!』 ……という1点。 これに署名をもらって提出する。 ※追記 後で聞いたのですが『○○してもらえなければ、○○します』的な文言を入れると効果的だと、教えてもらいました。 ざっくりとした形はできたので、これから具体的に詰めて作っていきます。 もっといろんなエピソードを書いてAさんの横暴さを強調しようかとも考えたのですが、 重視したのは署名の数。 『通報あった!調査せよ!』 → 『調査の結果、思ったより平和でした、めでたしめでたし』 で終わらされたのを、 『いやいやいや!こんなに大多数が苦しんだまま! この署名入り嘆願書がその証拠!! なんとかしろ』 ……方向に持っていく。 あれもこれも書くと、 『私はここの一文には賛同できないから、署名できないや』 となってしまう可能性があるので、署名してもらえるハードルはできるだけ下げておくことにします。 8割ルールで、武器と安全地帯を手に入れる。 ・圧倒的な数で、意思表示をしたい。 ・署名してくれた人を不利にさせない。 今回の計画を決行するにあたってこの要素は外せない。 なので、こういうルールで嘆願書の署名を集めることにしました。 嘆願書集めのルール 部署内全員に声をかけて、8割の数の署名が集まれば、嘆願書を提出する。 8割に満たなければ諦める。嘆願書は破棄。諦める。 8割ルールにした理由 直属の上司に『NO』を突き付ける嘆願書に署名して社長なり人事部なりに提出する。 せっかく勇気を出して署名をしても少数派になってしまうと、名前が漏れて会社に居づらくなってしまう等のリスクが生じる。しかし、8割超えれば完全に多数派。オカシイのは『私たち』ではなく『上司A』、とできる。 もう一つの理由は、 説得力。 仮に40人中20人の署名をもらえたとして、嘆願書を出す側の思考としては、 『署名入りの嘆願書が20人分も集まった! 【合本版1-2巻】運命の番（つがい）？ならばその赤い糸とやら切り捨てて差し上げましょう - 音無砂月, iyutani - Google ブックス. ?勇気がいることなのに、よく集まった!すごい!』 となりそうなものですが、受け取る側からすると、 『それって、残り半分はそうは思わないってことだよね?』 と解釈されてしまう。この2つの理由が、8割にした理由。 ……現実的に集まる可能性を考えると7割くらいにした方がいいのかな、とかすごく悩んだんです。 でも、7割と8割って、数字の響きだけでもだいぶインパクトが違うんですよね。……なので、ここはこだわって、8割を目標にすることに決めました。ダメだったらスパっと諦めます。 嘆願書完成したら始動。たぶん来週から。 と、そんなわけで、ちょっとやってみます。 まず、8割集まるかどうか。集まって提出したとて何も変わらないかも。……と、不安要素だらけですが、とりあえずやってみます。 動向あったらこちらで報告しますね。 続きの記事はこちらです。↑↑↑
質問日時: 2012/08/29 10:58 回答数: 4 件 正規雇用20名、非正規30名の職場です。 現場を無視した突然の配置替えに始まり、上司の好き嫌いによっても差別(昇格や給与面)があります。 業務に関する伝達事項に関しては、連絡がまったくといっていいほど無く(あっても当日、酷いときは数時間前)、当然ミスであったりロスが生じるですが、そういった事を厳しく責任追及されます。 正規・非正規を含め半数以上の社員が上司の転属を希望(叶わぬ場合は社員たちが退職)しておる状況で嘆願書を作成したいのですが、注意点などのアドバイスを頂けたらと思いますので 、宜しくお願いいたします。 No. 2 ベストアンサー 一般論からいえば、「上司の転属(異動)」を嘆願はしない方がいいでしょう。 あくまでも事実としての、伝達が悪いことやそれを原因とするミスやロスとそれに対する責任の追及などの報告と改善の要望に留めるべきでしょう。 人事権は経営の専権事項であり、従業員には一切の権利を持ちません。 従業員の嘆願により人事が行われた前例は経営としては作りたくないので、逆に異動がしずらくなります。 あくまでも人事には触れずに改善を要望することが賢明でしょう。 6 件 この回答へのお礼 なるほど。おっしゃる通り、私共に人事権はありませんからね。 まずは現状の報告(資料・証拠を添えて)と従業員の署名を集めて対応してみます。 ありがとうございました。 お礼日時:2012/08/29 19:23 No. 4 回答者: seble 回答日時: 2012/08/29 15:16 転属というのはあくまで結果であって、原因はパワハラでしょうからそこの改善を要求する方が筋が通っています。 転属できる余地はあるんですかね? 20+30名としか書かれていませんが、他にも事業所があるという事ですね? 今度はその上司が不当配転で訴えそうですけど? 3 そうですね、パワハラの線で要求してみるのもよいですね。 事業所は他に4支店あるので大丈夫です。 お礼日時:2012/08/29 19:16 No. 3 tk-kubota 回答日時: 2012/08/29 13:15 maa2828さんは、その嘆願書を誰に提出しようとしているのですか? 社長ですか? 社長だとしても、社長は、その嘆願書を受理したからと言って何らの影響は受けないです。 どんなことに注意しても、どんなアドバイスがあっても同じです。 この種の解決は、労働組合を成立させ、組合からの、異義やストによって改善すべき事案です。 労働組合の設立は、司法書しが専門です。 一度相談してはどうでしようか。 なお、どうしても嘆願書を書きたければ、書き方は、1H4Wに従えばいいです。 嘆願書は相談に乗っていただいている役員へ提出するつもりです。 社長に出しても何も進展は無いと思われますので…。 労働組合結成も一つの手段だと思いますが、時間的にも厳しいかと。 もちろん後進の事も考えると将来的にはぜひ進めるべきかと思いますが。 お礼日時:2012/08/29 19:19 No.
1.辞めさせるのではなく、辞めてもらう。 ① 労働契約をどちらの意思で終了するか 解雇と退職では、どこが違うのでしょうか。 どちらも会社と社員との間に結ばれた労働契約を終了させることには変わりありません。 1. 【サボる社員が全体の生産性を低下させる】 サボる社員が居ると、その人の給与対効果が低いだけでなく組織全体の生産性が下がります。 サボる社員がいると、例えば以下のような無駄な作業が発生してしまいます。1)夕方に会議を行い、進捗を報告させ始める 横暴な上司を転属させる嘆願書の書き方 -正規雇用20名、非正規. 正規雇用20名、非正規30名の職場です。現場を無視した突然の配置替えに始まり、上司の好き嫌いによっても差別(昇格や給与面)があります。業務に関する伝達事項に関しては、連絡がまったくといっていいほど無く(あっても当日、酷いとき 合わない社員を辞めさせるのも、合う社員を採用するのも、すべては人事制度や会社の経営理念を整備すれば、解決可能なケースがほとんどです。 社員が10名以上の中小企業において、人事部単独がない企業様はぜひ作ることをオススメします。 会社で嫌いな人を辞めさせたい!辞めさせるよう仕向ける16の. 会社でとても嫌いな人がいる! 何とかして辞めさせられないだろうか? 正直、もう二度と顔すら見たくない! とお考えの、会社にとても嫌いな人がいて「あの人を、なんとか辞めさせられないだろうか?」と考えている方のためのページです。 問題社員を辞めさせるためには、辞めさせた後にトラブルになって会社が損害を負うことを避けなければなりません。 そのため、十分な準備をしておくことが重要なポイントです。まずは、会社が従業員を解雇する場合の条件について. 「辞めてほしい人」がいる社長さんへ 「頑張ってくれそうだから、雇おう。うん。期待しても大丈夫そうだ。 よし、採用して、がんばってもらおう。いろいろ教えてやらないとなぁ…。 なぁに、最初は慣れないだろうけど、教えていけば、やる気もありそうだし、 きっと育っていってくれる. 困っていること わたしの会社にて、クビにしたい男性スタッフがいます。 どのように円満に辞めさせられますでしょうか? 男性スタッフをクビにしたい理由は、ほかのスタッフとのうまくいかないからです。その男性スタッフが原因で退社した人もいます。 パワハラする上司というのは部下の立場で考えると最悪ですよね。怒鳴られたり、命令されたりするだけでなく、ときには暴力的な言葉や人格を否定する言葉を放ったりします。上司の立場でもそんなパワハラ部下は最悪です。 問題社員の適切な対応方法とは?
81% 優遇金利 1. 41% 国の教育ローンの限度額 海外留学資金にする場合、一定の条件はつきますが、その場合は最高で450万円の融資を受けることが出来ます。 最大限度額 350万円 国の教育ローンの最長借入期間 最長返済期間 15年(母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円以下は18年)
はじめに 平成27年に厚生労働省から発表された母子家庭の世帯数は123. 8万世帯、平均年収は223万円です。多くの母親が、仕事と子育てに苦労しているものと思います。それでも、「子どもを大学に行かせたい」「十分な教育を受けさせてあげたい」と思うのは、親として当然の情ではないでしょうか。しかし、大学進学には多額の費用がかかります。少ない収入でその願いを実現するためにはどうすれば良いのでしょうか。今回は 大学進学の助けになる「教育ローン」 について、ご紹介します。 母子家庭の強い味方「教育ローン」とはどのようなもの?
国の教育ローンが気になっていませんか? 子どもから学びのチャンスを奪いたくない反面、子どもの学費の工面に頭を悩ませている親御さんは少なくありません。 学費の支援で有名なのは「奨学金」ですが、奨学金事業を行っている日本学生支援機構の調査によれば、いまの大学生の2人に1人は、奨学金の貸与を受けているそうです。 しかし、奨学金の貸与を受けたとしても授業料で全て消えてしまい、 下宿費用が工面できない パソコンや教科書を買うお金が足りない ということもあるかもしれません。 そんなときに頼りになるのが「国の教育ローン」です。 そこでこの記事では、国の教育ローンについて、 制度の概要 融資を受ける条件 申込みから返済までの流れ などについて解説していきます。 この記事が、お子さまの就学チャンスの幅を広げられるお手伝いとなれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、国の教育ローンとは?