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国からもらう年金にも、税金がかかるのかな? お給料から天引きで税金を納めている方も、公的年金については課税されるのかされないのか、ご存知でない方が多いようです。 結論から言うと、老後にもらう公的年金は 原則税金がかかります。 いざ年金を受け取り始めた段階で「年金には税金がかかる」ことを知ると、将来設計にも影響が出かねませんので、今回は年金受給者の所得税についてザックリと解説したいと思います。 年金の受け取りが始まる前に、所得税への理解を深めておきましょう!
最終更新日:2021年4月1日 年金受給者の国民健康保険料の計算例(令和3年度) (注釈) 保険料合計は100円未満切捨て Aさんの世帯の年間保険料 146, 500円(医療分保険料)+59, 600円(支援分保険料)+43, 300円(介護分保険料)=249, 400 円 になります。 公的年金控除額の算出方法(公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1, 000万円以下の場合) 年金以外にも収入がある場合 それぞれの収入額から所得額を計算し、合算したものから、基礎控除43万円を引いた額が賦課基準額となります。 このページの作成担当
多くの人にとって老後の主な収入源は「老齢年金」になりますが、受給できる年金額がそのままの金額で口座に入金されるわけではありません。所得税や住民税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が天引きされて自分の口座に入金されます。今回は介護保険料について解説していきます。 介護保険料の納付方法は? 介護保険料は40歳になると介護保険第2号被保険者となり、納付することになります。納付方法は65歳(年金受給開始年齢)を境に違ってきます。老後の家計で注意したい点としては、介護保険料は、何歳になっても毎月支払う必要があるのです。 まず40歳から64歳までの人は、介護保険料は加入している健康保険料の中に含まれます。会社員の人は、毎月の給与明細を見ると、介護保険料が差し引かれているということになります。 65歳以降の人は、介護保険第1号被保険者となり、原則、受給する老齢年金から天引きされます。例外として、障害年金・遺族年金を受給している人や、老齢年金の受給額が月額1万5000円(年額18万円)未満の人は、年金からは天引きされず、市区町村から納入通知書が発送されるので、届いた納付書にて金融機関の窓口で支払うか、口座振替のいずれかの方法にて納付します。 納付する介護保険料の金額はいくら? 所得金額が多いほど高額になる 納付する介護保険料の金額は、(1)住んでいる市町村で決められている基準と(2)各個人の所得金額で計算されます。この介護保険料の金額が高いと感じる人も多いのですが、どういった人が高くなるかといいますと、介護サービスを利用している人が多いところに住んでいる、高所得である人ほど一般的に介護保険料が高くなる傾向にあります。 例えば、東京都江東区の令和2年度の基準保険料は、年間で6万4800円でした。住民税が非課税の人は、世帯の所得金額に応じて、基準保険料より85~30%減額されます。 住民税を支払っている人のうち合計所得金額が125万円未満の人は、年額6万4800円(基準保険料)×1. 年金の見込み額から「引かれるお金」って何？. 15倍=7万4520円、それ以上の所得金額の人たちも、所得金額に応じて段階的に保険料率が上がっていくしくみです。例えば、合計所得金額1500万円以上の人は年額で20万880円となります。 このように市区町村では、収入が少ない人に対しては、住民税の課税状況を調べ、納める介護保険料を低い水準としています。 また災害や失業で納めることができない場合は、住んでいる市町村に問い合わせしてみると、猶予や減免が受けられる可能性があります。是非相談することをおすすめします。 この介護保険料は、夫婦2人で生活している場合でも、それぞれが支払うことが必要です。 私たちは、この介護保険料を納めることによって、いつまでも介護サービスを受けることができるのです。 介護保険料を払わなかったら?
確定申告とは、一年間の所得とそれに課せられる税金を計算して国に報告する手続きのことです。会社員だと年末調整という形で会社がまとめて行うため、あまり馴染みがないという人も多いかもしれません。ただ、老齢年金を受給している人の中には申告しなければならないケースもあります。その基準がどうなっているのかを確認していきましょう。 確定申告しないと損をすることも! 確定申告の対象外だった人でも、医療費控除など各種控除を受けている場合は還付金を受け取れる可能性があります。申告する必要がなくても、申告を行うことで還付金を受け取れることがあるということを覚えておきましょう。特に、年間の医療費が10万円を超えている場合は要チェックです。 医療控除について詳しくは、 【最新版】賢く使えば節税にもなる「医療費控除」とは? の記事もチェック ただし、確定申告不要制度が定めている条件に該当すれば、確定申告の必要はなく、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合にも、確定申告をする必要はありません。 一定の条件とは、以下のいずれにも該当する場合です。 1. 公的年金等すべてが源泉徴収の対象となる場合 2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合 確定申告はどうすればいいの? 2020年度分から変わった！公的年金控除とは？｜気になるお金のアレコレ：三菱ＵＦＪ信託銀行. 確定申告は、例年およそ2月16日から3月15日までの期間に行われます。2020年(令和2年)は新型コロナウイルスの影響で期日が1ヶ月延長されました。今後も情勢に合わせて日程が変更される可能性もあるので、随時チェックしておきましょう。 確定申告は郵送や最寄りの確定申告会場に行って手続きをします。また、インターネット申告にも対応しているため、自宅でも行えます。 まとめ 老齢年金にも税金が課せられる以上、その控除額がいくらなのかは把握しておきたいところ。また、自分が申告を行う必要があるのかどうか、行く必要がなくでも還付金を受け取れるかどうかの確認も重要なポイントです。老後の資金を少しでも減らさないよう、改めてチェックしておきましょう。
老後の年金には税金がかかる? 国が取り扱っている公的年金のうち、老後にもらえるものを老齢年金といいます。この老齢年金は雑所得という扱いになるため、所得税が課せられます。国民年金、厚生年金、共済組合による年金、過去に勤務した会社から支払われる年金など、老後受け取れるあらゆる年金が課税の対象です。 一方、同じ公的年金でも、遺族年金や障害年金は課税対象ではありません。また、老齢年金も一年間の受給額が65歳未満で108万円未満、65歳以上で158万円未満だった場合は非課税です。 公的年金にかかる税金とは?
5万円、185. 5万円、175. 5万円)も設けられています。 公的年金等控除以外の控除額も変わる このように2019年分までと比べ、2020年分からの公的年金等控除の控除額が下がりますが、控除額が変わるのは公的年金等控除額だけではありません。公的年金等控除額が下がるのに対し、所得控除である基礎控除の額は38万円から48万円へと10万円上がります(年間合計所得額が2400円以下の場合)。 【図表2】(1)の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額の合計が1000万円以下の人であれば、公的年金等控除額が10万円減った分、基礎控除が10万円増えるため、控除額としては、実質変化はありません。 (2)(3)のように1000万円を超える人は公的年金等控除額と基礎控除額の合計で控除額が減るため、その分増税となるでしょう。 その他にも2020年分より、働いて給与を受ける人の給与所得に関する給与所得控除についても、その控除額が10万円引き下げられます。年金を受けながらも働く人に関係する改正点となるでしょう。 執筆者:井内義典 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー