1号棟 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-26 TEL. 03-6238-1300 (代表) 3号棟 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-20 入試課 5号棟 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-24 TEL. 03-6238-1111
本学における新型コロナワクチンの大学拠点接種(職域接種)について(第三報) 本学は、地域の負担を軽減するとともに、学生・教職員等の健康上の安全・安心を早期に確保するため、新型コロナワクチン大学拠点接種(職域接種)の申請を行っておりましたが、この度、承認を受けましたので、下記のとおり大学拠点接種(職域接種)を実施いたします。 記 (1)接種日 【1回目】 2021年8月14日(土)、8月15日(日) 【2回目】 2021年9月11日(土)、9月12日(日) (2)接種会場 札幌保健医療大学3号館・体育館(札幌市東区中沼西4条2丁目1-15) (3)接種するワクチン 武田/モデルナ社製 (2回の接種が必要で1回目と2回目は4週の間隔を空けます) (4)対象者 本学学生・教職員等の学校関係者・近隣の学校関係者・地域住民等 以 上 札幌保健医療大学 学長 小林 清一
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この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。 出典検索? : "地方整備局" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · · ジャパンサーチ · TWL ( 2021年2月 ) 関東地方整備局 が入る さいたま新都心 合同庁舎2号館 地方整備局 (ちほうせいびきょく、英語表記:Regional Development Bureau, または Regional Bureau)とは、 国土交通省 の 地方支分部局 のひとつ。直轄の 道路 、 河川 、 ダム 、 砂防 、 港湾 の整備及び 維持管理 、 空港 基本施設の整備のほか、 建設業 や 不動産業 ( 宅地建物取引業 )の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。 目次 1 概要 2 組織 2. 1 幹部 2. 1. 1 総務部 2. 2 企画部 2. 3 建政部 2. 4 河川部 2. 5 道路部 2. 「局地的(きょくちてき)」の意味や使い方 Weblio辞書. 6 港湾空港部 2. 7 営繕部 2. 8 用地部 2. 9 事務所 3 各地方整備局と事務所(事業区分・関連施設) 3. 1 東北地方整備局 3. 2 関東地方整備局 3. 3 北陸地方整備局 3. 4 中部地方整備局 3. 5 近畿地方整備局 3. 6 中国地方整備局 3. 7 四国地方整備局 3.
用地業務とは「適正・公平な補償を行うことにより、用地を取得等すること」です。 用地補償の一般的な手順等についてご紹介します。 メニュー 用地業務について 用地業務とは… 国民全体が公平な負担 統一した取扱いが原則 専門家による正しい測量・調査の実施 用地補償の手順について 設計・用地説明 測量及び物件等の調査 土地調書・物件調書による面積・数量等の確認 補償金の算定 補償説明・協議(用地交渉) 契約 補償金の前金払い(70%以内) 土地登記・建物等の移転・土地の引渡し 補償金の後金払い(残金)又は一括払い 税金の優遇措置と税務申告について 税金の優遇措置 税務申告 その他の税金等 用地業務についてご紹介します。 1. 用地業務とは… 公共事業を実施していくには、各々業務分担があり、大きく分けますと下のような流れになります。用地業務とは「適正・公平な補償を行うことにより、用地を取得等すること」です。 この業務に従事しているのが用地職員です。 事業計画 ↓ 用地 工事 管理 2. 国民全体が公平な負担 公共事業を実施するためには、土地が必要です。 土地を取得等し、建物等を移転していただくためには、「正当な補償」を行うことが基本です。 「正当な補償」とは、「私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができる。」とされている日本国憲法29条3項をもとに、国民全体が公平の負担を行うという意味での「補償の原則」のことです。 3. 用地業務とは | 用地 | 国土交通省 関東地方整備局. 統一した取扱いが原則 公平・平等の原則の考えにより、私有財産の損失に対して正当な補償を行うために、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(閣議決定)」が定められています。 補償を行う際には、同要綱を受け制定された国土交通省の補償基準により、統一的に取扱われます。 4. 専門家による正しい測量・調査の実施 大切な財産を正確に把握するために、国土交通省が委託した専門家により、事業に必要となる土地と、その土地にある建物等の測量・調査を実施いたします。 用地補償は通常、次のような手順で行われます。 1. 設計・用地説明 設計図等をもとに、関係者の方々に具体的な説明を行います。 また、合わせて土地の測量および物件等調査の方法、ならびに用地補償に関する考え方の説明を行います。 2.
補償説明・協議(用地交渉) 用地業務は、様々な業務が一連の流れとなって成り立っています。中でも補償説明は、用地業務の中でも非常に大きな役割を担っています。 補償説明では、土地代金や建物の移転に伴う補償について、皆様に納得していただけるようにご自宅、事務所等へお伺いしご説明いたします。 また、今後の移転先での生活再建等、皆様の不安について解決へのお手伝いもいたしますので、ご相談ください。 6. 契約 補償内容や土地の引渡し時期について、了解が得られましたら、所定の契約書に署名、押印をしていただきます。 7. 補償金の前金払い(70%以内) 前金払いがある場合は、支払いのための要件が整いましたら、皆様の指定された金融機関の口座へ補償金のうち70%以内の額を振り込むこととなります。 8. 土地登記・建物等の移転・土地の引渡し 土地のご契約をいただきますと、事業用地の所有権移転登記を国が行います。なお、土地が分筆となる場合は分筆登記をしてから所有権移転登記を行います。 建物・工作物・立竹木などは、所有者の方が移転して土地を引き渡していただきます。 借家・借間人の方は、建物等について明け渡しをしていただきます。 9. 補償金の後金払い(残金)又は一括払い 支払いのための要件が整い、それを検査職員が確認したのちに皆様の指定された金融機関の口座へ、前金払いを既に受けられた方には後払金として残金を、前金払いを受けられなかった方には補償金を一括して振り込むこととなります。 公共事業にご協力いただきますと税法上の優遇措置がございます。 1. 税金の優遇措置 公共事業にご協力いただきますと、一定の条件のもとに、租税特別措置法に基づく税法上の優遇措置を受けることができます。 優遇措置には「譲渡所得等の特別控除」と「代替資産を取得した場合の課税の繰延」があり、どちらか一方を選択していただきますが、譲渡取得等の特別控除の課税の特例を受けることができるのは、買取り等の申出から6ヶ月以内に契約が成立した場合です。 また、公共事業用地のための、代替地を提供していただいた方には、一定の条件のもとに、譲渡所得等の特別控除が適用となります。 一方、納税猶予の特例を受けた農地を公共事業用地として譲渡した方に対しては、「納税猶予農地が公共事業の用に供された場合の利子税等の額の軽減(※)」の制度もあります。 これらは、すべて所定の手続きを踏んだうえに実施されることとなっており、税法上の適用条件が個々に異なりますので、詳細については所轄税務署にご相談ください。 (※)平成33年3月31日までは届出することにより、利子税等が全額免除されます。 2.
公園 国営公園とは?都市公園とは? 1.目的 公園を設置する目的は、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間の提供である。 2.概要 我が国において、一般に「公園」と呼ばれているものは都市公園に代表される営造物公園と、国立公園等自然公園に代表される地域制公園とに大別されます。 国営公園は国が維持管理を行う都市公園として、国土交通大臣が設置するものです。 都市公園とは、国営公園及び地方公共団体が設置する公園および緑地です。 ◎国営公園の種類 国営公園はその設置の趣旨から次の二つの種類に分けられます。 (都市公園法第2条第1項第2号) (イ) 一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置する都市計画施設である公園 又は緑地。(ロに該当するものを除く)(イ号国営公園) (ロ) 国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図る ために閣議の決定を経て設置する都市計画施設である公園又は緑地。(ロ号国営公園) ◎都市公園の種類 3.整備状況 国営公園整備・管理運営プログラムの策定について