個人情報保護法とは。概要を簡単に解説 個人情報保護法とは、その名のとおり個人情報を保護するための日本の法律です。 そもそも個人情報とは、氏名・性別・年齢・住所のように、個人を識別することができるさまざまな情報のこと。そのなかには、クレジットカード番号のように他人に知られると悪用されかねないものや、病歴や前科の有無などセンシティブなものも含まれます。 個人情報保護法は、これらの情報が流出して問題となることを防ぐために、2005年に制定されました。 ここで気をつけたいのが、個人情報の利用を禁じたものではなく、個人情報を活用することを前提にその不適切な利用を防ごうとするものであるということです。しかし一方で、個人情報保護法が施行された後、本来は公開されるべき情報が隠されたり、個人情報を過剰に意識するあまり、共有された方がよい情報が伝わらなかったりする問題も。 2015年には、企業や地方公共団体がビッグデータを活用することを念頭に、一部内容が改正されました。2017年から施行され、以降、必要に応じて3年ごとに改正を検討することも決定。これを踏まえて、2020年6月に、新たにデータの利用停止を企業に申請できる「使わせない権利」を盛り込んだ改正個人情報保護法が国会で成立しています。 個人情報保護法が作られた目的と背景は?
平成29年5月30日に個人情報保護法が改正され、個人情報を取り扱うすべての事業者が対象となっています。 ですので、小さな会社であっても、個人情報を多く取り扱う事業(美容室、飲食店、クリーニング店やクリニック、保険代理店など)を行っている場合は、特に個人情報保護法について理解しておく必要があります。 また、就業規則に個人情報保護に関する規定をしたり、「個人情報取扱規程」を作成するなどの対応で、従業員の個人情報の取り扱いに対する意識を高めていくことも大切です。 個人情報の漏えいがあった場合は、罰則を課されるだけでなく、損害賠償の支払いや、風評被害など事業に致命的なダメージを与えかねません。 個人情報保護法における個人情報とは? 生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの。 また、他の情報と容易に照合することができ、それによって、特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。 氏名のみでも個人情報 となります。 このほか、顔写真や個人識別符号(指紋、声紋などの生体的なもの、免許証番号、基礎年金番号、マイナンバー、健康保険証などの公的番号)も個人情報となります。 社員の基礎年金番号やマイナンバー、保険証の番号などは、どの企業でも保有しているので、日本の ほとんどの企業(個人事業主を含む)が、個人情報保護法の遵守が求められる ことになります。 マイナンバー は、個人情報の中でも、「特定個人情報」と位置づけられており、より厳格な取り扱いが法的に求められています。 個人情報が漏えいするとどうなるのか? 個人情報漏えいによる企業の信用低下 情報漏えいが発覚すると、当然、企業に対する社会的信用度が低下します。 ニュースなどにならなくても、今はSNSを通じて、情報漏えいしたことが広がっていくことが十分に考えられます。 既存顧客が離れるだけでなく、新規顧客の獲得に影響が出ます。 あるいは、新規顧客が必要な個人情報を提供してくれないといった自体も考えられます。いずれにしても、売上の低下をまねく危険性が高いです。 個人情報漏えいに関する対応に時間を取られる 顧客はもちろんのこと、業種によっては、監督官庁やマスコミの対応にも追われることになります。 そうなると、業務が滞りがちになり、生産効率が低がりますし、顧客や取引先から直接問い合わせやクレームを受ける立場にある従業員は、不安や不満、ストレスを募らせることとなります。 それが、 全従業員の仕事に対するモチベーションの低下 にもつながっていく可能性があります。 個人情報漏えいによる損害賠償 実際に過去情報漏えいが起こった場合、 企業の損害賠償はどのようになっているのでしょうか?
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