6月3日に出産後は子宮復旧も順調で、悪露も3週間程で落ち着いてたのだけど、7月8日にまた出血が始まった まだ産後一ヶ月なのに~?母乳出してるのに~?おかしいなと思い、調べてみると産後一ヶ月程で生理が始まったという人が割りにいた。 なので、退院の挨拶もかねて子宮ガン手術をした病院のT先生に「生理が始まった」ことも ついでに 電話で報告した。 ら!? 夏でも脂肪吸引できます！ -THE CLINIC大阪院スタッフブログ. 「それ生理じゃないよ。近いうちに診てみよっか~」 という事で久しぶりにガン検診に行って来ました~ T先生の言われたとおり、出血したその夜にいったん止まり、翌日にまた出血、その後も少量出血があったり止まったりの繰り返し。 出血した前日に産後一ヶ月検診の内診があったので、そのせいかな! ?って尋ねると 「Uさんは一箇所出血しやすい所があるからね」 って、内診してもらったが、出血は止まっていて今日は出血しなくて先生もほっとしていた (妊娠中それで苦労した~) 子宮の帝王切開の傷はまだキレイにはなってないらしいけど、まぁまだ一ヶ月だからね いつもの腫瘍マーカーと細胞診をしてもらい、出血は様子見という事で、一ヵ月後になりました。 ていうか、この 「まさか再発じゃないよね! ?」 って、一瞬ドキッとするのは一生付きまとってくるんだろうか。 妊娠中は特にガンの進行が、一気に進むらしいのでちょっとだけ焦ったよ でもまぁドギマギ感が年々薄れてきて、経過観察に行くのが面倒になって来てる私には、戒めとして丁度良いかもね 病院の道中、皆既日食してました
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© 年末調整, 確定申告 年末調整したのに確定申告も必要? (画像=PIXTA) 年末調整をするとたいてい、確定申告は不要だ。しかし状況によって確定申告が必要になることがある。これらはどのような仕組みで決まるのだろうか。 鈴木まゆ子 税理士・税務ライター 中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。 ■年末調整と確定申告に関するQ&A 最初に年末調整と確定申告に関する3つの質問に答えよう。 (1)年末調整をするのはどういう人? もし、申告書を提出した後に間違いに気付いたら?申告内容を正しく直す方法とは | SHARES LAB(シェアーズラボ). 年末調整の対象となるのは会社員、アルバイト・パートといった給与所得者で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出した人だ。ただし、この書類を提出していても次のような人は年末調整の対象外だ。 給与年収が2000万円を超えている人 災害減免法で源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた人 (2)給与所得者で確定申告をするのはどういう人? 上述の対象外となる人以外でも、以下に当てはまる人は確定申告が必要だ。 医療費控除や雑損控除など年末調整で扱わない項目がある人 給与所得以外の所得合計額が20万円を超える人 年の途中で退職し、そのまま年を越した人 複数の勤務先で給料をもらっている人 年末調整に訂正があり会社から確定申告するよう言われた人 (3)年末調整と確定申告の両方が必要なのはどんな人?
平成30年度税制改正で基礎控除・給与所得控除などの見直しが行われ、令和2年(2020年)1月から改正が適用されたことにより、今年度分の年末調整からは、提出する控除申告書の様式が大幅に変更されます。 この変更により年末調整手続が煩雑になるため、国を挙げて電子化が推進されます。 企業の人事労務担当者は、年末調整業務に向けた準備のため、変更点をきちんと押さえておく必要がありますよね。そこで今回は、税制改正の内容と年末調整の変更点、手続の電子化について解説していきます。 税制改正による変更点は? 基礎控除の見直し 基礎控除とは、所得税や住民税の対象となる「課税所得金額」を算出する際、課税の対象外として引き去ることのできる「所得控除」の1つです。 今回は個人の合計所得金額が2, 400万円以下の場合、基礎控除額が一律10万円引き上げられ減税されます。対して、2, 400万円を超える高所得層は、合計所得金額に応じて基礎控除額が減額またはゼロとなり、増税となります。 参考: 【国税庁】No. 1199 基礎控除 給与所得控除の見直し 給与所得控除も「所得控除」の1つで、給与所得者の収入金額に応じた一定額を「経費」とみなして課税対象外にします。 「給与等の収入金額」が850万円以下の場合、給与所得控除は一律で10万円引き下げられますが、先ほどの基礎控除の10万円引き上げと相殺され、基礎控除と給与所得控除の合計額はプラスマイナスゼロとなります。 給与所得控除が適用される「給与等の収入金額」の上限額は、1, 000万円超から850万円超に変更され、上限額は220万円から195万円に引き下げられます。つまり、「給与等の収入金額」が850万円を超える場合は、給与所得控除が195万円(給与等の収入金額が850万円の場合と同額)に固定されます。そのため、給与所得控除の引き下げ額が基礎控除の引き上げ額(10万円)を上回ることになり、増税となります。 参考: 【国税庁】No.
大前提として、申告書は法定申告期限内に提出することが肝要です。内容に不安があると、「いい加減な申告をする訳にはいかないから、期限を過ぎてしまうけどきちんと確認してから提出しよう…」と思ってしまうかもしれませんが、申告期限を過ぎての申告(期限後申告)は、後々に様々な影響(加算税や延滞税の取り扱い、期限内申告要件の特典が受けられないなど)を及ぼす可能性があります。 かといって、不安なまま申告してしまうと、やっぱり間違えた(>_<)ということもあるでしょう。そんな時はどうすればいいか、その手続き方法をご紹介します。 1. 申告内容の誤りを訂正する方法 申告書を提出した後に、申告漏れや計算誤りなどの間違いに気づいた場合、法定申告期限内であれば、正しいものを作り直して提出しなおすことができます。俗に言う「訂正申告」という手続きです。税法上は訂正申告という名前の手続きはありませんが、同じ人の申告書が複数回提出された場合は、最後に提出された申告書をその人の申告書として扱うことになっています。 問題なのは、申告期限を過ぎてから気付いた場合ですが、正しく計算した結果の税額が増えるか減るかで、「修正申告」または「更正の請求」と手続きは変わってきます。 2. 修正申告とは 修正申告とは、納めるべき税額が増える(還付される金額が減る)場合や、翌年に繰り越される損失の額が減る場合に自主的に行うものです。「申告」ですから、提出をして受付をされた時点で効力を発生し、あなたの申告内容は修正申告書のものへと変わります。場合によっては、加算税や延滞税といった本税とは別の余計な税金がかかってしまうこともあります。 修正申告を行うことができる期間は5年間です(仮装・隠蔽と言われる不正行為があった場合は別ですが)。そして、たとえ当初申告の内容に何かしらの誤りがあったとしても、計算の結果税額に影響がない、または翌年に繰り越す損失額に影響がない場合は修正申告を行う必要はありません。 3.
年末調整の書類でミスをしてしまった経理さん、従業員さんへ 「年末調整で間違えがあった」 「書類の誤りはどのように訂正する?」 「時期が遅いときは確定申告をしないとダメ?」 上記のような疑問に、会計事務所歴5年のホスメモがお答えします。 毎年、年末調整を依頼している側からすると、 「新しい用紙で記載したほうが…」 とおもいます。 けれど「そんなのめんどくさい」と思うので、 二重線を引き訂正印で修正しても大丈夫です。 それに従業員の方が記載している年末調整の書類は、税務署に提出していません!! 会社が保管しておわりです。 年末調整でもっとも重要な書類はどれなのか、なにを税務署に提出するのかを押さえると、年末調整の業務がもっとスムーズに終えられますよ。 年末調整後に、生命保険控除等や配偶者控除等に変更があったときの対処法も後半で解説します。 年末調整で作成する源泉徴収票は、住宅ローンや保育園の加入等で審査で使われる大事な書類です。ミスなく終えれるように、解説しますのでぜひ最後までお付き合いください。 間違えた!年末調整で誤りがあったときの訂正方法 年末調整で誤りがあったときの訂正方法は、 二重線を引いて 訂正印を押す でOKです。 ただし、つぎの書類に限ってにしたほうがいいと思います。本来であれば書き直したほうがいいから。 保険控除申告書 扶養控除等申告書 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得調整控除申告書 たとえば「源泉徴収票」で誤りがあったときは、きちんと作り直しましょう。 源泉徴収票は収入証明としての役割があるので、誤った情報を記載してしまうと、不動産等の審査に影響が出ます。 その結果、源泉徴収票で虚偽の記載をすると、詐欺に問われる可能性も…。 上記の3つの書類で、「住所を書き間違えた」程度であればリスクは低いです。しかしながら、金額が違ったり、源泉徴収票の内容に偽りがあれば話しは別です。 訂正の期限はいつまで? 年末調整で作成した「源泉徴収票」は、「給与支払報告書」と一緒にお住まいの役所へ提出されます。 給与支払報告書の提出期限は1月末なので、ここまでに訂正すべきですね。 また年収が500万円以上の従業員や年収150万円以上の会社役員に限っては、税務署にも源泉徴収票を提出します。いわゆる「法定調書合計表」と一緒に。 これも提出期限は1月末です。 年末調整で間違えたまま申告したらどうなる?
納付金額が大きくなる場合の年末調整の再計算は無制限 年末調整のやり直しを税務署から通知されるタイミングは翌年の8月以降が多いです。理由は、税務署の職員の人事異動と、住民税の計算が完了するのが6月頃だからです。 給与支払報告書の提出期限は翌年1月末ですが、確定申告期限は翌年3月15日であり、住民税の納付書が届くのが5月から6月頃です。そのため、住民税は、6月末に計算が完了していると考えられます。 ただし、税務職員の人事異動が7月に行われますので、異動にともなう担当者変更と引継ぎが完了してくる8月頃に税務調査やこのような問い合わせが多くなると考えられます。 2-3. 年末調整のやり直しで気をつけること 年末調整のやり直しで気をつけることは、税務署へ納付する所得税額が減額修正になるのか、増額修正になるのかを判断することです。減額修正する場合の年末調整のやり直しは、会社の任意です。よって、従業員に確定申告で修正をお願いすることも可能となります。 医療費控除や給与所得以外の所得がある方の場合は、いずれにしても確定申告するので、確定申告にて正しく計算すれば、結果的に年間所得税額は適正となります。 しかし、増額修正する場合は、会社に源泉徴収義務があり、税務署への納付義務もありますので、やり直しは必須となります。 主な年末調整のやり直しとなる事由は次の事項です。 2-4. 年末調整のやり直しとなる主な場合 (増額のやり直し) ・大学生の子供のアルバイト給与所得が103万円を超えてしまったので、扶養控除からはずれる場合 ・配偶者の収入が実は配偶者控除や配偶者特別控除の適用できる所得の範囲を超えてしまっていたので、配偶者控除が受けられない場合 ・2か所以上の会社で働いており、全体の給与収入が103万円を超えてしまったので、扶養控除からはずれる場合 ・年末調整後に、扶養親族に異動があった場合(子供の結婚、就職)で、扶養からはずれる場合 ・年末調整後に、決算賞与や現物給与などがあった場合で、給与所得の計上もれがある場合 ・国民年金の保険料などの控除証明書を1月末までに提出することを条件に年末調整を行った場合で、その証明書類が期日までに提出されなかった場合 (減額のやり直し) ・見込み所得よりも減少し、配偶者控除や基礎控除が適用できることとなった場合 ・年末調整後に、生命保険料控除や社会保険料控除、住宅ローン控除があった場合 増額となる場合と減額となる場合で、年末調整のやり直しの義務が異なりますので、注意しましょう。 3.
不動産の使用料等の支払調書 地代や家賃など、不動産の賃借料を支払っているときに作成しなければならない支払調書で、借主や借りている不動産の情報、支払金額などを記入します。 家賃の場合、1年間の使用料の支払いが15万円を超過しており、個人に支払っている際に提出します。 2-3-3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産を購入したときに作成する支払調書で、購入した不動産の情報や金額などを記入します。法人または一定の不動産業者である個人に対し、1年間の支払金額が100万円を超過する場合に提出するものです。 2-3-4. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 不動産に関するあっせん手数料を支払った際に作成する支払調書で、支払先や料金を記入していきます。法人あるいは一定の不動産業者である個人に対し、1年間の支払金額が15万円を超過するときに提出が必要となります。 2-4. 市区町村に提出の必要な書類 年末調整で必要となるのは税務署に提出する書類だけではありません。 「給与支払報告書」は、住民税計算のため、従業員の住む市区町村に提出する書類です。総括表と個人別明細書の2種類があり、どちらも翌年1月31日までに提出します。 ●総括表 市区町村ごとに作成を行う、給与支払報告書の表紙のようなものです。給与を支払う企業名やその所在地、企業の全従業員のなかで、どのくらいの人数の従業員がその市区町村に住んでいるのかといった情報を記入します。 ●個人別明細書 給与や賞与等の年間金額や保険料控除等の金額情報を記載したもので、一般的に記載内容は源泉徴収票とほぼ同様です。 3. 年末調整の再調整に期限はある? 上記でも触れましたが、ここでは年末調整における再調整の期限について、詳しく解説します。 3-1. 企業内の再調整の期限は翌年1月31日まで 年末調整の再調整は、「従業員に源泉徴収票を発行する前」かつ「翌年1月31日まで」に行うこととされています。 また、年末調整後であっても、翌年1月31日を過ぎていなければ、企業内での見直しは可能です。ただし、企業によっては、早い段階で締め切っているケースも少なくありません。 締切日をよくチェックしておくとともに、再調整が必要となる場合は早めに担当者に相談するとよいでしょう。 3-2. 従業員自身が確定申告する場合は翌年3月15日まで 「翌年2月以降」または「源泉徴収票発行後」に再調整する場合は、企業ではなく、従業員自身が翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。 従業員が自身で確定申告する際は手間も多いため、期限内の再調整が望ましいでしょう。再調整の可能性があれば早めの連絡が肝心です。期限や必要書類などの情報についても、企業側から全従業員へしっかり周知しておきましょう。 4.