近場アジアのリゾートとして、お休み中の旅行先に選ばれる事も多いセブ島。バリなどの他リゾートと比べて、価格も比較的リーズナブルで気軽に行けるところが人気です♪ ただし、いざ行くとなるとどうやってホテルを選べばいいのか、難しいですよね。 まず一番にお伝えしたいのは、初めてのセブ旅行ならおすすめは「マクタン島」のホテルに宿泊を!ということ。今回は、セブに「初めて」行く方向けに、マクタン島や、遠方の類似リゾートなどから、目的や旅行スタイル別のおすすめホテルを紹介してみようと思います。 セブ島のおすすめホテル特集ページを見る 1. 初めてのセブ旅行ならマクタン島に泊まるべし! セブ島の立地について最初に押さえておきたいワードは「マクタン島」「セブシティ」、この二つのエリア。 このうち、初めての旅行であればおすすめは断然「マクタン島」です!
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今の参加型サービスの話を、僕自身に置き換えていくと、僕自身が変えたほうがいいなと仮説をたてているのが、 受動型の情報を提供するセミナー です。 今の時代は情報がネットでも転がっているし、専門家向けセミナーもすべて同じようなことを違う講師が話している時代。僕自身もよほど興味がある分野以外は、実務知識の情報提供型セミナーはほとんど動画で倍速で聞いて学んでいる状況で、従来型のセミナーに飽き始めている自分がいます(笑)。 どのようにヒアリング進めて、クロージングにつないでいくか?これを勉強できる場がないんです。 確かに実務知識は学べてインプットはできるものの、アウトプットの機会がない、、。アウトプットがないと実際に自分の血となり肉となりません。 自分の前に紹介やwebでお客さんから問い合わせがきて、その後に行うことは、無料相談からの自分のサービス提案と受注です。受注のためには、何が必要か?というと、ヒアリングとプレゼンです。 そして、プレゼンをするにしても、そのための情報と答えは、お客さんの頭の中にしかありません。 お客さんの悩みは千人十色で、たとえば、相続案件でいうと、 ・親が認知症になったら財産管理どうするか ・揉めないように相続させたい ・相続税を減らしたい ・介護は私ばかりがしていて、他の兄弟は何もしていない ・兄は同居していて、実は親から生前贈与受けているんじゃないか?
さらに、抵当権等の担保の債務引受が必要である場合は、金融機関と債務引受契約を締結し、それについての登記手続きも行う必要があります。 ⑤金融機関で信託口口座を作成する これは非常に重要です。詳細については別コラムをご参照ください。(参考: 信託口口座 ) ②と同じく、金融機関によっては信託口口座についての認識が進んでいないことも考えられますので、金融機関に対して十分に説明をする必要があります。また、金融機関の方針として信託口口座の開設はしないという場合もございます。自分で説明して信託口口座を作ってもらえたとしても、名義だけ「信託口」とついているだけで実質的には信託口口座として機能しない場合もありますので、注意が必要です。 まとめ 以上、家族信託の手続き方法とリスクについてご案内しましたが、自分で手続きを行うのは簡単ではないと感じられた方も多いのではないかと思います。専門家に手続きを依頼する場合、家族信託の導入時にはまとまった費用がかかってしまうのは事実ですが、信託が必要な方にとっては費用以上の安心感や効果を得られると考えています。 家族信託の実務経験豊富なおおさか法務事務所に、お気軽にご相談ください。
遺言や任意後見契約書をつくったから見てほしいといった相談って時々ありませんか?
家族信託の内容を話し合い、合意を得る 家族信託のファーストステップは、家族間の話し合いです。まずは信託に関係する人を含んだ家族全員で話し合って、家族信託の目的を決めます。最初に目的をしっかり決めておかないと、その後の手続きが迷走してしまいかねません。 認知症の備えとしての家族信託なのか、財産の行方を決めるための家族信託なのか、それとも障害のある子どもの生活を支えるための家族信託なのかなど、目的は家庭によってさまざまでしょう。重要なことは、委託者と受託者になる予定の人だけですべてを決めてしまわないことです。 信託契約の当事者でなくとも、他の家族の意見もヒアリングしておきましょう。他の家族の意見を置き去りにして家族信託を進めてしまうと、後になって不満が生じ、トラブルや揉め事に発展しかねません。最も長く時間をかけるくらいの気持ちで慎重に検討してください。 専門家に相談している場合は、専門家も一緒になって信託契約の内容を検討するのが一般的です。 手続き2. 話しあって決めた内容を契約書に盛り込み作成する 家族間の話し合いで決めた内容に基づいて、信託契約書を作成します。作成においては、可能なかぎり具体的な表現を用いましょう。あいまいな表現で解釈の余地を残してしまうと、後から議論に発展して、財産管理の邪魔になるおそれがあります。 登記は可能か、税務上問題がないか、などの疑問が生じた場合は、司法書士や弁護士、税理士などの専門家に相談しましょう。疑問をひとつずつ解消しながら、漏れのない信託契約書を作成していきます。 作成した契約書は公証役場で公正証書にします。公正証書化が必須というわけではありませんが、作成した信託契約書が委託者の意思に基づくものであることを公的に証明してもらうことで、トラブル防止効果が期待できます。 手続き3. 財産の名義を親から子へ移す 契約書を作成したら、いよいよ財産の名義を親から子へ移します。名義を移す手続きは、財産の種類によって異なります。 たとえば、信託財産のなかに不動産が含まれているなら、所有権を親から受託者である子に移転する信託登記を法務局に申請しなければなりません。また、信託目録という信託財産を一覧にした記録の作成も必須です。 手続き4.
自分で家族信託を設計するためには、何が必要? 家族信託をご自身でするためには、契約書の内容をどうするか検討する必要があります。検討材料として、下記の5つをそれぞれ解説していきたいと思います。 ① 家族信託の目的 ② 信託財産 ③ 家族信託を使って何をするのか(受託者の権限) ④ 家族信託の当事者を決める ⑤ いつまで家族信託を続けるのかを決める この内容は、ご自身で設計する人はもちろんのこと、専門家に任せる方も専門家に要望を伝える一つの指針として見ていただければと思います。 3‐1.
信託契約書を自分で設計できるのか!?
受託者に託す権限(やってもらいたいこと)をどこまで与える? 家族信託を使って何をしたいのか、具体的に内容を決めます。 不動産であれば、管理修繕、賃貸、売買、建替え、測量・分筆、担保設定など、どこまで行えるようにするのか。金銭についても施設など日常生活費の支払いや、借入金があればローンの支払いまで行うのか。中小企業のオーナーが有する自社株であれば議決権行使等、 受託者に具体的に何をしてもらうのかということを検討していきます。 一方で、 受託者が扱える権限は、制限を加えることができます。 家族だとしても他人の財産を管理するというのは、それなりの義務と責任が伴います。 それを吟味したうえで、家族信託で対策のために、何をできるようにするのかを考えていくことが重要です。 受託者の権限、責任などについて詳しく書かれているコラムもありますので、チェックしてくださいね。 3‐4. 家族信託の当事者になる人を誰にすると効果的? 家族信託の当事者は、 委託者、受託者と受益者 です。この3人が家族信託のメインプレーヤーであり、それぞれを決めていきます。前章で述べた通り、受託者は大きな権限を与えられる変わりに、責任や義務が伴います。 ですから、その権限を与えるに値する方がいなければ、家族信託を活用するのは困難です。 また、ほかにも受益者を保護するために、 信託監督人、受益者代理人 を付けるかどうかなど、家族構成や目的、終了期間等を考慮して考えていく必要があるのです。詳しくは下記のコラムをご参照ください。 3‐5. 家族信託の「終わらせ方」には注意が必要! 何事も、始まりがあれば、当然終わりもあります。家族信託についても、 期間を設定することができ、終わらせ方を考えることは非常に重要です。 信託の終了に伴って、 信託財産は、信託契約で定めた当事者(帰属権利者といいます)のものとなります。 ですから、信託が終了するときに、その帰属権利者が認知症、行方不明、相続問題の紛争に巻き込まれているといった状況にあると、事態をより複雑にしてしまうことにもなりかねません。 そのため、信託設定時にご家族の状況を踏まえ、いつまで信託を継続するかということを考える必要があるのです。 ほとんどの家族信託は、本人の財産管理対策として活用することが多いので、 「委託者兼受益者(親)の死亡まで」 となるでしょう。しかし、例えば、認知症の母が心配で父と子供間で父亡きあと母の財産管理まで視野にいれて家族信託を行う場合などは、父が先に亡くなったときのために 「父及び母の死亡」 まで家族信託を続ける契約でもよいでしょう。 ただ、自分で期間を決められるからといって、数十年以上の長期間の契約にしておくと、ご家族の状況や家族信託の運用状況など実務も変わっていることが考えられますので、あまりにも長い期間家族信託を締結するのは得策とはいえないでしょう。 4.