風力発電は自然エネルギーである風力を電気エネルギーに変換して利用するものである。 風力発電の特徴は二酸化炭素や放射性物質などの環境汚染物質の排出が全くないクリーンな発電であること、風という再生可能なエネルギーを利用するため、エネルギー資源がほぼ無尽蔵であることなどがあげられる。しかし、風のエネルギー密度が小さいことなどが課題としてあげられる。ここでは、風力発電の理論から、風力発電システムについて解説する。 (1) 風力エネルギー 風は空気の流れであり、風のもつエネルギーは運動エネルギーである。質量 m 、速度 V の物質の運動エネルギーは1/2 mV 2 である。いま、受風面積 A 〔m 2 〕の風車を考えると、この面積を単位時間当たり通過する風速 V 〔m/s〕の風のエネルギー(風力パワー) P 〔W〕は空気密度を ρ 〔kg/m 3 〕とすると、次式で表される。 すなわち、風力エネルギーは受風面積に比例し、風速の3乗に比例する。 単位面積当たりの風力エネルギーを風力エネルギー密度といい、 になる。空気密度 ρ は日本の平地(1気圧、気温15℃)で、平均値1.
8\mathrm{m/s^2}$を用いて、 $$P=\rho gQH=1000\times9. 8QH[\mathrm{kg\cdot m^2/s^3}] ・・・(5)$$ 単位時間当たりの仕事量=仕事率の単位は$[\mathrm{W}]=[\mathrm{kg\cdot m^2/s^3}]$であり、かつ$(5)$式の単位を$[\mathrm{kW}]$とすると、 $$P=9. 8QH[\mathrm{kW}] ・・・(6)$$ $(6)$式は機器の損失を考えない場合の発電出力、すなわち 理論水力 の式である。 $(6)$式の$H$は 有効落差 といい、総落差$H_0$から水路の 損失水頭 $h_\mathrm{f}$を差し引いたものである。 これらの値を用いると、$(6)$式は$P=9.
小型風力発電 は、風が強いと発電量も多くなります。風速を基にした発電量の計算方法をご説明します。 定格出力と定格出力時風速 小型風力発電に使われるのは、ClassNKの認証を受けた14機種です。それぞれ、定格出力と定格出力時風速が公開されています。 (14機種について詳しくは、 小型風力発電機14機種の徹底比較 をご覧ください。) 例えば14機種のうちの一つであるCF20は、定格出力が19. 5kW、定格出力時風速が9m/sです。これは、9m/sの風が吹いているとき、瞬間的に19. 5kW発電するという意味です。これが1時間続けば、19. 風力発電のコスト（発電コスト比較）. 5kWhの発電量となります。もし、24時間365日、9m/sの風が吹いていた場合、CF20の発電量は次の計算式で導けます。 19. 5(kW)×24(時間)×365(日)=170, 820kWh 170, 820(kWh)×55(円/kWh)=9, 395, 100円/年 9, 395, 100(円)×20(年)=187, 902, 000円/20年 20年間の期待売電額は、1億8, 790万円です。これはもちろん机上の計算です。 9m/sの風は、和名では疾風と呼ばれる比較的強い風です。1年を通してそれだけ強い風が吹く地域は、日本の陸地にはなかなかないでしょう。高い山の稜線など非常に限られた地点だけです。そのため、候補地の風速で発電量を計算する必要があります。 平均風速とパワーカーブ 上記の通り、風の強さで発電量は変わります。小形風力発電機の各メーカーでは、風速ごとの発電量(パワーカーブ)を公開しています。 ※ 以下のシミュレーションは仮定のものです。 候補地の年間平均風速が6. 6m/sだとします。 例えば6. 6m/s時の出力が8kWだったとし、24時間365日、6. 6m/sの風が吹いていた場合、次の計算式で発電量がわかります。 8(kW)×24(時間)×365(日)=70, 080kWh 70, 080(kWh)×55(円/kWh)=3, 854, 400円/年 3, 854, 400(円)×20(年)=77, 088, 000円/20年 20年間の期待売電額は、7, 708万円です。しかし、この数値もまだ十分ではありません。6. 6m/sという平均風速が「地上から何mの時の風速なのか」を考慮していないからです。 ハブ高さでの風速補正 平均風速を調べると、「地上からの高さが○mの時の」という但し書きがつきます。風速は同じ地点でも高度があがるほど強くなり、地上に近づくほど弱くなります。 現在入手しやすい日本国内の年間平均風速は、地上からの高さ30m、50m、70m、80mです。一方、小形風力発電機の高さは、10~25mほどです。調べた平均風速と、小形風力発電機が設置される場所の高さに違いがある場合、その高さで風速を補正することが必要です。 小型風力発電のナセル(発電機やコンピュータが収められた筐体)の地上からの高さをハブ高さといいます。 高度が下がると風速が弱まります(上記の数値は、イメージです。地形、環境により異なります)。 風速の補正は、簡易的に10m下がるごと10%風が弱まるとする方法や、より細かくウィンドシアー指数を使って計算する方法があります。 地上高さ30m時の風速が6.
風力発電について。風力発電の発電効率について質問です。 よくネットなどで風車が大型化するほど効率が上がり、出力も上昇するという話を目にします。 しかし、実際に効率の計算式を調べてみると風車の効率式はあるのですが、その式中に風車の大きさが関係している項が見当たりません。 計算式をもとに計算してみると理論効率は59. 3%とでるのですが、これは風車の大きさを無視している式です。 大きさが違うとどうなるのでしょうか? 風車の大きさが関係する風車の効率計算式を教えてください 質問日 2017/12/04 解決日 2017/12/11 回答数 1 閲覧数 77 お礼 500 共感した 0 誰からも回答がないようなので回答しますが、数学に関しては恐ろしいほど苦手です。 ここに出ている計算式には受風面積もある計算式がありますが、これではダメですかね。 回答日 2017/12/06 共感した 0 質問した人からのコメント わざわざありがとうございます! 私が求めているものではなかったですが、サイトを調べてまで回答してくださいさったことに感謝します 回答日 2017/12/11
求職者給付とは? 求職者給付とは、失業して求職活動をする間にもらえる給付・手当のことをいいます。一般的に失業保険・失業手当と呼ばれている基本手当は、求職者給付の中の一つです。 求職者給付は、 失業して給料がもらえない期間の生活の安定や、就職の促進 を目的としてします。 一定期間定期的に決まった金額支給されるものや、再就職を有利にするために職業訓練を受ける場合の受講料など、失業中の生活と就職活動をサポート してくれる給付です。 ここでは、求職者給付の代表的な種類と内容について紹介します。 基本手当 基本手当は、失業して給料がもらえない期間の生活の安定を目的としたもので、 失業中の生活費を保証 するためのものです。 一般的に失業保険や失業手当とよばれるものは、この基本手当のことを指しています。以前は、失業保険や失業手当という言葉が正式に使われていましたが、法律の改正により今では基本手当という呼び方が正式な呼び方になっています。 基本手当の支給金額 会社を辞めて失業した後、ハローワークに行って「 求職の申込み 」をすると、しばらくの間、前職の給料を基準として月単位で支給されます。 どれくらいの期間給付されるか、またいくら支給されるかは、年齢や雇用保険に加入していた期間・退職理由などによって異なってきます。詳しく知りたい方は「 Q. 失業保険・失業手当はいくらもらえるの? 」をご覧ください。 技能習得手当 技能習得手当とは、 失業中の方が再就職促進のために公共職業訓練等を受講する場合 にもらえる給付です。基本手当とはまた別に、給付を受けることができます。 どんな講習が受講でき、どんな資格を取ることができるのか詳しく知りたい方は「 Q. 職業訓練でどんな資格が取得できる? 」をご覧ください。 技能習得手当の支給金額 技能習得手当の支給金額としては、最大2万円の受講手当と、公共職業訓練を行う施設等へ通うために、交通機関や車を利用する場合の交通費も支給されます。最高される支給金額は、4万2, 500円までとなっています。 寄宿手当 寄宿手当は、公共職業訓練等を受けるために、 家族と別居して泊まり込む場合に支給 されるものです。 支給額は月額1万700円です。 傷病手当 傷病手当について詳しく知りたい方は「Q. 雇用保険被保険者資格取得届の提出先はどこ？ハローワークで迷わない方法とは？. 傷病手当とは?」をご覧ください。 2. 就職促進給付とは? 就職促進給付とは、 就業促進手当・移転費・求職活動支援費の大きく3つの給付・手当 を含んだ総称です。 就職促進給付と就業促進手当という言葉が混同して使われることがありますが、 就職促進給付の中に就業促進手当 が含まれている関係です。間違えないように注意しましょう。 就職促進手当 就業促進手当には、 再就職手当 就業促進定着手当 就業手当 常用就職支度手当 の4つの手当が含まれます。 就職促進手当は、再就職した時点で、再就職する前に受けられるはずだった基本手当の一部を受け取ることができる手当です。 3.
9~1. 2%)を乗じて計算します。 全体の雇用保険料総額を計算したうえで、給与天引き額に事業主負担分を加えて国に支払います。 雇用保険に加入している労働者(被保険者)から徴収する雇用保険料は、給与等の支払いがあるたびに、雇用保険料を給与等から天引きします。雇用保険料は、対象となる「賃金」に対して、労働者負担分の雇用保険料率(0. 3%~0. 4%)を乗じて計算します。また、雇用保険料は、毎月の給与に対してだけではなく、賞与を支払った場合にも天引きする必要があります。 雇用保険料を計算する際の注意点 ここでは、雇用保険料を計算する際の注意点をいくつか紹介します。 雇用保険の加入対象者は? 雇用保険は、労働者の生活の安定を目的としているため、法人の役員や個人事業主は雇用保険に加入できません。雇用関係にある労働者が対象となります。 加入要件は、1週間に20時間以上働いていること、かつ1カ月月以上働き続ける見込みがあることです。正社員だけではなく、契約社員やパートタイム、アルバイトであったとしても加入要件を満たせば雇用保険に強制加入となります。 雇用保険の加入対象になるかどうかは会社側が判断して、手続きする必要があります。要件を満たしているにも関わらず加入手続きを行わなければ、行政処分を受ける可能性もあります。加入要件をしっかりと確認したうえで、要件を満たしている場合は、翌月10日までにハローワークで加入手続きをするか、電子申請を利用してください。電子申請については、 厚生労働省のホームページ に詳しく記載されています。 雇用保険料の対象となる賃金の範囲 雇用保険料を計算するときに、最も間違いやすいのは賃金の範囲です。基本的に、突発的なものや明らかに労働に関係ないもの以外はほぼ全て「賃金」に含めて計算します。詳しくは厚生労働省のホームページで解説されているので、そちらを参考にしてください。 参考: 厚生労働省ホームページ 保険料計算はいつから始まるのか? 就職促進給付って何？知っておくべき雇用保険利用術 | 失業保険まとめブログ. 雇用保険料の計算は、雇用保険に加入した時点から計算対象となります。したがって、加入後に最初の給与等を支払うときは、雇用保険料を天引きする必要があります。 例えば、毎月25日締め月末払いの会社の場合、当月の20日に入社した人の最初の給与計算では、20~25日までの5日間分について給与を計算します。その5日間分の給与に対して、0.
こうした背景から、雇用保険の引き上げ自体は止むを得ない側面があると思います。 現実問題として、雇用調整助成金の財源は既に枯渇しているわけですから、仮に、雇用保険を引き上げなかったとしても、税金である国庫負担を続ける(拡大する)か、支給内容を見直す(支給内容を減らす)などにより対応せざるを得ないからです。 では、予定通りに雇用保険が引き上げられた場合、どんな影響が考えられるでしょうか? 2021年8月1日現在、具体的な雇用保険の引き上げの時期・幅などは不明ですが、いずれにせよ、保険料を負担する使用者(会社)と労働者(従業員)の双方の支出が増えることは間違いありません。 さらに、最悪のケースとしては、企業側が雇用保険料の支払いを嫌って、前述した雇用保険の被保険者となる条件を回避する動きを見せることも考えられます。 たとえば、週20時間未満の方の雇用を増やす事業者が増えれば、結果的に従業員に不利益が偏ることになります。 あるいは、実態としては雇用と同じ働き方でありながら、契約だけを個人事業主契約とするなどといったケースも増えてしまうかもしれません。 雇用保険の引き上げ自体は止むを得ないにせよ、非正規雇用者や個人事業主の方に向けたセーフティネットの拡充や、不当な労働契約の排除についても、政府には検討してほしいところですね。
【雇用保険への加入手続き②】保険料の納付 雇用保険の保険料は、「事業主と被保険者(=従業員)」との折半。 基本的には年度ごとに概算で申告・納付を行い、翌年度の確定申告で精算をするという流れです。 ちなみに、保険料の計算方法は労働者の賃金に定率を掛けて算出するものとされています。 ▼雇用保険料率を確認する 雇用保険料率について |厚生労働省 雇用保険料って安くならないの? 手続きを円滑に進めて「義務と言われたことはやり切る」ことも大切ですが、それが終わると、「保険料を抑える」ことも気になってくる方も多いのではないでしょうか。 そんなときは、こちらの社労士の方に相談してみることをおすすめします。 雇用保険料が安くなるわけではありませんが、雇用関係の助成金の申請方法を教えてくださいます。 もらえる助成金はもらっておいた方が、当然お得かと思いますので、この機会にチェックしてみてはいかがでしょうか。 社労士が雇用関係助成金の支給申請方法を教えます 事業主のみなさま、返済不要!雇用保険の助成金をご存知ですか? まとめ 雇用保険とは、従業員の生活と安全を守るための保険。 その手続きは、雇い主である事業主(個人事業主)が行うものです。 こちらでは、そんな従業員を雇った個人事業主のために、①雇用保険とは何か、②被保険者について、そして③必要な手続きと説明してきました。 とはいえ、被保険者の部分や提出書類の部分に関して、例外を漏れ無く説明しきれているわけではございません。 ハローワークに相談に行くのも良いですが、マンツーマンかつオンラインで相談できる「ココナラ」を利用してみるのもおすすめです。
こんばんは。 雇用保険は、個人経営の農林水産業で、常時雇用する労働者が5人未満の場合は、その事業所は、雇用保険に加入しなくても良いことになっています。ですので、大半の事業所は、雇用保険に加入しなければなりません。 ただ、そのような事業所で働く人でも、65歳以降に雇われた人や1週間の労働時間が20時間未満の人、4ケ月以内の季節的労働に従事する人等は、雇用保険の適用除外です。 上記に該当しない人を、雇用保険に加入させなかった場合、雇用保険法違反となります。 回答日 2012/06/28 共感した 1 質問した人からのコメント わかりました。どこに相談すれば良いのでしょうか?6年前からなのですが 回答日 2012/06/28