障害者差別解消法リーフレット(わかりやすい版)は、知的障害のある方などと共に話し合いながら作成しました。難しいことばをわかりやすくしたほか、イラストや図を用いて法律の考え方をお伝えするものです。 法律の概要やポイントをお伝えする 障害者差別解消法リーフレットはこちら から。
「障害者の引き留め」問題 最後に、上記の障害者差別と並んで深刻化している「障害者の引き留め」という問題について紹介していきます。 障害者の引留めについての問題もまた、障害者であることを理由にした、会社側(使用者側)からの不利益な取り扱いの1つであるといえます。 5. 会社による「障害者の引き留め」 「障害者の引き留め」問題とは、障害を持った労働者(被用者)を手放したくないために、会社側(使用者側)が労働者(被用者)の退職手続に応じない、といったケースのことを指しています。 労働力人口の減少している現代において、他の従業員と同様に、会社に多くの貢献をしていることを理由に引き留めを行うことには全く問題はないですが、障害者であることを理由としているのではないか、というケースもあります。 5. 「障害者雇用納付金制度」が理由? 障害者差別解消法 わかりやすく. 会社側(使用者側)が障害を持った労働者(被用者)を手放したくない理由は、「障害者雇用納付金制度」にあるケースもあります。 現在、日本では「障害者雇用率制度」が採用され、会社は自社の従業員に占める障害者の割合を一定の水準以上確保しなければなりません。 この水準を下回ると、不足割合に応じた「納付金」を国に治めなければならず、逆に水準を上回る障害者雇用率を確保できれば、その割合に応じた助成金や報奨金を受け取ることができます。 簡単にいえば、会社は障害者を雇用すればするほど利益を得ることができ、障害者を手放せば損をする、ということです。 5. 会社をやめるのは労働者の自由 会社がいかに社員を引き留めたとしても、会社をやめること(退職)は本来労働者(被用者)の自由です。 以下の民法のルールを守れば労働者はいつでも雇用契約を解消する(退職する)ことができます(「退職の自由」といいます。)。 民法627条1項 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 5. 不当な引留め行為は違法 上記の2週間ルールを守っている限り、労働者(被用者)は自由に会社を退職することができます。 それを、「障害者を手放したくない」という会社側(使用者側)の勝手な都合で拒否し、退職手続に応じないことは労働者の退職の自由を侵害することになります。 障害をもった労働者が会社を退職したいという意思をもっているにもかかわらず、会社が不当に退職をストップさせる行為が違法なことは明らかです。 5.
この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、1. 障がいのある人への「不当な差別的取扱い」を禁止し、2.
指導・勧告を求める 不当な障害者差別を受けた場合には、各都道府県・地域に設置されている労働局に通報することが可能です。 通報が受理されれば、労働局長から会社側(使用者側)に対して、差別をやめるように指導・勧告を出してもらうことができます。 4. 民事裁判で救済を求める もっとも、労働局長の指導・勧告に会社側(使用者側)が従わなければ、障害者差別を受けた障害を持った労働者の方にとっては何の助けにもなりません。 その場合には、障害者にとっての具体的な解決を得るためには、民事裁判を通して救済を求めることが必要となります。 4. 障害者差別解消法 パンフレット. 差別内容ごとに救済方法を選択する 民事裁判を通して受けることができる救済の種類には、大きく分けて次の3つがあります。 上記のどの救済を受けることができるかは、障害者の方が差別されたことで実際に受けた不利益の内容がどのようなものだったかによって変わります。 ①賃金等の支払い請求 障害者であることを理由に、賃金や賞与、労働時間などについて不当な差別を受け、通常の労働条件ならば受け取れるはずの金銭を受け取れなかった場合には、その不足金の支払いを請求することができます。 ②地位確認訴訟 障害者であることを理由に、不当な配置転換、降格、解雇、契約更新拒否などの差別を受けた場合には、元の労働条件に戻したり、契約を更新するように請求することができます。 ③損害賠償訴訟 障害者であることを理由にした差別的な取り扱いによって労働者(被用者)が精神的苦痛を受けた場合に、民法上の「不法行為」を原因とした慰謝料請求をすることができます。 4. 差別による不利益の特定が必要 このように、上記のうち、どの救済方法が利用できるのかをはっきりとさせるためには、実際に受けた不利益の内容を細かく特定していく必要があります。 「障害者であることを理由に差別されているのではないか?」、「他の従業員と明らかに扱いが異なるのではないか。」と不安をお持ちの方は、労働問題に強い弁護士に、お気軽に法律相談ください。 4. 5. 弁護士に相談するメリット では、ここまで解説しました、不当な差別を受けた障害者の方が、差別に対応するための方法の中で、弁護士に法律相談いただくことのメリットはどのようなものかについて解説します。 冒頭で紹介しましたように、労働の場で行われる障害者差別は多岐に渡ります。また、同時に複数の差別的取り扱いを受けることもあるでしょう。 そうした場合に、障害をもった労働者の方が、次のような救済に必要な事情について、おひとりで調査、検討、把握されるのは、困難な場合も少なくないのではないでしょうか。 例 自分が受けた差別の内容はどのようなものか。 その差別は違法か。 どのような救済を受けることができるのか。 救済を受けるにはどのような手続が必要か。 労働問題に強い弁護士に依頼すれば、被害状況の整理や救済手段の見立て、裁判手続の準備と進行について、適確なアドバイスとサポートを受けることができます。 障害者差別の被害にあった時は、一人で悩まずに障害者雇用問題に強い弁護士に相談するべきです。 5.
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。 令和3年5月、同法は改正されました(令和3年法律第56号)。改正法は、公布の日(令和3年6月4日)から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。 障害者差別解消法 障害者差別解消支援地域協議会 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成25年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成26年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成27年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成28年度) 障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラムの開催について(平成29年度) 障害者差別解消法の見直しの検討に係る団体ヒアリング New!
なりすましECサイトに注意 ・5-5. 少しでも不審な点があったら調べてみる 6. まとめ 1-1. ネット通販詐欺に騙されたと思ったらすぐにとるべき行動4ステップ ネット通販詐欺にはいくつかのパターンがありますが、大半は「銀行振込で代金を前払いしたのに、商品が届かない」というパターンです。該当する場合はすぐに警察と銀行に相談してください。それ以外のネット通販詐欺の特徴は、「3. ネット通販詐欺が疑われる特徴」にまとめました。 1-1-1. 通販サイトによる振り込め詐欺に遭ってしまった！くやしいけど経緯をまとめます。. まず警察に被害届を出す 詐欺被害に遭った場合、最初にすべきことは警察へ被害届を出すことです。事件として扱われることで、「振り込め詐欺救済法」の対象となり、被害額を戻してもらえる可能性へつながります。 被害届を出す際は、詐欺被害の経緯をまとめておくとスムーズです。あわせて商品購入のメールや画面キャプチャ、振り込みの控え、メールのやりとりなどを揃えましょう。 被害届は警察署に行くか、都道府県別の サイバー犯罪対策窓口 を利用するとよいでしょう。警察が被害届の受理に消極的なケースもあるようですが、金額の大小にかかわらず被害を届け出るべきです。誰かが被害届けを出さなければ、銀行側が犯人の口座を凍結することはできません。同様に被害が少額だからといって泣き寝入りするのは、犯人の思うツボです。騙されたことが間違いないなら、事件として扱いましょう。 こちらは都道府県別のサイバー犯罪対策窓口です。なるべく早いタイミングで相談しましょう。 ・ 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧 1-1-2. 次に銀行に相談する 警察に被害届けを出した次に、お金を振り込みで支払ってしまったのであれば銀行に相談してください。お金を取り返す手段としては、組戻しと、「振り込め詐欺救済法」に基づく手続きのいずれかがあります。前者は、振り込んだお金を相手の了解のもと戻してもらう方法。後者は、犯罪利用された口座を凍結し、そこに残ったお金を被害者へ配分するという方法です。 とはいえ、通販詐欺において組戻しは現実的ではなく、口座凍結が本命となります。そのため、口座からお金が引き出されるよりも前に、素早く行動することが求められるのです。 1-1-3. 会員情報を削除する 詐欺行為を働くサイトに登録した個人情報は、悪用される可能性が非常に高いと言えます。迷惑メールの原因ともなり得るので、すぐに退会手続きを行いましょう。ただし退会をしても、すでに相手が個人情報を保持してしまっている可能性も十分に考えられます。 1-1-4.
預金保険機構のサイトで情報を確認する 預金保険機構 のサイトでは、インターネット上の詐欺に関する、口座の凍結、被害回復分配金の支払い手続きなど、各種公告が掲載されています。自分が被害に遭った詐欺犯の口座番号で簡単に検索できますので、こまめに情報確認をしましょう。 1-2. 国民生活センターに相談する ネット通販詐欺については、国民生活センターにも相談窓口があります。警察は犯罪を取り締まるための機関なので犯人を特定するための協力は期待できますが、被害の救済となると管轄外です。ネット通販詐欺の全般および被害の救済までを含む相談窓口としては国民生活センターが適切です。国民生活センターは局番なしの「188」で電話相談を受けることができますが、それ以外にも日本全国に相談窓口があります。 全国各地の相談窓口については、以下のページに案内があります。 ・ 全国の消費生活センター等 詐欺被害の被害届を警察に、その連絡を銀行にすると、振り込め詐欺救済法に基づき、詐欺犯の口座凍結処置がなされる可能性があります。そしてその口座の残高に応じて、被害額の一部や全額が返金されます。その返金を受けるためには、申請期間中に申請し、所定の手続きを行う必要があります。返金手続きに関しては、預金保険機構のサイトも参照してください。 ステップ1. 口座の凍結 警察や金融庁から連絡を受けた銀行が犯人と思われる口座を凍結します。銀行に直接寄せられた情報などから、銀行が独自に凍結に踏み切るケースもあります。この時点で口座からの出金ができなくなるため、いかに早く凍結まで持ち込むかが勝負です。 ステップ2. 権利(債権)消滅の公告 凍結した口座の名義人に対し、権利行使の届け出を求める公告が 預金保険機構 のサイトに出ます。届け出受付期間は60日以上。 預金保険機構 のサイトにはさまざまな公告が掲載されています。 ステップ3. インターネット通販トラブル | 消費者庁. 権利消滅 届け出受付期間中に名義人からの届け出がなければ口座が消滅。つまり犯罪者が銀行に連絡をしなければ、口座は消滅するわけですが、犯罪者からの連絡が銀行に入る可能性は低いと言えます。 ステップ4. 被害者へ連絡 銀行から被害者へ連絡が入り、詐欺被害に対する資金分配の手続きが案内されます。自分に連絡が来ない可能性を減らすためにも、事前に警察や銀行への相談はするにこしたことはありません。 ステップ5.
実在する企業のサイトに似せた「偽サイト」や、ショッピングサイトでお金を振り込んだが商品が送られてこない「詐欺サイト」、模倣品(偽物)を扱う「模倣品サイト」による被害が多発しています。 利用者が、正規のサイトと思い、利用すると・・・ といったトラブルに巻き込まれてしまいます。 トラブルを避けるために以下のポイントを確認しましょう。 被害に遭わないためのチェックポイント ① URLに不審点はないですか? 暗号化通信 とは、第三者による通信の読み取りを防いでくれる仕組みになります。 暗号化通信されたWebサイトでは、URLが「http s 」から始まり、「 鍵マーク 」が表示されるので、確認しましょう。 ※注意 ~暗号化通信されているからといって正規サイトとは限りません。あくまで参考としてください。 ② 文章に違和感はないですか? 明らかに不自然な日本語の表現を使用している場合があります。 例~「365天受付」「送料無料!3日か5日届けます!」等 ③ 販売商品が不自然ではないですか? 販売商品の種類が多く、統一感がなくなっていたり、店名と矛盾している場合は注意が必要です。 例~店名が「○○家具店」であるが、アクセサリーや車を販売している 販売商品が一般に流通している価格よりも、 大幅に安価 で販売されている場合は特に注意してください。 ④ 決済方法は選べますか? 決済方法が 銀行振り込みによる前払い だけでなく、クレジットカード決済や代金引換等の後払いも用意されているか確認しましょう。 クレジットカード決済等が用意されているように見えても選択できなかったり、クレジットカード決済等を希望しても、システムの不具合等を理由に、銀行振り込みに誘導されることがあります。 銀行振込先の口座名義人が通販サイトの責任者名と異なっている場合も注意が必要です。 ⑤ その事業者は信用できますか? 福岡県警察 偽サイト・詐欺サイト等にご用心. 会社概要に事業者の所在地や電話番号が掲載されているか確認しましょう。 架空の住所を使用していたり、電話番号が不完全である場合は注意が必要です。 店名や連絡先メールアドレス等を インターネットで検索 したり、電話連絡するなどし、少しでも「おかしい」と思ったら利用を控えましょう。 ◎金融機関へ連絡 口座振込やクレジットカード払いをしてしまった場合は、直ちに、振込先の銀行やクレジットカード会社に被害の相談をして下さい。 ◎被害の相談 居住地を管轄している警察署または消費生活センターにご相談ください。
というのと、 どうしてお金を払ってから調べようと思ったのかな? というのが私の疑問なのですが、とにかく入金後に気づくケースが多いのも確か。 お金を振り込んでしまってから詐欺だと気づいたら、 1. 警察に被害届を出す 2. 振込元の銀行に連絡し振込先銀行への振込を中止してもらう 3.
詐欺サイトは検索結果で上位表示されてしまいます。 安く欲しい商品を買えるならショップなんてどこでもいいんですよね。利用する側としては。。。というのが本音ではないでしょうか。 そういう気持ちに付け込んで詐欺サイトを運営している人はガッポガッポ稼いでるわけです。 そんな人たちにこれ以上おいしい思いをさせないためにも! 注文後に詐欺サイトだと気づいたときにやるべき事とは!! 注文する際に自分の住所、氏名、電話番号など個人情報を入力しますよね?この段階では、まさか自分が利用しようとしているサイトが詐欺サイトだなんて思いもしません。 注文後に送られてくるメールを見て「あれ?」と、そこで初めて違和感に気づく人が多い ようです。 ◆ここで詐欺サイトだと気づければセーフ! 偽サイト 振り込んでしまった. ◆気づかずお金を振り込んでしまったら…その後の行動次第で結果は変わる! この段階で気づけるかどうかがポイントとなります。 【メールを見ただけで詐欺サイトだと気づけた場合】 注文後に送られてくるメールを見ただけで勘がいい人だとピンと来るはず!
やりとりするメールやサイト内の文章が不自然 通販詐欺は外国人の犯罪者集団により行われている場合が多々あり、それゆえサイトやメールの文面が不自然な日本語になっているケースがあります。翻訳サイトで簡易的に翻訳しただけのような文章だった場合は、外国人による通販詐欺の恐れがあります。ただしこれについても、近年では日本人の協力者がいる場合や翻訳スキルの向上によって見分けがつきにくくなっている部分があります。 4-9. Webサイトやメールで見慣れないフォントが使われている 日本語フォントの無い環境でサイトを制作すると、日本ではほぼ使用されることがないフォントに置き換えられ、結果的に平仮名やカタカナが読みづらいものになるといった現象が起こります。今は日本でほとんど使われていないような旧字体が用いられているケースも要注意です。 4-10. 不自然なやりとりで時間を稼ぐ 消費者からの連絡やクレームに対して、一見丁寧に対応しているかのように見えて、のらりくらりと時間稼ぎしてかわそうとする手口もあります。コミュニケーションが取れているということで安心してしまいがちですが、口座凍結されるまでの時間稼ぎとして、そのような行動をするケースもあるのです。 ここまでネット通販詐欺の手口や特徴について解説してきましたが、相手は詐欺師です。人を騙すことに長けた犯罪者であることに変わりはないので、そもそも詐欺から身を守るためにはどうすれば良いのかという心構えを5カ条にまとめました。 5-1. 「うまい話」にご用心 ネット通販詐欺に限らず、詐欺に引っ掛かる人間心理の根底には欲があります。品薄になっているもののどうしても欲しい商品や高嶺の花だと思っていたような高額商品が安く簡単に手に入るという話を持ち掛けられると、疑わしいとは思いつつもついつい話に乗ってしまうのが人情です。しかし、詐欺師はこうした人間心理を巧みに突いてきます。「うまい話」には、くれぐれも用心してください。これはネット通販に限らず、生活のあらゆる面に言えることです。 5-2. 保護されたサイトかどうかをチェック ネット通販では顧客の名前や住所、クレジットカード番号など重要な個人情報をやり取りすることになります。そのため、暗号化によって通信内容を保護する仕組みになっています。暗号化によってセキュリティ性が確保されているサイトは、URLが「」から始まります。近年ではこの部分を省略している場合もありますが、その際は鍵マークが表示されるなど保護されていることを確認できるようになっています。詳しくは「 との違いとは?