特に指定しない 2.
総務省は5日、全国の自治体が2019年度に受け入れたふるさと納税の寄付総額が、前年度より252億円(4・9%)少ない4875億円だったと発表した。減少は12年度以来7年ぶり。過剰な返礼品競争を抑えるために昨年6月に国が新制度を導入し、高額な返礼品で多額の寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を制度から除外した影響が大きかった。 ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される。寄付先の自治体からもらえる返礼品が人気で、寄付件数は19年度も前年度から微増の約2334万件だった。 寄付の受け入れ額が自治体別で最も多いのは泉佐野市の185億円。3年連続の首位だが、前年度の498億円から大きく減った。 国は昨年6月、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品にすることを義務づけ、これを守る自治体を対象自治体として指定する新制度を導入。泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を制度の対象外とした。 18年度はこの4市町が寄付額のトップ4で、全体の2割超にあたる計1113億円の寄付を集めたが、19年度は4~5月分のみとなり、計194億円に減った。ただ、泉佐野市は除外される直前、アマゾンギフト券などをつけて返礼率が最大7割になる「最後のキャンペーン」を展開。2カ月で全国のどの自治体よりも多い寄付を集めた。 19年度に全国の各自治体が返…
5%が直近1か月でテイクアウトを利用していることが分かりました。 直近1か月より前と比較して飲食店のテイクアウトメニューの利用が「増えた」と回答した人は40. 1%、今後利用が増えそうかという質問には32. 【よくある質問】飲食店で持ち帰り（テイクアウト）・出前（デリバリー）を行うには | 渋谷区公式サイト. 4%が「増えそう」と回答しています。 「増えそう」と回答した理由には「行ったことのない店舗の料理を食べられる」「選択肢が増えて、選ぶ楽しみがある」などがありました。 緊急事態宣言中や解除となった今も、すぐさま店内飲食を今までと同じように利用できるわけではありません。 食事は生きていくのに欠かせないことであると同時に、日常の楽しみでもあります。こんな状況だからこそ楽しめる方法が、今後さらに求められるでしょう。 ぐるなび調査でわかったテイクアウトで重視されるポイントは「近い」「安い」「行きつけ」 ぐるなび、テイクアウトに関する意識調査株式会社ぐるなびは、2020年5月12日~5月13日に20~60代のぐるなび会員2, 992人に飲食店のテイクアウトに関する調査を行いました。回答者の61. 5%が直近1か月でテイクアウトを利用していることが分かりました。▲[直近1か月でテイクアウトを利用した割合]:株式会社ぐるなび 直近1か月でテイクアウトを「利用した」人は、全体の61. 5%です。小学生以下の子供がいる家庭では75. 4%、週2回以上外食する「外食ヘビーユーザー」では76.
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2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけるため、7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されました。飲食店は休業要請を受けていない業種ですが、客足の減少で営業を自粛する店舗も少なくありません。そんな中、増えてきたのがテイクアウトで生き残りを図る飲食店。 ここで知っておきたいのが、テイクアウトをはじめるさいの許可についてです。本記事で、テイクアウト販売をはじめるさいに必要となる許可や気を付けるべきポイントについて確認しましょう。 飲食店がテイクアウト販売するときに、許可は必要? イートイン需要が落ちこみ経営に悩んでいる飲食店オーナーの中には、大手飲食チェーンの販売戦略にならい、「すぐにテイクアウト事業に参入しよう」と考える方もいるでしょう。 ここで気になるのが、「テイクアウト販売で必要となる許可はあるのか」という点です。 結論からいうと、お店でつくった料理をテイクアウトで持ち帰ってもらう場合には、あらたな許可の取得は必要ありません。「飲食店営業許可」さえあれば可能です。開業時に保健所から許可を受けているはずですから、新たな許可の申請や取得は必要ないということになります。 しかし、気を付けたいポイントもあります。たとえばケーキやクッキー、アイスクリームやシャーベットをテイクアウトで販売する場合です。店内でデザートとして提供するぶんには、別途の許可は必要ありませんが、テイクアウトで販売するさいには新たな許可の取得が必要になります。 食品製造許可が必要になるメニューはこのほかにもいくつかあります。それについては後述でご説明します。 【記事】 飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】 「食品製造許可」ってなに? 「食品製造許可」にはいくつかの種類があり、メニューごとに異なる許可が必要になります。詳しくは地方自治体によって異なりますが、その主なものを挙げてみます。 菓子製造業 …パンやクッキー、お菓子をつくり販売するために必要 あん類製造業 …和菓子をつくり販売するために必要 アイスクリーム類製造業 …アイスクリーム、シャーベットなどをつくり販売するために必要 乳製品製造業 …クリーム、バター、チーズ、ヨーグルトなどをつくり販売するために必要 食肉製品製造業 …ハム、ソーセージ、ベーコンなどの加工肉などをつくり販売するために必要 そうざい製造業 …揚げ物や蒸し物、酢の物、つくだ煮などをつくり販売するために必要 このほかにも、メニューごとに必要となる許可が細かく分けられています。詳しくは保健所または地区食品衛生協会に問い合わせるとよいでしょう。 飲食店がお酒を販売するときには、特別な免許が必要?
おはようございます!
【問い合わせ】生活衛生課食品衛生係(電話:03-3463-2253、FAX:03-5458-4943) よくある質問 Q1. 飲食店で作ったそうざい、弁当を客に持ち帰りさせたい Q2. 飲食店で作った菓子を客に持ち帰りさせたい Q3. 飲食店で作ったそうざい、弁当及び菓子以外の食品を客に持ち帰りさせたい Q4. 飲食店の調理品を出前したい Q5. 飲食店で作ったそうざい、食肉製品等を通信販売等で販売したい Q6. 仕入れた食品を飲食店で販売したい (注)クリックすると各項目(リンク先)に移動します。 持ち帰り Q1. 飲食店で作ったそうざい、弁当を客に持ち帰りさせたい A1. 直接摂食消費する(そのまま食べる)ことを前提として飲食店で作ったそうざい、弁当を客に持ち帰らせることは、飲食店営業の許可の範囲で行えます。別途保健所に届出等を行う必要はありません。食品表示法に基づく表示も必要ありません。 持ち帰りにあたって注意すべき事項(Q1・Q2) をご確認ください。 なお、そうざい、弁当とは次のようなものを指します。 そうざい 煮物(つくだ煮、煮しめ、甘露煮、湯煮等)、焼物(いため物、串焼、網焼、ホイル焼等)、揚物(空揚、衣揚等)、蒸し物(しゅうまい、茶わん蒸等)、酢の物及びあえ物(胡麻あえ、サラダ等)で通常副食物としてそのまま食べられるものは、すべて含まれます。そうざいの原料及び中間製品並びに通常副食物として供されることのない珍味等は含まれません。 弁当 主食及び副食をいずれもそのままで摂食できる状態で詰め合わせたものを指します。サンドイッチ等の調理パンも含まれます。 直接摂食消費見込み分を超えて作り置きをしたり、真空脱気包装や冷凍処理等して日持ちさせることを前提として製造したりする場合は、製造業等の許可が必要です。該当する場合は、 Q5. 飲食店で作ったそうざい、食肉製品等を通信販売等で販売したい を参照してください。 Q2. 飲食店で作った菓子を客に持ち帰りさせたい A2.
「お店で食べた料理がとても美味しかった!」 「この味を自宅でも楽しみたい!」 「友達にも知ってもらいたい!」 そう思うお客様はきっと多いでしょう。 そんな時に便利なのが お料理のテイクアウト(持ち帰り)販売 。 お客様の要望も満たせて、お店の座席数に左右されずにお店の売上アップにもつながるなどいいとこどりな手法です。 しかし、テイクアウト販売を始めるには許可をはじめ気を付けなくてはいけないことがいくつかあります。 このページではこれから飲食店などで料理のテイクアウト販売をしたい人向けに書いた記事になります。 山中 テイクアウトで販売できれば売上アップも見込めますし、上手くやればお店の知名度アップにもつながります! 許可がいらない場合 まずはテイクアウト販売の許可についてのお話からしていきます。 基本的に飲食店営業許可を取得している飲食店が、お店で調理している料理をテイクアウト販売するには別途許可を必要としていません。 例えばイタリアンレストランがピザやパスタをテイクアウト販売する場合には特別必要な許可はいらないということになります。( 飲食店営業許可は必要 ) 焼き鳥屋さんが持ち帰り用の焼き鳥をテイクアウト販売するのも別途許可は必要ありません。 飲食店営業許可のみで大丈夫です。 では店内で飲食ができるお店でなく、料理のテイクアウト専門店の場合はどうなるでしょう?