実は、個人用の通帳も見せるよう言われる場合があります。 個人事業主さんはもちろん、法人の方も、社長や役員、そしてそのご家族の通帳を見せる必要性が出てくることがあります。 理由は、不正取引を家族名でする事例があるからです。 税務署はいろいろな脱税行為を経験しているので、私たちが考えている以上に、目の付け所が的確です。 プライベート用の通帳は、どうしても見せなければならないという訳ではありません。(任意調査なので) ただ、先程もお話ししたとおり、見せなければ疑念がわくので、税務調査官に提示要求されたら、税理士さんの指示の元、見せるのが良いでしょう。 余談ですが、 税務署は銀行に通帳開示請求ができます 。 なので、断っても見られてしまうのであれば、依頼を素直に受けるのが得策だと思います。 こういう情報って、税務署の人、情報漏えいしないですか?
最後に 内田 「売上や経費だけでなく生活費や銀行残高なども調査されます!」 お困りの際はご相談ください。
目次 税務調査とは (1)税務調査の頻度は決まっていない (2)調査対象となりやすい会社とは? 税務調査の連絡がきたらすべきこと (1)すぐに税理士に連絡 (2)資料(帳簿、証票類など)の整理 (3)税理士とリハーサルしよう 税務調査どこまで調べる? (1)売上の計上時期・所得率 (2)交際費 (3)在庫の計上漏れ (4)架空人件費の有無 (5)外注費 (6)関連会社との取引 (7)役員退職金 (8)固定費 (9)社屋や車両の購入 まとめ 税務調査対策について相談できる税理士を探す この記事のポイント 税務調査の連絡がきたら、すぐに税理士に連絡をする!
国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」で、野党からの資料要求当日に内閣府が招待者名簿を廃棄した問題をめぐり、西村明宏官房副長官は27日、名簿を細断したとされる大型シュレッダーの予約表や利用履歴の開示を検討する考えを示した。午前の記者会見で「開示の対象となる情報を精査しつつ、検討中と聞いている」と述べた。 桜を見る会では、反社会的勢力の関係者とみられる人物の参加が取りざたされている。西村氏は会見で、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」と述べた。 反社会的勢力をめぐっては今年、吉本興業所属の芸人が反社会的勢力の会合と知らずに参加するなどして謹慎や活動停止に追い込まれている。記者団がそのことを指摘した上で、政府の責任について認識を問うと、西村氏は「個々の招待者については、招待されたかも含めて回答を控えさせていただく」と従来通りの説明を繰り返した。 菅義偉官房長官は26日の会見で「(反社会的勢力は)結果として入っていたんだろう」と述べていた。
1 localtombi 回答日時: 2019/11/30 18:03 そんなことを言っても、与党が国会に呼ぶことに反対します。 元会長に、安倍さんが不利になるような勝手なことを言われたら困りますからね。 1 >そんなことを言っても、与党が国会に呼ぶことに反対します。 なるほどね、確かに国会に呼び出すことは与党が嫌がるでしょうね。 じゃ、TVインタビューでもいいじゃん。むりに国会にこだわることはないよね。 国会でも取材でも場所、日時は問わない。要は元会長本人の口から語ったことが世に出ればいいだけなので。 >元会長に、安倍さんが不利になるような勝手なことを言われたら困りますからね。 不利になるようなことを言いそうだとしたら、この元会長も危ないよね。 何かしゃべる前に何も言えない状態に追い込まれるかもしれないね。 そうなったら昔のソビエト連邦だよね。 お礼日時:2019/11/30 18:36 お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて! gooで質問しましょう!
2019年12月10日 注目の発言集 「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物の参加が指摘される中、政府が、反社会的勢力を限定的かつ統一的に定義するのは困難だとする答弁書を決定し、菅官房長官は記者会見で、定義づけるのは困難だという認識を改めて示しました。 「桜を見る会」をめぐり、野党側は反社会的勢力とみられる人物などの参加を指摘していますが、菅官房長官は先月の記者会見で、参加を把握していないとしたうえで反社会的勢力の定義も定まっていないと述べました。 これについて立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が質問主意書で、政府が平成19年に取りまとめた指針で、反社会的勢力について「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」とされていると指摘したうえで、改めて定義をただしました。 これに対し政府は10日の閣議で答弁書を決定し、「反社会的勢力」について「形態が多様であり、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難だと考えている」としています。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、定義づけるのは困難だという認識を改めて示しました。