写真拡大 28日の『モーニングショー』(テレビ朝日系)での、タレントの長嶋一茂とテレビ朝日報道局員の玉川徹氏の新型コロナウイルスを巡る議論が話題になっている。 >>玉川徹氏「日本人だから感染しないということはない」架空の説に反論? 「誰が言ってたのか教えて」の声も<< 話題になっているのは、新型コロナの区分見直しについて取り上げている際の一幕。現在、感染症法に基づく5段階の区分で、「二類相当」とされている新型コロナウイルスだが、6月以降は軽症や無症状の感染者が多くなってきたことから、見直しが検討されている。 そんな中、この見直しについて一茂は「勝手な解釈」と前置きしつつ、「(新型コロナは)死亡者数が1000人ちょっとっていうところがあって、例えばインフルエンザっていうのは4000人弱毎年亡くなるわけですよね。そこで死亡者数が圧倒的に違うのに、『なんで(コロナは)二類なんだろう』っていうところはあります」という思いを抱いていたと明かした。 さらに一茂は、「餅を詰まらせて、喉に詰まっちゃって亡くなる方っていうのは年間で8000人~9000人いるわけですよ(注・不慮の窒息死全体の数字)。そうした時に、その死亡者数減らすために餅の販売やめますか?
質問日時: 2021/01/06 21:03 回答数: 3 件 最近、すごくよく見かけるデマです。 デマ「日本でインフルエンザの年間死亡者数は例年で約1万人」 これ完全なデマで、日本では大流行でも3000人程度です。 しかしネットの書き込みでやたらと「日本ではインフルエンザで年間1万人死んでる、だからXXXXXXXX」的な書き込みを見かけます。 こういったデマ話の場合、結構有名な人が話をしている結果広がったデマということが多く、多くの人がうっかりそれを鵜呑みにしてしまっているというパターンに見えます。 このデマ話をしていた有名人をご存知ありませんか? コロナは餅より死亡率低い？『モーニングショー』、長嶋一茂と玉川徹の議論話題に - ライブドアニュース. このデマを誰の口から聞いたのか教えてください。 No. 3 回答者: seiji91 回答日時: 2021/01/07 14:15 てか、この手の比較は去年の秋辺りにでも言われてて、その時点でも非論理的でしたよ。 まずは、超過死亡数の話ですが、これは年間通して算出されるものなので、いわゆる通年1万人という大雑把な数値しかだせない。 それに、インフルエンザの死亡者は 概ね12月~4月がメイン。 新型コロナによる死者は7月からなので同時期で見ると、 インフルエンザによる死者は 7月~11月で全体3000人の1~2%(数10人)。 8月のスキー客数調べて、日本人はスキーしない・・って言ってるのと同じ。 0 件 No. 2 tanzou2 回答日時: 2021/01/07 06:15 厚労省のホームページに明記されています。 … Q10. 通常の季節性インフルエンザでは、感染者数と 死亡者数はどのくらいですか。 例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いる と言われています。 国内の2000年以降の死因別死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡数は214(2001年)~1818(2005年)人です。 また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を 推計する超過死亡概念というものがあり、 この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、 世界で約25~50万人、 日本で約1万人と推計されています。 肺炎で死ぬ人も年間10万人以上います。 心臓病では年間20万、ガンだと37万。 老衰 11万人 脳血管疾患 11万人 脳梗塞 1万人 自殺 2万人 転倒 1万人 交通事故 4千5百人 お餅など、食物が原因となった窒息による65歳以上の 高齢者の死亡者数は、年間3, 500人以上、 (厚労省) で、1月 6日 23時55分現在、 薬もワクチンも無いコロナで 死亡 3, 820人 2 この回答へのお礼 明らかに変ですね〜。 厚生労働省のHPには以下のことはまず書かれています。 ------------------------------------ Q10.
2020. 10. 20 インフルエンザによる年間死者数はどれくらい?コロナとの致死率の違いは?医師が解説します。 FacebookTwitterLine そろそろインフルエンザについても考えていかなければならない季節となってきました。早い方ではインフルエンザのワクチン接種をスタートされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、そのインフルエンザに罹ってしまった場合の年間死亡者数について新型コロナウイルス感染症と比較して解説していきます。 インフルエンザの年間死者数はどのくらい? 2018年のインフルエンザによる死亡者数は、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計によると3325人。この年、米国では1万人弱の死亡者数が報告されており、日本と比較すると死亡者数にかなりの差が見られます。インフルエンザによる死亡者数として発表されるこの数字には2つの種類があります。 1つは、インフルエンザに感染したことによって死亡した人、つまりはインフルエンザが直接的に死の原因となった人です。先ほどの3225人という数値はこれを意味しているものです。もう1つは、インフルエンザにかかったことによって自分が罹患している慢性疾患が悪化して死亡されたというものです。この2つをあわせた死亡率のことを超過死亡概念といい、WHOが提唱しているのですが、この数値が毎年約1万人程度と厚生労働省では発表しています。 つまり、日本の場合はインフルエンザに感染が直接的な原因となって死亡する方よりも、インフルエンザにかかったことによって自分が抱えている疾患が悪化して死亡される方が多いということなのです。 新型コロナウイルスとインフルエンザの致死率にはどのような違いがある? 「コロナ死4000人」と「肺炎死10万人」 この数字をどう読むべきか (1/4ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト. 次に、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の致死率の違いについて見ていきましょう。新型コロナウイルスの致死率は、80歳以上では15%くらいと考えられており、全年齢で平均してみても0. 1%~4%程度と考えられています。ちなみに季節性のインフルエンザの致死率は0. 1%程度、2009年に流行した新型インフルエンザでも0. 01%程度とされているため、新型コロナウイルスの致死率は高いということが分かります。 なぜ、新型コロナウイルスの致死率が高いのか、それについては2つの原因が考えられています。 1つは症状が急激に進行することです。新型コロナウイルスは症状が急速に進行することが特徴であるため、最初は元気であり軽視をしていたとしても急速に悪化してしまい、治療の手立てを打つことなく死亡してしまうという可能性があるのです。 もう1つは医療崩壊です。新型コロナウイルスは重症化すれば人工呼吸器を使用した治療が必要となります。しかし、感染者および重症者が増加して人工呼吸器をはじめとする医療物資が足りなくなれば治療をすることができなくなります。この医療崩壊によって治療が受けられずに死亡するということも、致死率が高くなっていることに関係している可能性として十分に考えられています。 インフルエンザは医療崩壊が起こらず十分に医療を受けられること、検査が容易に受けられることなどから、致死率が低いことが考えられています。 また、アメリカの医師会では新型コロナウイルスの致死率はまだ十分な統計が取れていないため、現時点での情報で致死率の高さを比較するのではなく、同じ条件で比較することが必要なのではというような見解もしています。 インフルエンザの致死率を下げるためにはどうしたらよい?
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」といった声も寄せられていた。 『モーニングショー』内でも、意見が分かれ始めてきているようだ。 外部サイト ライブドアニュースを読もう!
一個人事業主の立場から考えてみましょう。事業に専従してくれる、つまり、自身の仕事をメインで手伝ってくれる配偶者がいるのであれば、青色事業専従者給与と配偶者控除、どちらを活用するのがよりお得なのか迷うのではないでしょうか。 税の仕組みとしては、青色事業専従者給与を活用すると必要経費がその分増加する(下図上段参照)ことになります。配偶者控除を活用するとその分、所得控除が増加する(下図中段参照)ことになります。いずれもその結果、税率が乗じられる課税所得金額が減るため、節税につながるのです。 税額が算定されるイメージ図(筆者作成) 青色事業専従者給与の金額によっては配偶者自身に税負担も 一方、世帯という視点から見ると配偶者自身に税負担が生じるか、ということも重要です。たとえば冒頭の例のように、青色事業専従者給与を年間360万円支給したとします。このとき配偶者側からみれば、給与の支給を受けることになるため、配偶者自身に税負担が生じる可能性が大きくなります(103万円未満の支給であれば所得税が、100万円未満の支給であれば所得税・住民税とも生じることはありません。ただし自治体によっては、住民税の均等割がかかることがあります)。 青色事業専従者給与と配偶者控除、それぞれのメリットとデメリットは?
まとめ 奥さんが副業している場合の青色事業専従者給与は原則認められませんが、事業に支障をきたさない範囲で副業している場合など事業に専ら従事していると認められる場合は、経費での計上が認められます。 適正な給与を支給して節税に取り組んでいきましょう。 ※執筆時点の税制となっていますのでご注意ください。 サービスメニュー 顧問契約 毎月訪問により、業績管理、経営計画、資金繰り改善、経理業務の省力化をサポートします。 ・顧問契約(法人) ・顧問契約(個人) その他のご相談 ・相続税申告 ・スポット税務相談 ・個人の確定申告 ・創業融資サポート ・執筆のご依頼
年間をとおし6が月以上業務に専念する事が青色専従者の条件。 よって、青色専従者には該当しません。 給与の12万円は帳簿に戻し、源泉徴収は誤徴収とし経理処理です。 代わりに、事業主の控除対象配偶者として確定申告できます。 要するに、貴方は、給与も源泉徴収も無かった事になるので確定申告の必要はありません。 No. 6 回答日時: 2017/03/06 19:04 >夫の事業の青色専従者として、今年度1月まで給与(月12万)をもらっていました。 今年度1月とは何時? 今年1月なら、H28. 1. 1~12. 31までの給与収入は144万円、給与所得控除後の額は、79万円。年調の対象。 昨年1月なら、青色専従者にはなりません。経費として経理処理もできません。 事業主の控除対象配偶者です。 この回答へのお礼 ごめんなさい、昨年1月の間違いでした。 昨年1月まで給料が発生しておりました。 >昨年1月なら、青色専従者にはなりません。経費として経理処理もできません。 1月分の給料12万に源泉徴収がされています。 お礼日時:2017/03/06 19:53 No. 5 回答日時: 2017/03/06 18:22 >夫は、年末調整も確定申告もしなくて良いと言うのですが、 ご主人は、源泉徴収義務者ですから年末調整をしなくてはいけなかったのです。たとえ、あなたの給与が12万円だけであっても、です。 >1.このまま確定申告しなくても大丈夫なのでしょうか。 >2.確定申告をした場合と、しなかった場合で税金の違いは出ますか? 青色事業専従者給与と配偶者控除、どちらが得になる？ [税金] All About. しかし、すでに3月ですから、今から年末調整できないでしょう。 この場合、あなたの確定申告の件ですが、あなたの昨年の給与は12万円だけですから、あなたに確定申告の法的義務はありません。放っておいても大丈夫です。 しかし、もし、昨年の給与12万円から所得税が源泉徴収されたのであれば、あなたは、確定申告することにより、その所得税を取り戻すことができます。 >3.確定申告をする場合、私は青色でするのでしょうか、白色でいいのでしょうか。 あなたは事業所得がないので白色申告です。 この回答へのお礼 ご回答ありがとうございます!とても分かりやすかったです。 源泉徴収されていたので、確定申告してきちんと還付してもらおうと思います。 とても助かりました!ありがとうございます。 お礼日時:2017/03/06 19:51 No.
青色申告書の使用条件は「事前申請をした個人事業主」であること サラリーマンが副業での所得を青色申告する場合には、 個人事業主として税務署に届け出を出し、青色申告使用の事前申請を追加で税務署に申請する必要 があります。 ただしサラリーマンの副業の年間所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですので、青色申告の事前申請も必要ありません。 特徴2. 青色申告書は簿記を使用して記入する 青色申告書に記載を行う際は、 簿記の知識が必要 になります。 必要な簿記の知識は、複式簿記(ふくしきぼき)です。 複式簿記は、 お金の入出金と出金の原因と結果を記入するために必要な知識 になります。簿記の知識がない場合、青色申告書を作成するのは難しいでしょう。 その場合は税務署が提供する無料の確定申告ツールを使用するのではなく、有料の確定申告ツールの利用をオススメします。 有料ツールの方が機能も充実しているので、漏れもなくスムーズに申告書が記載できます。 特徴3. 青色申告書で申告できる所得は3種類 青色申告書で申告可能な所得は先述したように3種類です。 申告できる所得3つ 上記に該当する所得が、青色申告として申請できます。 基本的に会社員の給与や退職金に関しては、青色申告はできません。 またサラリーマンの副業で個人事業主として活動していても、すべての所得を青色申告可能なわけではありません。 事業収入であっても、一時的な収入や雑所得扱いになる収入は事業所得としては認められませんので注意しましょう。 青色申告書が使用できない所得区分は7種類 サラリーマンが副業で個人事業主として活動していても、下記の所得の場合、青色申告はできません。 青色申告ができない所得 給与所得 退職所得(企業からの退職金。社会保険制度で受け取る一時金)」 譲渡所得(土地や建物などを譲渡して得る所得) 利子所得(預貯金で発生する利子等) 配当所得(株式の配当金や投資信託の分配など) 一時所得(生命保険の一時金、賞金など) 雑所得 (仮想通貨での利益など) サラリーマン の副業で 「青色申告可能なのは、おもに事業所得」 と覚えておくといいでしょう。 サラリーマンや会社員が青色申告を使うメリットは6つ サラリーマンや会社員が副業で青色申告を使用するメリットは多々あります。 ここではそのメリットのうち、代表的な6つのメリットについて解説をおこなっていきます。 メリット1.