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経営者の怠慢により、労働者を搾取し、単にゾンビ企業として生きながらえているだけのような企業は別としても、多くの中小企業は皆必死で生き延びようとしているはずです。 その中小企業に多くの国民が労働者として雇用されているわけですね。 必要なのは、中小企業の淘汰ではなく、中小企業がいかに付加価値を多く稼ぎ出せるか、という視点ではないでしょうか。 大企業がグローバル化の波に飲み込まれ、国民生活から切り離されつつある中で、中小企業こそ時代の変化に柔軟に合わせながら国民生活に密接に関わる存在のはずですね。 その中小企業が稼げなくなった、という事が問題のはずです。 「日本経済の主役」である中小企業と、そこで働く労働者=多くの国民が豊かになっていく事こそ、日本経済が復活していく本来の道なのではないでしょうか。 皆さんはどのように考えますか? 次回以降も企業規模によるデータを見ながら、この問題について考えていきたいと思います。 このブログの主旨にご賛同いただき、応援していただけるようであれば、是非下記バナークリックにてアクセスアップにご協力いただけると嬉しいです。 ブログランキングバナー 下記いずれかのバナーをクリックいただけると、ランキングアップへの投票となります。 ランキング上位となりますとより多くの皆様の目に留まり、情報を共有しやすくなります。 統計関連リンク 日本政府統計 (e-Stat) OECD (経済協力開発機構) IMF (国際通貨基金) UNIC (国際連合広報センター) JETRO (日本貿易振興機構) 日本銀行 内閣府 財務省 社会保障・人口問題研究所 日本取引所グループ
1. 国ごとの企業数の比較 現在日本の生産性は、中小企業が多いために伸び悩んでいるという意見が多いようです。 今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。 参考記事: 製造業の付加価値とは? 参考記事: 「労働生産性」って何だろう? 109 日本経済の主役は「中小企業」 | 株式会社小川製作所 東京都葛飾区 医療・半導体・航空宇宙 溶接・研磨・精密加工. もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。 日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった専門家の指摘も多いようです。 それでは、本当に日本の中小企業の数は多いのでしょうか。 今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企業数がどの程度の規模なのかを見ていきたいと思います。 図1 大企業数 (OECD統計データ より作成) 図2 中小企業数 (OECD統計データ より作成) まず、図1と図2にそれぞれ大企業と中小企業の数をグラフ化しました。 出展は、 OECDの公開しているデータベース のうち、Structural Business Statistics(ISIC Rev. 4)です。 産業ごとの企業数が集計されていますが、今回は05~82 金融・保険業以外の企業となります。 この統計では従業員数1~249人を中小企業、250人以上を大企業としています。 韓国、チェコ、メキシコのデータはありませんでした。 その代わり、ブラジル、ルーマニア、ブルガリアの非OECD国のデータを入れています。 いずれもアメリカが一番多く、日本も上位に位置しています。 G7各国も高水準です。 アメリカでは大企業が2万6000社、中小企業が421万5000社にもあります。 日本は大企業が1万1000社、中小企業が280万3000社ですね。 2.
都道府県別の企業数ランキングは、以下の通りです。 1位:東京都 ・・・ 42万社 2位:大阪府 ・・・ 27万社 3位:愛知県 ・・・ 21万社 4位:神奈川県 ・・・ 19万社 5位:埼玉県 ・・・ 16万社 都道府県別の人口は、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉の順で多くなっています。神奈川や埼玉に住みながら、東京の会社に勤務している、東京に会社を設立している方が多いということですね。 逆に、企業数が少ないのは、鳥取県1. 6万社、島根県2. 2万社、佐賀県2. 4万社の順でした。 出典: 中小企業庁 起業・開業する会社数は年間13万社 2018年の新設法人数は13万社 でした。 リーマンショック後の2010年からは新設法人数は増えていましたが、9年ぶりに前年割れをしています。 2019年の数字、さらには、リーマンショック以来、約10年ぶりに大きな経済インパクトを与えている新型コロナ感染症の発生している2020年の数字に注目していきましょう。 出典: 東京商工リサーチ 新設法人数を産業別に見ていくと、下記の順位です。 既存の法人数で言えば卸・小売業が1位でしたが、新設法人数はサービス業が1位となっていますね。 1位:サービス業他 ・・・ 5. 3万件 2位:不動産業 ・・・ 1. 6万件 3位:建設業 ・・・ 1. 4万件 4位:情報通信業 ・・・ 1. 1万件 5位:小売業 ・・・ 1. 0万件 また業種別の新設法人数について、前年比の増加率を見ると、運輸業、金融・保険業、情報通信業の順に大きいことがわかります。 運輸業に関しては、楽天やAmazon等のインターネットショッピング(EC)の増加等により、小口配送が増加していると言えそうです。 なお法人格別では、株式会社が8. 8万社(構成比68%)、合同会社は2. 9万社社(同23%)です。 合同会社は、2006年の会社法が新たに設けた会社形態です。 制度ができてから10年強が経過し、設立や会社運営に関わる費用が安く、経営の自由度が高い合同会社は、増加の傾向にあります。 倒産する企業数は年間1万社程度 2019年の負債総額1, 000万円以上の倒産件数は、8, 383件 です。2014年から6年連続1万件を下回ってきました。 しかしながら、2020年に入り新型コロナ感染症の被害が拡大しており、今年は7年ぶりに1万件を超えるという予想もされています。 倒産企業数を産業別に見てみると、宿泊業・飲食業が含まれるサービス業他が約2, 600件と最も多くなっています。 2019年10月の消費税増税の影響に加え、新型コロナの影響も強く受ける産業ですから、さらに注目していく必要がありそうです。 10年間生存できる企業はたった10%?
よく「安定の大企業」「攻めの中小企業」というような言葉を耳にします。 では、実際、どちらで働くのが良いんでしょうか。 どっちで働くにしても、メリットもあればデメリットもあるでしょう。 給与面や福利厚生は大企業の方が良いイメージもありますが、小規模企業を含む中小企業でも大企業と変わらない給与や待遇のところもあります。 どんな職場でもどんな仕事内容でも、個人の裁量がどこまで重要で、自分の役割をどこまで把握できるか。 結局は 「どれだけ考えながら仕事をできるか」ということが大切なんじゃなかろうか。 だって、例えば、「大企業で経理専門でバリバリ働いてきました!」というだけでは中小企業で十分な役割が果たせない場合もあります。 そもそも経理専門の部署が存在しない、経理といいながら総務も兼ねてる…などなど。ひとことで「経理の人が欲しい」といっても、その実情はさまざまでしょう。 では、「中小企業でバリバリにマーケティングやってました!」という人が大企業に行ったら? 即戦力にはなるでしょうが、今まで通りのやり方だけでは通用しないことも沢山出てくるはずです。 中小企業では、最終決定までの道のり・時間が短いことが多い です。たとえばお客様から「見積お願い」と言われても、自分とその上司くらいで見積決定できることも往々にしてあります。 それが大企業に行ったら?