取締役会の決議事項とは 取締役会では、会社業務を円滑かつ健全に執行していくには、どうすべきかについて話し合いがなされます。その具体的な事柄は、会社法362条4項で定められており、そのほかにもどのような事柄を決議するべきかが決まっています。 主に、 業務執行に関わる重要なポジションへの人選や、会社の財産などについて決議 がされます。 なお、 そもそも取締役会とはどのようなものか を知りたい方は以下の記事を参考にしてください。 取締役会で決議される主な事柄7つ 取締役会において決議される事柄は、主に7つあります。(会社法362条4項) 主な決議事項7つ 1. 重要な財産の処分及び譲り受け 2. 多額の借財 3. 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 4. 取締役会議事録 会社法違反. 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 5. 募集社債の金額、社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項 6. 内部統制システムの構築に関する決定 7. 定款の定めに基づく取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人の会社に対する責任の免除 その他の決議事項 このほかでは、次の事柄を取締役会で決議することが定められています。 自己株式の取得株数、価格等の決定 株式分割 株式無償割当てに関する事項の決定 公開会社における新株発行の募集事項の決定 公開会社における新株予約権の募集事項の決定 株主総会の招集の決定 取締役による競業取引および利益相反取引の承認 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の承認 代表取締役の選任及び解任 これらのことを決議するためには、取締役会で議題に挙げ、取締役が揃って話し合わなければなりません。 なお 定款の変更や取締役の選任・解任などの重要な事項は株主総会での決議が必要 になります。 取締役会と株主総会の違い については以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。 取締役会の決議に関する注意事項 取締役会を行う場合に注意すべきポイント を解説します。 1. 取締役は過半数を超える出席が必須(例外あり) 決議には、 取締役の過半数が出席する必要があります 。 さらに、決定が有効となるには、 出席した取締役の過半数から賛成 を得なければなりません。 ただし、出席する取締役の人数や決議が有効となる賛成数は、定款によって定めることができ、その値はいずれも過半数を上回る割合であることが定められています。 2.
これまで解説してきたような内容を理解すれば、議事録は自社で作成することも可能です。しかし、議事録の作成は株式譲渡の承認手続きにおいて重要なプロセスであり、作成に失敗すればさまざまなリスクが発生する恐れもあります。 議事録に関して分からないことや不安な点がある場合は、「すばるのM&Aサービス」をご利用ください。株式譲渡を含めたM&Aに優れた実績をもつ株式会社すばるが、分かりやすく丁寧に対応いたします。 すばるのM&Aサービスでは、大手監査法人系M&Aファーム出身の公認会計士や税理士といったプロフェッショナルのスタッフが、株式譲渡に関する悩みを解決いたします。これまで多くの企業に選ばれており、各種手続きが初めてという方でも安心です。 まとめ 譲渡制限がついた株式譲渡の承認には、議事録の作成が必要です。株主総会と取締役会で書き方が異なるなど、議事録の作成には高い専門性が求められるため、自社で行うより専門家に依頼しましょう。 議事録の作成について不安がある場合は、すばるのM&Aサービスにご相談ください。M&Aの専門家による迅速で丁寧な対応をお約束します。議事録の作成をはじめとした株式譲渡の手続きに関し、一貫したサーピスを全面的にご依頼いただけるのも強みです。 (参考; 『 すばるの仲介サービス 』)
会社法 | e-Gov法令検索 ヘルプ 会社法(平成十七年法律第八十六号) 施行日: (令和元年法律第七十号による改正) 未施行あり 264KB 236KB 3MB 1MB 横一段 1MB 縦一段 1MB 縦二段 1MB 縦四段
とりわけ、取締役会議事録への他の取締役の実印・認印・署名の要否が問題となります。 みなし決議ではなく、リアル取締役会で代表取締役の重任決議を行った場合は、 取締役会議事録へ代表取締役が会社届出印を押印することが通常ですので、他の取締役は、記名押印又は署名 で足ります。 商業登記規則61条6項 代表取締役又は代表執行役の 就任 による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。 ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役 又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。) が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。 (一部記載省略) 三 取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑 *ここにある「就任」には、あえて「再任を除く」との文言がありませんので、再任(重任含む)も含まれます。 では、会社法370条による取締役会みなし決議(書面決議)の場合で、代表取締役が議事録作成者として議事録へ会社届出印(登記所に提出している印鑑)を押捺したとして、他の取締役の押捺等はどうすべきでしょうか?
公開日:2020/06/06 最終更新日:2021/07/29 競売 とは、民事執行法に基づき、債権回収の為に裁判所の主導のもとに行われる入札形式の不動産の売却方法で、債務者(あなた)が住宅ローンを払えなくなり、滞納を続けていた場合、この先の回収が困難になると判断した銀行など債権者は、この競売を裁判所に申し立てて、担保となっている不動産(あなたの自宅)を差し押さえし、そして強制的に売却し、債務を回収しようとするのです。 それでは、さらに詳しい特徴や任意売却との違い、そして、あなたに降りかかるであろう代表的なデメリットについてお話しましょう。 監修 細貝 和弘 (ほそがい かずひろ) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 2級フィナンシャルプランニング技能士 賃貸不動産経営管理士 相続診断士 大手不動産仲介会社の法人営業部の責任者として任意売却部門を立ち上げ、銀行や信用保証会社、債権回収会社および破産管財人弁護士の任意売却サポート、そして住宅ローンの返済に困窮した方々の300件以上の任意売却コンサルティングを行ってきた任意売却の専門家。 ≫ 相談員の詳細を見る 目次 ■競売とは? ■任意売却との違い 売却後の生活にも大きな違いが出る ■競売のデメリット 1. 裁判所から執行官がやってきます 2. 氏名や住所が公開される 大量に送られる業者からのDM 3. ご近所に知られてしまう 4. 借金(残債)が多く残る 5. 【改正民法対応】抵当権や根抵当権について宅建用にわかりやすく解説。抵当権の順位についても紹介しています。 – コレハジ. 引越し費用が出ない 6. 強制的に退去を迫られる 7. 連帯保証人に迷惑がかかる 8. 止めてもらいたくても止まらない 9. 債権者と残債の話ができない ■最悪な事態を避けるために ■債権回収会社が不動産会社を紹介してくる 債権者が勧めてくる業者 希望しなければ債権者の指定の不動産会社がやってくる 業者選びは最も大切 ■取り返しの付く間に、一番いい方法で解決する 無料相談はこちらから ■こちらの記事も人気です 競売とは?
※ 文中の灰色の部分はタップやクリックすると答えが見れます。 抵当権は過去5年間で3回出題されています。 最近出題されていないのでそろそろ出題されそうな分野です。 次の記事 連帯債務 タップできるもくじ この記事の監修者 不動産鑑定士 サト Sato 抵当権とは?
契約書に収入印紙の貼付が不要になるのは、どんな場合なのでしょうか? 今回は、収入印紙が必要な契約書の種類や判断方法と併せて、電子契約など 印紙が不要なケース についてまとめて紹介します。 ライター 黒岩ヨシコ 収入印紙とは? 「収入印紙」 または 「印紙」 は、租税や手数料、収納金の徴収のため政府から発行されているもので、 納税の証明 として契約書や領収書に貼付して使います。金額が印字されており、切手のような形をしています。 収入印紙は郵便局やコンビニ、一部の役所などでも手に入れることができます。 契約書に収入印紙が必要なケース 収入印紙の貼付が必要な書類は、 印紙税法 によって定められています。 契約書に収入印紙の貼付が必要になるのは、 「課税文書」 に該当するケースです。 逆に言えば、課税文書に該当しない場合は契約の金額にかかわらず収入印紙は不要です。 印紙が必要となる課税文書の判断方法とは? 不動産信託は儲かる資産運用 ｜ 仕組みやメリットデメリットを解説「イエウール土地活用」. 契約書が課税文書に当たるかどうかの判断方法は、国税庁のウェブサイトにて明示されています。 以下の3点全てに当てはまる場合は課税文書となり、 契約金額に応じた収入印紙が必要 となります。 1)印紙税法別表第1(課税物件表(※))に掲げられた20種類の文書に定められた課税事項が記載されている場合 2)課税事項を証明する目的のために当事者間で作成された文書である場合 3)印紙税法第5条(非課税文書)で規定されている非課税文書でない場合 (引用元: No. 7100 課税文書に該当するかどうかの判断|国税庁 ) 該当するかどうかの判断は 契約書の内容に基づいて 行いますが、中には当事者間の慣習などにより文書名や文言が一般とは異なる意味で用いられるケースもあります。 そのため、課税文書に当たるかどうかの判断については、文言だけを見る形式的なものではなく、 契約書の実質的な内容や意味合い をくみ取って行うことが必要となります。 (※)課税物件表 No. 7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁 No.
滋賀草津オフィス 滋賀草津オフィスの弁護士コラム一覧 一般民事 その他 不法占拠者への対処法。 警察は動いてくれる? 強制執行の流れも解説 2021年07月29日 その他 不法占拠 警察 平成27年(2015年)の国勢調査によれば、同年10月1日時点において、草津市内の6万180世帯のうち、持ち家世帯は3万4073世帯でした。 不法占拠者が建物を占有している場合、オーナーとしては、家賃の収益を再開するために迅速な対応が必要になります。不法占拠者に対しては、警察は動いてくれないことが多いので、弁護士に相談して法的手続きを講じましょう。 この記事では、建物の不法占拠者への対処法について、ベリーベスト法律事務所 滋賀草津オフィスの弁護士が解説します。 (出典:「草津市統計書 令和元年版」(草津市)) 1、不法占拠(不法占有)とは? 所有する土地や建物を第三者に不法占拠されている場合、オーナーが得られる収益がストップしてしまいます。 まずは、「不法占拠」とはどのような状態なのか、どのように解決すればよいのかについて解説します。 (1)占有権限がないのに物件を占有すること 「不法占拠」は法律上の用語ではありませんが、一般に「占有権限がないのに物件を占有すること」を意味します。 具体的には、 所有者自身、または所有者から占有権限(地上権、賃借権など)の設定を受けた人以外の第三者が土地や建物を占有している場合、そのほとんどが「不法占拠」に当たります 。 (2)警察は不法占拠者に対処してくれる?
参考文献
(1)被害者が告訴すれば逮捕される危険がある 信書開封罪は、刑法第135条の定めによって「親告罪」 であると規定されています。 親告罪とは、被害者の「告訴」が訴訟要件になっている犯罪で、検察官は被害者の告訴がない限り刑事裁判を提起できません。 告訴とは、犯罪の被害者が捜査機関に対して犯人の処罰を求める意思を表示する手続きです。 被害者が「加害者を罰してほしい」と求めて告訴状を提出し、警察が正式に受理すれば、刑事事件としての捜査が始まります 。 警察からの呼び出し要請を受けても正当な理由なくこれを拒んだり、被害者に威圧的な言動を取って告訴を取り下げさせようとしたりといった状況があれば、「逃亡または証拠隠滅のおそれがある」と判断されて逮捕される危険があります。 (2)信書開封罪で逮捕される可能性はあるのか? 信書開封罪が適用された事件の数や逮捕の割合については、詳しいデータが公開されていません。 令和2年版の犯罪白書によると、被疑者が逮捕された事件の割合は刑法犯全体の平均で36. 5%でした。 殺人や放火といった重大犯罪や窃盗・詐欺・暴行・傷害などの日常にあふれている犯罪を除くと、さらにその割合は29.
上記でも説明した通り、運営会社情報に関しては少々不透明な部分が残り、手数料もしっかりと明記していませんのでその点に関しては不安材料です。しかし、口コミの評価は高く、少額から利用できる個人事業主に特化しているファクタリング会社なので、個人事業主でファクタリングをしようと考えている方は相談してみる価値はあるでしょう。 他のファクタリング会社と手数料などを比較しながら、相見積もりで検討してみることをおすすめします。