平成26年4月に施行された「改正厚生年金保険法」では、財政状態の悪い基金に対し解散を促すことになります。深刻な積立金不足に陥っている基金がたくさんあり、今後解散が相次ぐと予想されています。 基金が解散されると、自分の年金はどうなるのか? これが心配ですね。 代行部分は国が代わって支給することになりますが、上乗せ部分の年金の支給については、支給されなくなってしまいます。厚生労働省の試算では、上乗せ部分は月7000円~1万6000円程度のようです。一見すると大きくない額ですが、長期的に受け取れるものですから、影響は少なくありません。 加入歴がある方は、基金の行方に注目しておきたいところです。 文:和田 雅彦(年金ガイド) この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。
お金 更新:2021/08/06 公開:2021/07/02 年金は老後の生活をする上で重要な資金になります。40代以上で老後を意識し、年金がいくらもらえるのか知っておきたい方もいるのではないでしょうか。 年金がいくらもらえるのか知るためには年金制度を理解する必要があります。なぜなら職業によっても年金の仕組みは異なり、年金に関連する制度を利用しても受給額は変動するからです。 この記事では年金の基礎知識について解説します。その上でもらえる年金の目安を「日本年金機構」や「厚生労働省」の調査から明らかにし、具体的に年金がいくらもらえるのか調べる方法も紹介します。 ひとことメモ RashiK運営担当 かじかわ 年金がいくらもらえるのかは、年金の種類や、加入期間、支払い保険料、職業などによって異なります。また、年金制度には大きく分けて公的年金制度と私的年金制度の2種類があります。それぞれのもらえる金額や、計算方法を知っておきましょう。 現在の年金額の目安を知り、老後の準備をする参考にしてみてください。 年金はいくらもらえる? 年金制度には大きく分けて公的年金制度と私的年金制度の2種類があります。公的年金制度は20歳以上60歳未満の方が加入する国民年金と、会社員や公務員などの国民年金の第2号被保険者が加入する厚生年金の2階建て構造です。 私的年金制度は国民年金基金や、厚生年金基金など公的年金に上乗せして保険料を支払うことで受給できる、任意で加入する年金制度です。 私的年金制度に加入していない一般的な会社員の方の年金は「国民年金+厚生年金」で求められます。それぞれの年金がいくら貰えるのか、平均値や、計算方法について解説します。 国民年金はいくらもらえる? 国民年金は20歳以上60歳未満の方は自営業・フリーランスなどの第1号被保険者や、第2号被保険者の配偶者を持つ主婦(主夫)などの第3号被保険者を含むすべての被保険者が加入する公的年金制度です。 国民年金の第2号被保険者は厚生年金に加入しますが、こちらの被保険者は国民年金の加入者としても扱われます。そのため、年金の支給額を計算するためには国民年金に加えて、厚生年金の額も調べる必要があります。 満額支給の場合は2021年現在で月額6万5, 075円が支給されます。支給額は保険料が免除された期間だけ減額されます。 また、2019年度末の国民年金の平均年金月額は男女合計で5万5, 946円です。男性の平均は5万8, 866円、女性の平均は5万3, 699円となっています。 第2号被保険者以外の被保険者で他に年金制度に加入していない方は、国民年金の受給額を把握するだけで全体の年金額を求めることが可能です。しかし、第2号被保険者は厚生年金にも加入しているので厚生年金の額も調べる必要があります。 参考: 『令和3年4月分からの年金額等について 日本年金機構』 参考: 『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 厚生労働省』 厚生年金はいくらもらえる?
企業年金連合会に電話 以前は企業年金連合会のホームページで照会できたようですが、2017年2月現在はできなくなっているので、電話で問い合わせてみました。→ 企業年金連合会 本人確認のために聞かれたことは、 氏名 基礎年金番号 生年月日 でした。厚生年金基金の番号がないと問い合わせできないのかと思っていましたが、年金手帳の基礎年金番号で大丈夫でした。 折り返しではなく、その場ですぐに厚生年金基金から引き継がれていることが確認されました。 10年弱加入していた厚生年金基金で65歳から年金としてもらえる金額は、 年間:24万円(終身) でした。ちょうど月に2万円もらえるようです。年金定期便の年金額にはこの分は含まれていないので、上乗せとなるそうです。 これをもらい忘れているかもしれないと思うとゾッとしますね。65歳前に企業年金連合会から、手続きの連絡がくるようですが、退職してから30年間とか同じ住所に住み続けて連絡が取れる人の方が少ないような… やはり自分でもらえる年金はきちんと把握しておく必要がありますね! 年金をもらえる年齢を迎えている方は請求漏れがないか、現役の方は、給与明細を保管しておくなど、自分でしっかりしておく必要がありそうです。 特に紙で給与明細をもらっていた頃は捨てるのも何だからと保管してましたが、電子化されたらチラッとパソコンで見て終わりという私のような人も多いかもしれません。 消えた年金問題もあるので、自分の年金は自分で守りましょう!
いきなり、ニッチな題名に何のことだかピンとこない方も多いと思いますが、 「 厚生年金基金 」に加入した経験がある 転職をした という2つの条件にあてはまる方は 年金のもらい忘れ があるかもしれないので、確認した方が良いですよ、というアドバイス記事です。 実際、私も前職を辞めた時に厚生年金基金から退職一時金をもらった記憶があったため、年金としては貰えないと思い込んでいたのに、実は貰えることが最近判明しました。 ただでさえ少ない年金を棒に振らないように、ご注意下さい。 1. 厚生年金基金とは? そもそも「 厚生年金基金 」という言葉自体、聞き慣れない方もいらっしゃるかと思います。 「厚生年金基金」は企業が運営する 企業年金 の一種です。「厚生年金」と言葉が似ていますが、厚生年金は国民年金と同様に国が運営する公的年金なので、別物です。 よく、会社員の年金を例える時に3階建てと表現されることがありますが、①国民年金、②厚生年金、③厚生年金基金などの企業年金となります。 この3階部分の厚生年金基金がある企業にお勤めの方は、厚生年金基金に加入していることになります。下の図でオレンジ色部分が厚生年金基金から支給される年金となります。 厚生年金基金は、厚生年金のうち、報酬に比例して受け取る部分から、報酬スライドと物価スライド部分を除いた 一部を国に代わって運営(代行) しながら、さらに基金独自の上乗せ給付を行うことを目的としています。 この「代行」部分が特に年金の請求漏れを起こしているのです。 厚生年金基金は、企業型確定給付年金や企業型確定拠出年金に移行されていき、廃止されていく方向です。しかし、私のようにまだ厚生年金基金全盛期だった頃に転職経験がある方は「年金のもらい忘れ」に要注意なのです。 2. 厚生年金基金はもらい忘れが115万人！ 自分はもらえるかのチェック方法 | Mocha（モカ）. 自分が厚生年金基金に加入しているか確認する方法 ①給与明細に「厚生年金保険料」の他に「厚生年金基金保険料」などの記載がある ②厚生年金基金の加入証を保有している ③企業年金連合会に電話する( 企業年金連合会 ) 厚生年金基金の請求先は、基本的に勤務先が加入していた厚生年金基金となりますが、原則として10年未満の場合は、企業年金連合会が代わりに支給します。 3. 請求漏れが多い理由 「厚生年金基金」のもらい忘れが多い理由はどうしてなのでしょうか?大きく分けて3つの理由によります。皆さんも当てはまるものがないか、確認してみて下さい。私はまさに①でした。 ①退職一時金をもらったので、それで終わりと思い込んでいる →退職時に厚生年金基金の「加算年金」を一時金で受け取っていても、国の老齢厚生年金の一部を代行している厚生年金基金の基本(代行)年金は、年金として受け取れます。 ②国の年金受給資格の25年を満たしていない →一ヶ月以上の加入期間方はあれば受給できます。 (代行部分は厚生年金の受給権が発生している必要あり) ③本人が亡くなっている →本人が亡くなっている場合でも、連合会から支払われていない年金があれば、遺族が一括して受けとれます。 4.
© All About, Inc. 厚生年金と厚生年金基金。名前がよく似ているので同じ制度と思っている方も少なくありません。どのような違いがあるのか、注意点などについてお伝えします。 あなたは厚生年金基金に加入していますか? 皆さんは、「厚生年金基金」をご存知でしょうか? 「厚生年金?基金?……よくわからない!」とおっしゃる方が少なくありません。 「では、皆さんの会社は厚生年金基金に加入していますか?」とお聞きすると、「えっ?」と一瞬、考え込む方が少なくありません。「うちの会社は厚生年金に加入しているから、厚生年金基金にも加入しているんじゃないの?」と言う方もいらっしゃいます。 厚生年金と厚生年金基金。確かに、同じ「厚生年金」という言葉が使われているため、全く同じ制度あるいは厚生年金の一部だと思っている方が少なくありません。しかし、厚生年金は国が運営する「公的年金」であるのに対し、厚生年金基金は企業が運営する「企業年金」と、カテゴリーが違う「別物」なのです。 自分の会社が厚生年金基金に加入しているか?
弁護士に支払うお金は「弁護士報酬」「実費」で成り立ちますが、案件や弁護士により、かかる費用はケースバイケースです。弁護士費用特約で備えるのも1つの方法ですし、無料で弁護士相談を受けられる相談窓口を利用する方法もあります。 ほかの記事を見る プロフィール 関連情報 家族構成やお車の使用状況によって、必要な補償は変わります。実際のご契約例を補償選びの参考にしてください。
一般的に、交通事故での法律相談料は 無料 または 1時間あたり11, 000円(税込み) としている弁護士事務所が多いです。 初回は無料であっても何回目か以降は有料としていたり、事案が複雑な場合は追加料金、などと定めている弁護士事務所もあります。 おおむね相談1回あたり1時間11, 000円とすると、およそ 9回・9時間 の相談がうけられることになるのです。 多くの弁護士事務所に相談し、弁護士を比較検討するとしても9回の相談が出来れば十分であることが多いでしょう。 なお弁護士事務所によっては30分あたり25, 000円などの料金を設定している場合もありますので、すぐに弁護士費用特約の範囲を使いきってしまう場合があります。 ご不安であれば、事前に弁護士事務所に問合せをしておくとよいでしょう。 300万円以上弁護士費用がかかる場合とは?
被害者側に過失があっても、弁護士費用特約は利用できます。 多くの交通事故は当事者双方に過失責任があるものであり、その過失が少ない方を「被害者」と呼んでいるにすぎないのです。よって、相手側から「あなたにも過失がある」と連絡を受けても、弁護士費用特約の利用を躊躇する必要はありません。 ただし、前述した通り被害者に重大な過失があるときは、保険会社の側から「弁護士費用特約が使えない」と言われる場合があります。 よって、弁護士費用特約が使えるかどうか確認する場合は、ご自身の保険会社に事故態様を正確に伝え、判断をあおぐようにしましょう。 被害者本人が弁護士特約に加入していなくても利用できる? 弁護士費用特約は、被害者本人が加入していなくとも利用できる場合があります。 また、別の保険の特約が、交通事故にかかる弁護士費用をカバーしている場合もあるでしょう。 ですが、それらのことを保険会社がすすんで教えてくれるとは限らないため被害者の方でも認識しておくようにしましょう。 具体的には、弁護士費用特約は以下のような人物の被った損害について適用することができます。 保険の契約者本人(記名被保険者) 契約者の配偶者 契約者またはその配偶者の同居の親族 契約者またはその配偶者の別居の未婚の子 契約の車に搭乗中の者 1~4の者が運転する自動車またはバイクに同乗していた者 この点は保険会社によって注釈や範囲などが異なるところですので、実際に利用できるかについては事前確認が必要です。 また、危険な方法で運転をしていた者は含まないなどの規定が存在することもあります。 弁護士特約が使えるかわからない時はどうすればいい? もしもご自身が弁護士費用特約に加入しているかわからない時は、加入している保険会社に電話でたずねるか、もしくは保険証券(保険証書)でも確認することができます。 弁護士費用特約が使えるかどうかがわからない場合は、各保険会社によって様々な規約がありますので、保険会社に電話で直接確認するのが安全でしょう。 弁護士特約が使えなくても弁護士に依頼するべき?