このホームページは、国内の医療関係者の方を対象に、医療用漢方製剤を適正にご使用いただくための情報提供を目的に制作いたしました。 一般の方に対する情報提供を目的としたものではない事をご了承ください。 あなたは医療関係者「医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護業務従事者、医療用医薬品卸など(学生を含む)」ですか?
薬膳素材(例えばクコの実・棗など)は購入できます。 購入ご希望の方は下のリンクからお申し込みください。 ここをクリック ➡ 食薬購入
もしくは銭湯や温泉に行ったときに、「ぬめり」で滑りそうになったことはないでしょうか? 温泉の場合、硫黄の成分のために「ぬめり」がどうしても出てしまうお風呂はあるのですが、そうではなく、単なる掃除不足や24時間循環風呂などの場合の「ぬめり」なら気をつけてください。 その「ぬめり」の膜の中で繁殖するレジオネラ菌。ちょうど程良いお風呂の温度でどんどん繁殖し、人に感染し悪さをします。 何年か前の事件で、自宅の24時間風呂で水中分娩した際に、新生児がレジオネラ菌に感染し肺膿瘍で死亡したことがありました。 この菌は、人から人へは感染しませんが、幼児や老人などの体の弱った人に感染するのです。そのような家族構成のご家庭は、注意してください。ちょっとした「おさぼり」がお子様やお年寄りの呼吸器系に侵入し、レジオネラ症を引き起こしてしまう可能性があります。 生活上そういったことに注意しながら弱いものを守るとともに、そんな菌にも打ち勝てるような強い体になるように、漢方薬でも応援することができます!よく風邪を引いたり、体の弱いお子様は、早くに体質改善をしておくことも大切です。是非一度 ご相談 ください。 無事産まれました!
ホーム 都庁のリアル 2019年6月19日 2021年3月8日 都庁志望・都庁内定者のみなさん、こんにちは。元都庁職員のイクロです。 この記事では、都庁の役職と昇進ついて解説します。 平職員から管理職までの道のりをイメージできるようになりましょう。 都庁の役職は7段階 都庁の行政職の職員は、下記の7つの段階に沿って昇進していきます。 主事 主任 課長代理 課長 部長 局長 副知事 以下で、それぞれの組織内での位置付けや昇進の条件などを解説していきます。 主事 主事は、名前に「主」と付くので一見するとリーダー的なポジションのような雰囲気もありますが、実際は入都してはじめに付く肩書きで、 いわゆるヒラ職員 です。 入都と同時に、新規採用職員全員が「主事に任命する」という辞令を受けます。 職場に配属されてから、1類B採用の場合は主事としての仕事を最低5年担当することになります。この間に、部署の仕事を概ね1~3年に1つずつ担当していき、現場の仕事を一通り理解することが求められます。 次のページ 主任
係長選考(短期)の状況 係長選考(短期)は、主任級職選考(短期)の係長予備的選考という位置付けに基づき、本人の申込みによることなく任用資格基準を満たした者の中から職務業績評価等により選考している。合格者の平均年齢は39歳前後で推移している。合格率については、平成7年度をピークに低下傾向にあるものの、依然、5割を越えている(図表2-3-2-1)。制度値(主任歴5年)で合格する職員の割合も高い。 3. 係長選考(長期)の状況 係長選考(長期)は、主任級職選考(長期)合格者を対象に、申込みをした者の中から職務業績評価等により選考している。有資格者は、平成11年度はやや減少したものの、昭和60年度の選考実施以来、増加傾向にある。合格者の平均年齢は平成5年度以降、52歳台で推移している。また、合格率は低下傾向にあり、平成10年度以降は2%を下回っている(図表2-3-2-2)。 4. 制度的課題 係長級職昇任選考(短期・長期)については、今後の係長ポストの重要性、主任級職選考(短期・長期)の見直しを踏まえ、複線的な任用・育成コースの整備などの観点から、見直す必要がある。 クリックでPDFを表示します。 クリックでPDFを表示します。 (3) 昇任時異動 1. 係長級職昇任時異動の考え方と経緯 係長級職(短期)昇任時異動は、所属する局によって係長職の昇任年次に差が生じていたことや、主任級職期間中のいわゆる「戻し交流」が顕在化したことから、これを是正し全庁的な適材適所の職員配置を図るため、平成4年度に、所属局とそれ以外の他局とに昇任枠を設定し、これに従い異動し昇任することとしたものである。 一方、係長級職(長期)昇任時には、原則として局内又は局間で異動 することとしている。 2. 係長級職(短期)昇任時異動の状況 係長級職(短期)昇任の状況をみると、ここ数年、事務では約6割が自局で昇任している。残りの約4割が他局で昇任しているが、そのうちの約37%(過去3年平均)は主任級職選考(短期)に合格した時の局に戻って昇任している。また、約5割が異なった行政分野に異動して昇任 している。 四大技術では、事務同様6割程度が自局で昇任している。他局への異 動でも職務の専門性から主任級職選考(短期)合格時の局へ5割以上が 戻っており、その他の者も同一行政分野へ異動している。 その他の職種においては、他局に類似する職種がないことなどから、ほとんど自局で昇任している(図表2-3-3-1)。 3.
制度的課題 係長級職昇任時の異動については、局間における昇任年次の不均衡是正の必要性を考慮する一方で、職員の能力・適性・意向等を把握し、主任級職期間中に獲得した幅広い視野や一定の行政分野の専門性を発揮できるよう、そのあり方を検討していく必要がある。 クリックでPDFを表示します。 4 課長補佐級職昇任 1. 制度の沿革 ア 総括係長 行政の複雑化・高度化に伴い、職務が困難化していた係長級職の一部の職のうち、特に重要かつ困難な事務を処理し、課長を補佐している係長級職の職を、昭和56年度、「総括係長」職として指定した。 イ 課長補佐 昭和61年度に、これまで使われていた「総括係長」という名称が、社会的に通用しにくく、また、位置付けも明確でないことから、「課長補佐」という名称に改めた。 その後、平成5年度に係制等の見直しに伴い、課長補佐の位置付けを、従来の任用上の職から「東京都組織規程」等に定める組織上の職に改めた。 ウ 課長補佐ポストの増設 課長補佐の位置付けの明確化とともに、事務・四大技術に比べ設置比率が低かったその他職種に特に配慮しながら、平成5年度から5年間で計画的に、職務内容に応じて課長補佐ポストの増設を行った(図表2-4-1)。 2. 昇任選考の状況 7~9%台で、また、合格者の平均年齢はおおむね50歳前後で推移している(図表2-4-2)。 3. 制度的課題 課長補佐は、係長、主査等を兼務し、組織規程上は「課長を補佐する」とされ、課長権限の代理権が与えられている。しかし、事案決定規程では課長補佐を置かないときには、課長があらかじめ指定した係長級職に代理権があるとされており、今後、職務の権限と責任に応じた処遇の実現という観点から、再度、課長補佐のあり方について検討する必要がある。 クリックでPDFを表示します。 クリックでPDFを表示します。 5 管理職昇任 (1) 一般管理職(試験選考職) 1. 制度の沿革 管理職試験制度(昭和37年度からは管理職選考制度)は、昭和33年度に発足した。昭和48年度に、いわゆる長谷部助言を契機に、管理職を一般管理職(試験選考職と特別選考職)と専門職に分類するなど大幅な改正を実施し、行政の高度化・専門化への対応、各年代間の均衡のとれた選考などの実現を図り、全国に先駆けた制度となった。 その後、昭和60年度(試験の1回方式への変更など)、平成4年度 (口頭試問の選抜要素の強化など)、平成9年度(管理職候補者選考委員会の設置など)の改正を経て、現行制度に至っている。 2.