認定試験の合格点をクリア 100点満点として、学科問題75点以上かつ実技問題75点以上であること ※学科問題のみ、実技問題のみの合格認定は行いません。 ※設問個々の配点等、採点に関わるお問合せには一切お答えできません。 自主保全士に認定 受講料 一般受講料 特別受講料 35, 200円(税込) 30, 800円(税込) 29, 700円(税込) 25, 300円(税込) ※1級、2級あわせて5名以上でのお申込みおよびJIPM正会員・事業所会員は、特別受講料となります。 ※認定試験の費用が含まれています。 ※企業・団体申込みは申込み責任者宛てに開講月中旬ごろに請求書(一括請求)を送付いたします。 ※個人申込みは「学びとさん」経由の申込みにてクレジットカード・コンビニエンスストアでのお支払いとなります。 ※2021年度4月開講より適用となります。なお、在籍期間延長、再受講制度利用手数料においても2021年4月より見直ししております。
経験豊富な講師と充実した施設、教材で、実戦的な教育をご提供します。 オペレーターの自主保全教育 自主保全とは生産システムの効率を高めるために、設備を運転するオペレーター自身が行う活動です。自分の設備は自分で守ることが出来る、設備に強いオペレーター作りを展開しています。 教育コース 自主保全の基礎・実践コース 自主保全に必要な汎用的な設備の構造・原理から学びます。また、実習で体感しながら理解を深め、異常発見に必要な判断や処置方法も習得します。(ご要望に応じて、基礎的な機械・電気の講習・実習も含めたカスタマイズ教育の対応も致します) 1日〜 自主保全士養成・基礎技能コース(1・2級) * 自主保全士の検定試験「傾向と対策」教本を基に基礎講習・実技講習会で自主保全で必要な基礎を学び、過去の問題を解説しながら理解を深め習得します。 (オリエンテーション1回、基礎講習会2回、実技講習会1回) 8時間/ 各講習 * 日本プラントメンテナンス協会が認定する資格 お問い合わせ 下記または当社営業担当までお願いいたします。
HOME 自主保全士検定試験および通信教育の受験(受講)手数料改定のお知らせ 2019年12月24日 火曜日 自主保全士検定試験および通信教育の受験(受講)手数料を、下記のとおり見直しいたします。 今後とも、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒事情ご賢察のうえ、ご理解賜りますようお願い申しあげます。 【改定後の受験(受講)手数料】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2020年度試験より《検定試験》 1級:8, 500円(税抜)、9, 350円(税込) 2級:6, 546円(税抜)、7, 200円(税込) 2021年度4月開講より《通信教育》 1級:特別受講料 28, 000円(税抜)、30, 800円(税込) 一般受講料 32, 000円(税抜)、35, 200円(税込) 2級:特別受講料 23, 000円(税抜)、25, 300円(税込) 一般受講料 27, 000円(税抜)、29, 700円(税込) ※5名以上申込・JIPM正会員の場合は特別受講料が適用されます ※通信教育受講料は予定であり、変更がある場合があります ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ものづくりの第一歩、はじめて設備に接するオペレータのための自主保全! もの作りに必須の設備について学ぶ! 大多数の製造業は、設備をフルに使ってものづくりを行っていますが、自分の設備を自分で診断したり、ちょっとした修理をすることができるようになれば、仕事の効率もよくなり、設備についても詳しくなります。 本講座は、新人オペレータを対象に、自主保全の視点や知識を、カラー写真やイラストでわかりやすく解説しています。 学習目標 もの作りに必須の設備について学びます。 「自主保全」の実施方法や、目のつけどころを学びます。 カリキュラム No.
開催日 開催地区 セミナー・イベント 会員参加料 / 一般(1名・消費税込) 申込み 通年 JIPMオンデマンド学習システムの紹介 - リンク先より、申込受付中 【オンデマンド】基本から学ぶ!ポンプの基礎講座(講座配信中) ¥22, 000 / ¥28, 600 【オンデマンド】ゼロから学ぶ!FMEA/FTA ¥22, 000 / ¥33, 000 【オンデマンド】生産性向上のための潤滑管理(講座配信中) ¥33, 000 / ¥44, 000 【オンデマンド】2021年 自主保全士検定試験 受験準備講座 1級 (7/7より講座配信中) ¥15, 400 / ¥22, 000 【オンデマンド】2021年 自主保全士検定試験 受験準備講座 2級 (7/7より講座配信中) 【オンデマンド】なぜやるのかシリーズ!
2010年6月8日 資格の内容 社団法人日本プラントメンテナンス協会(JIPM)が認定する個人資格です。 JIPMでは、オペレーターに必要な能力として必要な次の4つの要件を定め、これらの 能力を有するものを「自主保全士」として認定しています。 試験内容 自主保全、ステップ展開、自主保全支援ツール、5S、QC手法、KYT、品質保全、 作業標準、設備総合効率、プラント総合効率、MTBF、ロスの種類、故障モード、 保全方式、QCストーリー、PM分析、締結・駆動、油圧、空圧、潤滑、電気、 図面 資格の受験日 10月 申込期間 7月1日~7月30日 資格の受験費用 1級:8, 400円 2級:6, 300円(消費税を含む)
実際はテンプレートを活用するのがおすすめ! 前述したように、以上の明示すべき事項が網羅されて記載されていれば、書式や様式に法的な決まりはありませんので、自社で独自の労働条件通知書を作成して問題ありません。 しかし、絶対的明示事項の漏れ・抜けが不安な場合は、厚生労働省の公式サイトで公開されている 労働条件通知書のテンプレート を利用するのがおすすめです。 厚生労働省の公式サイトには、一般労働者用の労働条件通知書のテンプレートのほか、短時間労働者用や派遣労働者用、建設労働者用、林業労働者用など、労働者の種類ごとに適した様式を無料でダウンロードし、、活用することができます。 それぞれ「常用、有期雇用型」「日雇い型」の2パターンに分かれていますので、雇用形態に応じて使い分けることができる点も非常に便利です。 ただ、内容はあくまでモデル様式ですので、各企業における労働条件の定め方によってはアレンジが必要な場合もあります。 Word形式でダウンロードすれば、適宜手を加えることも可能ですので、テンプレートをたたき台にして自社オリジナルの労働条件通知書を作成してもよいでしょう。 (厚生労働省公式サイト「主要様式ダウンロードコーナー」は こちら ) 4.
労働契約の期間に関すること ・期間の定めがある契約を更新する場合の基準に関すること ・就業の場所や従事すべき業務に関すること 2. 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関すること 3. 賃金(退職手当、賞与などを除く)の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期に関すること 4. 退職に関すること(解雇の事由を含みます) 5. 昇給に関すること ※1~4は書面による明示が必要 6. 退職手当を受けられる労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払の時期に関すること 7. 臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金額などに関すること 8. 労働者の負担となる食費、作業用品などに関すること 9. 安全・衛生に関すること 10. 職業訓練に関すること 11. 労働条件通知書と雇用契約書の違い｜それぞれの役割と発行方法を解説 | jinjerBlog. 災害補償・業務外の傷病扶助に関すること 12. 表彰・制裁に関すること 13. 休職に関すること 明示された労働条件が事実と異なるときは?
「労働条件通知書」と「雇用契約書」の違い 以上のように、労働条件通知書と雇用契約書は 「双方の合意が必要であるか」 という点で異なっています。 また、労働条件通知書は法律で作成・交付が義務づけられていますが、雇用契約書は法律上義務づけられているものではありません。端的に言うと、 労働条件通知書さえ作成・交付すれば、雇用契約書は必ずしも発行しなくて良いものとされています。 以下に表でまとめましたので、ご確認いただければと思います。 【表】労働条件通知書と雇用契約書 労働条件通知書 雇用契約書 適用される法律 労働基準法 パートタイム労働法 労働者派遣法 民法 書面締結の必要性 義務 (2019年4月1日からは電磁的方法も含む) 任意 (推奨・罰則無し) 合意の必要性 雇用者側からの一方的な交付 雇用者と労働者での合意が必要 2. トラブルの無い雇用契約を結ぶためには ここまで読んで、「雇用契約書を取り交わすことは義務ではないから、発行しなくても良いのではないか」とお考えの方もいるのではないでしょうか。 確かに「雇用契約書の発行は義務付けられていない」と前述しましたが、雇用主から一方的に交付される労働条件通知書だけでは、労働者の合意を物理的に確認することはできないため、注意が必要です。 2-1. 雇用契約書もあった方がいい理由 たとえば、雇用主と労働者の間で何らかのトラブルが発生した場合を想定します。 もし雇用契約書が無いと「労働条件通知書を交付された覚えがない」「当初の契約と労働条件通知書の間に食い違いがある」などと訴えられ、雇用主側が不利になってしまうおそれがあります。 このようなトラブルやリスクは、企業経営をする上で少なからず存在することでしょう。たとえ法的な義務はなくても、雇用主と労働者の双方が労働条件に合意したことを示す雇用契約書も作成・交付するのがベストです。 2-2. 労働条件通知書と雇用契約書は兼用も可能 労働条件通知書の書式は特に定められていませんので、企業によっては労働条件通知書と雇用契約書を兼ねた 「労働条件通知書兼雇用契約書」 を発行しているところもあります。 ただし、内容を1つの資料にまとめることで文書量が膨大になってしまう可能性がありますので、記載事項が多い場合は、労働条件通知書と雇用契約書を分けて作成・交付した方がよいでしょう。 関連記事: 雇用契約書と労働条件通知書の兼用はできる?そのメリットや作成方法 3.