最終更新日:2020/12/14 公開日:2020/08/11 監修 弁護士 井本 敬善 弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所 所長 弁護士 残業代請求対応、未払い賃金対応 「管理監督者」については労基法の一部が適用されず、残業代を支払う必要がありません。しかし、管理監督者に該当するか否かは勤務実態等から総合的に判断されるものであり、会社が付与した肩書だけで決められるものではありません。 しかしながら、「管理職というだけで残業代を支払う必要がない」などという誤った認識によって、知らないうちに違法な残業代の未払いが発生しているおそれがあります。そのため、会社は、残業代の支払義務がない管理監督者について適切に理解しておくことが大事です。以下「管理監督者」に関する問題について説明します。 管理職に対しても残業代を支払う義務があるのか? 「管理監督者」に残業代を支払う義務はありません。しかし、法律上の「管理監督者」と会社が考える「管理職」とは必ずしも一致しません。そのため、「管理監督者」に当たらない「管理職」には残業代を支払う必要があります。 以上のように、「管理職」であっても残業代を支払う必要がある場合があるので、注意をしてください。 管理監督者に残業代を支払う義務はない 「管理監督者」は、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されません。そのため、管理監督者に残業代を支払う義務はありません。 管理監督者でも深夜手当の支払いは必要 「管理監督者」に対しても、深夜労働割増賃金に関する規定は適用されます。そのため、「管理監督者」が深夜(午後10時から午前5時まで)に労働をした場合は、深夜手当の支払義務が発生します。 管理職には残業代を支払わないと就業規則で定めている場合は?
対応の出発点としては、まずは、当該人物が、労基法上の管理監督者といえるか否かの吟味が必要です。 形式的なところで言えば、人事ないし総務部門に、当該管理職についての、就業規則上の扱いと、勤怠記録の照会が必要です。 実質的なところで言えば、当該管理職の上長を呼び出し、当該管理職の業務遂行の実態についてヒアリングをする必要があります。 以上について、基本的には、当該管理職の①権限、②勤怠の自由、③待遇の3つに着目し、同時並行で迅速に調査をする必要があります。 また、問題は、請求をしてきた管理職その人だけの対応で済む話ではないことに十分留意が必要です。もし訴訟となり、判決で管理監督者性が否定されれば、他の在籍する管理職との関係に影響がでますので、場合によっては話し合いでの解決を目指した方がよいケースがあります。 訴訟等を提起されるか否かの重要な局面ですので、まずは早急に弁護士に相談いただいた方がよいです。 裁判で管理監督者の該当性が否定された場合、過去の残業代を支払わなくてはなりませんか? 裁判例からみる残業代の支払義務のない管理職の判断要素 | 【公式】リーガルモールビズ｜ベリーベスト法律事務所がお届けする企業法務メディア. 基本的には、2020年4月1日以降に支払われる賃金については、過去3年分の残業代を払わなければならなくなる可能性があります。 管理監督者に労働時間の規制が及ばないのは何故でしょうか? 管理監督者は、労働者の労働時間を決定し、労働時間に従った労働者の作業を監督する立場です。 このように労働時間の管理・監督権限を持っていることから、自らの労働時間は自らの裁量で律することができ、かつ管理監督者の地位に応じた高い待遇を受けることから、労働時間の規制を適用するのが不適当とされています。 管理職の職務内容や権限を把握するには、どのような資料が必要ですか? いくつか考えられますが、典型的には、 ①就業規則(当該管理職の職位と給与等について言及されている部分) ②当該管理職の上長がこれまで作成してきた当該管理職の人事評価資料 ③当該管理職が作成してきたこれまでの人事評価資料 ④組織図 ⑤当該管理職の勤怠記録 ⑥給与等の支給実績 ⑦当該管理職の上長からのヒアリングをまとめた資料 が必要となります。 勤怠管理は一般社員と同様ですが、待遇については差があります。このような管理職は管理監督者に該当しますか? 以下の裁判例を前提とするならば、ご質問の管理職は管理監督者に該当しない可能性が高いと思われます。 ・通常の就業時間に拘束されて出退勤の自由がない銀行の支店長代理について否定(静岡地方裁判所 昭和53年3月28日判決) ・時間管理を受けているカラオケ店の店長について否定(大阪地方裁判所 平成13年3月26日) 管理監督者は36協定の対象となるのでしょうか?
最終更新日:2020/11/26 公開日:2020/09/03 監修 弁護士 沖田 翼 弁護士法人ALG&Associates 横浜法律事務所 所長 弁護士 残業代請求対応、未払い賃金対応 「管理職になると残業代は付かない」という話を聞いたことはありませんか? 管理職と残業代の関係はどのようなものなのでしょうか。以下で見ていきましょう。 管理職に対しても残業代を支払う義務があるのか? 管理監督者に残業代を支払う義務はない その「管理職」が、労働基準法(以下、「労基法」といいます。)41条2号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」(以下、「管理監督者」といいます。)に該当した場合は、残業代を支払う必要はありません。 管理監督者でも深夜手当の支払いは必要 もっとも、管理監督者に該当したとしても、深夜労働に従事した場合には、通常の労働時間の賃金の計算額に25%以上の率を掛け合わせた割増賃金を支払わなければなりませんので、注意が必要です(労基法37条4項)。 管理職には残業代を支払わないと就業規則で定めている場合は?
管理監督者にあたるかどうかは総合的に判断されます。そこで、裁判で争われた判例をご紹介しましょう。 「レストランビュッフェ事件(大阪地裁判決/昭和61年7月30日)」では、ファミリーレストランの店長が、次のような理由で管理監督者ではないと判断されました。 ・店長としてコック、ウェイター等の従業員を統括。採用にも一部関与し、店長手当の支給を受けていたが、従業員の労働条件は経営者が決定していた ・店舗の営業時間に拘束され、出退勤の自由はなかった ・店長の職務の他にコック、ウェイター、レジ、掃除等全般に及んでいた 多くの飲食店などの店長は、このような労働条件で勤務しているのではないでしょうか? この程度の管理職であれば、管理監督者とはならずに残業代は支給されるべきとなります。 金融機関での管理監督者の範囲は? 都市銀行などでは管理監督者の範囲として、以下のように示されています。 1. 取締役等役員を兼務する者 2. 支店長、事務所長等事業場の長 3. 管理監督者 残業代 10時以降. 本部の部長等で経営者に直属する組織の長 4. 本部の課又はこれに準ずる組織の長 5. 1~4と同格以上に位置付けられているもの これらを見ても、管理監督者は管理職の中でも上位に位置づけられる一部の人なのがわかります。 深夜割増賃金は管理監督者にも支給 管理監督者になると残業代が支払われないことになりますが、深夜割増賃金は支払う必要があります。一般労働者と同様に、深夜業(22時から翌日5時まで)の規定は適用されるということですね。 いかがでしたか? 管理職になると残業代が支給されないということはありません。単純に役職名ではなく、職務内容や責任と権限、勤務態様等の実態で判断されるので、しっかりとチェックをしておきましょう。 文:福一 由紀(マネーガイド) この記事にあるおすすめのリンクから何かを購入すると、Microsoft およびパートナーに報酬が支払われる場合があります。
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最終更新日: 2021年06月09日 企業の労務管理において、管理監督者は経営者と一体的な立ち位置にあります。一般社員のように労働基準法に定められている休日手当や残業代などが支払われないのが特徴です。 管理監督者の主な役割や条件、法的な扱いについて解説します。 管理監督者とは?
2021年2月9日 働き方・採用 専門家 本当にあなたは「管理職」?残業代がつかない労働基準法上の管理監督者性とは 「管理職には残業手当も休日出勤手当も必要ない」「管理職は36協定も関係ない」。このような話は皆さんどこかで聞いたことがあるかもしれません。 これらが正しいかどうかは、自社の管理職が「労働基準法に定める管理監督者」に合致しているかどうかで決まります。 たとえ会社内で管理職としての地位にある労働者でも、労働基準法上の「管理監督者」に当てはまらない場合があります。例えば、会社では「店長」を管理職と位置づけていても、実際に労働基準法上の管理監督者に係る判断基準からみて、十分な権限もなく相応の待遇等も与えられていないと判断される場合には「店長」は「管理監督者」には当たりません。 管理監督者でないということになれば、労働時間管理や時間外労働手当および休日労働手当の支払いが必要になりますし、時間外労働や休日労働自体も36協定に定める範囲内で行う必要があります。管理監督者の範囲が適正化されていないことは、会社の存続を揺るがす重大なコンプライアンス違反につながります。 今回は、広くとらえられがちな「管理監督者」の範囲をわかりやすく解説します! 労働基準法に定める管理監督者の定義とは?
プライベートの変化 恋人と結婚することになった、子供ができた、あるいは、子育てが終わって子供が自立したといった プライベートの変化も車の買い替えのきっかけになる ことがあります。 例えば、出産で子供が増えたために、それまで乗っていたスポーツカーをステーションワゴンへ買い替えたり、その逆で子育てが終わり、子供が自立したので軽自動車へ買い替えをするといったパターンもあります。 プライベートの変化が車買い替えのきっかけ、そして決め手になるということもあります。 4. 追突事故に巻き込まれた！しかも玉突き事故の真ん中！ - 車を高く売って新車を安く買う方法. 走行距離が長くなった 現代の車の高い走行性能から考えると、実際のところ、走行距離はそれほど気にする必要はありませんが、 累計走行距離が10万キロ以上は「過走行車」 ということになりまして、よほどきっちりとメンテナンスをしていなければ、様々な箇所で経年劣化が見られるようになってきます。 また、車をそれなりの価格で売るという点で考えますと、日本の中古車の買い取り市場では、一般的に走行距離は長くなればなるほど値段が下がりがちです。 買い取りという視点で買い替えを考えた場合、車の状態や年式などにも関わってきますが、 累計走行距離が5万キロ未満、7万キロ未満、10万キロ未満 というのは、一つの目安になるかと思います。 5. 車検切れ 新車購入から3年、その後は2年ごとに車検が切れる乗用車ですが、 車検の更新が迫ってきたことがきっかけで、車の買い替えを決断する 人も少なくありません。 車検を通すときはまとまった費用が必要になることもありますが、車検を通すということは、そこから、また3年ないし、2年はその車に乗らないと"損"をしてしまうような感覚になったりしますので、そういった心理面で与える影響もあります。 車検の更新がきっかけで、車の買い替えを決断するという人は多く存在します。 6. 年式が古くなった 車は古くても走りさえすれば、問題ないという人がいますが、あまりにも古い車に乗るのはちょっと・・・という人も大勢いるかと思います。 見た目の問題の他にも、車の利用も10年を超えてくると、細かく車の手入れに気を配っていないと色々な箇所で消耗が見られるようになってきます。 また、メーカー保証が切れたり、また修理の部品の調達が大変になったり、 修理の度に何かと手間がかかる といったこともあります。 車が古くなったと感じたのがきっかけで、車の買い替えを決めるというパターンは、典型的な車の買い替えのパターンの一つです。 7.
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車はディーラーで購入するから、この前はトヨタ車だったからトヨタのディーラーだったけど、今度は日産車を買うつもりだからトヨタのディーラーとは縁を切って日産のディーラーに、という具合じゃない? もしそうならディーラーで見積りを取って、その後でその修理工場にこの金額より安くしてくれるのならあなたのところで購入してもいいよ、とやってみたら如何?