00 ※ お手元に ログインID、暗証番号 をご用意ください。 メールでのお問合せ PDFファイルを読むには「Acrobat Reader」が必要です。お持ちでない方は、左記アイコンよりAcrobat Readerをダウンロードして、ご覧ください。
A. Ⅰ. 特定投資家制度の概要 特定投資家制度とは 金融商品取引法では、金融商品の販売業者等に対する各種の規制(広告ルール・書面交付義務・説明義務など)が整備され、投資者保護の強化と利用者利便の向上などが図られることになりました。一方で、投資の知識、経験、保有資産の状況等を考慮することなく各種規制をすべての投資家に画一的・硬直的に適用することで金融商品取引の円滑化や効率化の妨げとなることも踏まえ、「規制の柔軟化」を図るため、いわゆる「特定投資家制度(いわゆるプロ・アマ区分)」が導入されております。 投資者保護の規制の緩和 この特定投資家制度は、投資性のある金融商品に関して、販売業者等がお客さまと取引する際に、一定の知識・経験・資産等を有するお客さま(「特定投資家」)と、それ以外のお客さま(「一般投資家」)に区分する制度で、「特定投資家」に区分されるお客さまについては、販売業者等による書面交付義務や説明義務など投資者保護に関する規制が下記の表1のように一部不適用となります。 表1.
特定投資家 とは、 金融商品取引法 において、 一般投資家 でない特定の 投資家 のこと。金融商品取引法では、金融商品取引業者等の行為規範の適用に差異を設けるために、投資家を知識、経験、財産等の属性によって、特定投資家と一般投資家に区分している。そして、一般投資家でない 法人 、個人の投資家が特定投資家となる。 金融商品取引業者 が特定投資家と取引を行う場合は、契約締結前の書面交付義務や広告規制などの情報格差の是正を目的とする行為規制は適用除外となる。ただし、損失補填の禁止や断定的判断の提供の禁止など、市場の公正確保を目的とする行為規制は適用される。なお、 適格機関投資家 は一般投資家への移行はできないが、それ以外の上場企業などの特定投資家は、金融商品取引業者に申し出ることで一般投資家へ移行することができる。 一般投資家 投資家 【invester】 適格機関投資家 金融商品取引法 口座開設 不招請勧誘 投資者保護基金 預託 クーリングオフ制度 金融商品取引業者 ア イ ウ エ オ A B C カ キ ク ケ コ D E F サ シ ス セ ソ G H I タ チ ツ テ ト J K L ナ ニ ヌ ネ ノ M N O ハ ヒ フ ヘ ホ P Q R マ ミ ム メ モ S T U ヤ ユ ヨ V W XYZ ラ リ ル レ ロ ワ 記号/数字