生活上の不安に対する経済的準備状況 はじめに、日頃の生活や将来に向けた不安のうち最も不安を感じている項目についてみた結果が 図表1 である。自分自身に関する不安については、「自分が病気や事故にあうこと」が15. 0%、「老後の生活が経済的に苦しくなること」(=以下、「老後生活」と略)が11. 5%、「自分の介護が必要となること」が11. 3%となっており、同程度に分散し、大きな差はみられない。また、家族に関する不安についても、項目間の分散がみられる。 年齢別にみると、「自分の介護が必要となること」、「年をとって体の自由がきかなくなり、病気がちになること」が高年齢層ほど高く、60歳代で約2割と高い割合となっている。一方、「家族の者が死亡するようなことが起こること」は若年齢層ほど高く、20歳代で21. 8%となっている。最も不安と感じている項目ごとに経済的準備ができていると回答した割合をみると、多くの項目が30%を超えているのに対し、「老後生活」は14. 4%と他の項目を大きく下回っている。 2. 夫婦の老後生活費の必要額と充足感 老後の生活費に対するニーズをみた結果 (図表2) によると、老後を夫婦2人で暮らしていく上で、必要と考えられている最低日常生活費は月額22. 0万円とあまり変化はみられない。一方、"老後のゆとりのための上乗せ額"は月額12. 8万円とやや減少傾向にあり、これらの合計である「ゆとりある老後生活費」は月額34. 9万円となっている。老後のゆとりのための上乗せ額は減少傾向が続いているが、公的年金に対する不安意識の高まりや老後資金準備が十分にできていないなど、ゆとりの上乗せ額を低く考えざるを得ない状況が反映された結果とみてとれる。 デモグラフィック属性の特徴として、「ゆとりある老後生活費」は職業別では商工サービス業と大企業被用者で37. 「平成28年度 生活保障に関する調査」結果の概要. 2万円と高く、世帯年収別では高年収層ほど高く、1, 000万円以上世帯では40. 5万円となっている。 自助努力による準備に公的保障や企業保障を加えた老後資金に対する充足感を尋ねた結果をみると、「充足感なし」("どちらかといえば足りない"と"まったく足りない"と回答した人の合計)が71. 0%と依然として多数を占めている。それ以外では医療保障が51. 1%、介護保障が74. 7%、死亡保障が56. 5%となっている。時系列でみると、老後保障、医療保障、死亡保障で減少傾向が続いている。 (図表3) 年齢別にみると、老後保障は30歳代(77.
3%)、医療保障は20歳代(53. 1%)、介護保障は30歳代(81. 1%)、死亡保障は30歳代(63. 0%)でそれぞれ最も高い割合となっており、比較的若い年代で生活保障が充足していない状況が認められる。 老後保障に対する「充足感なし」の割合は減少傾向がみられたが、自助努力による準備手段の一つである個人年金保険の加入率は21. 4%と低水準にあり、時系列でみても、大きな変化はみられない。 (図表4) 年齢別にみると、40歳代(26. 1%)と50歳代(28. 8%)で比較的高い割合となっている。 3. 医療保障に対する準備状況と医療保障ニーズ 続いて、医療保障の準備状況と医療保障ニーズについてみてみよう。入院時の医療費等への備えとして必要と考える疾病入院給付金日額は、平均で10, 900円となっており、時系列でみても大きな変動はみられない。性別では、男性11, 700円、女性10, 300円となっている。 一方、疾病入院給付金の支払われる生命保険に加入している人の疾病入院給付金日額の平均は、全体で9, 900円、男性で10, 800円、女性で9, 200円となっており、いずれも同程度の金額で推移している。 必要額に対する加入金額の割合をみると、90. 8%と9割を超えており、加入金額と必要額のギャップは少なく、相当程度充足しているとみることができる。 (図表5) 次に、疾病入院給付金の支払われる生命保険の加入率をみると、72. 1%となっており、70%を超える高水準の加入状況が続いている。 (図表6) 年齢別では、20歳代(46. 8%)以外はいずれも70%台となっているが、中でも40歳代(79. 8%)、50歳代(78. 3%)で8割近い割合となっている。 4. 生活保障に関する調査｜調査活動｜公益財団法人 生命保険文化センター. 介護保障に対する準備状況 介護保障に対して「充足感なし」とした割合は、4つの保障領域の中で最も高い傾向を示していたが、実際の準備状況はどのようになっているのだろうか。自分自身が要介護状態となった場合の自助努力による準備状況をみると、「準備している」は47. 8%となっており、時系列でみると増加傾向にある。 具体的な準備手段として最も高いのは、「預貯金」(35. 2%)であり、次いで「生命保険」(27. 0%)となっている。 (図表7) 年齢別にみると、「準備している」は高年齢層ほど高く、60歳代で63.
3%)の順となっている (図表14) 。 おわりに 以上、「令和元年度 生活保障に関する調査」について調査結果の概要を紹介した。 さらに詳細を知りたい場合は、単純集計結果をまとめた速報版(9月発行、1部500円)および属性分析等を掲載している調査報告書(12月発行、1部3, 000円)の2種類を冊子として有償頒布しているほか、ホームページ上( )に速報版および調査報告書のPDFファイル、年齢別や職業別等の属性別集計結果をエクセルファイル形式で掲載しているので、ご活用いただければ幸いである。
2万円となり、前回より0. 7万円上昇... (P 6) 進まぬ自助努力準備、低い充足感 1)"公的保障だけではまかなえない"とする割合が増加する一方で、"自助努力で経済的準備をしている"は減少... (P 7) 2)いずれの保障領域においても6~7割が準備不足であると認識... (P 7) 依然として高い自助努力意識 1)"現在の生活を切りつめてでも、自助努力準備が必要"とする割合が6割以上... 生命保険文化センター、「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」を発表 | シンニチ保険WEB. (P 8) 2)今後の生活保障準備に対しては、公的保障の充実より、自助努力による準備を志向 ▼概要版PDFファイルダウンロードは こちら ▼エクセルファイルダウンロードは こちら Acrobat Readerのダウンロードは こちらから -調査要領- 調査地域 全国(400地点) 調査対象 18歳~69歳の男女個人 サンプル数 6, 000 有効回収数 4, 202、(有効回収率:70. 0%) 抽出方法 層化2段無作為抽出 調査方法 面接聴取法(ただし生命保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用) 調査時期 平成16年5月8日~6月20日 以上
入院時の自己負担費用の平均は約21万円 当センターが「直近の入院時の自己負担費用」について調査したところ、自己負担費用の平均は20. 8万円となっています。費用の分布をみると、「10~20万円未満」が30. 6%、「5~10万円未満」が25. 7%、「20~30万円未満」が13. 3%となっています。 直近の入院時の自己負担費用 (注1):過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計。 (注2):高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。 (注3):治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品費などを含む。 <生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/令和元年度>
老後に必要な生活費は、減少傾向に!? ゆとりのある老後の生活費は、減少傾向に!? 家計に関するセミナーの場面で、「老後の生活費はどのくらい見込んでおけばよいのでしょうか?」といった質問をいただきます。もちろん、「老後に必要な生活費は、人それぞれです。あなたが、どのような暮らしをしたいかによって変わります。」と答えるしかないのですが、そう突き放す訳にはいきません。そこで、「参考までに、統計データでは……」というように切り出します。 老後の生活費に関する統計で、よく用いられるのが、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」の「老後の最低日常生活費」と「ゆとりある老後の生活費」です。この度、この最新版のデータが平成25年9月25日に公表されました。 平成25年の調査結果によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費は、22. 0万円で、それに、老後のゆとりのための上乗せ額13. 4万円を加えた35. 4万円が、ゆとりある老後の生活費となります。直近3回の結果をグラフで比較してみました。すると、老後の最低日常生活費も老後のゆとりのための上乗せ額も平成19年、平成22年、平成25年と次第に減少しています。その結果、平成19年と平成25年を比較すると、ゆとりある老後の生活費は、約3万円減少したことになります。 「平成25年度生活保障に関する調査《速報版》」(生命保険文化センター)をもとにガイド平野泰嗣が作成 生活防衛意識は、足元の家計だけではなく、将来の老後の家計にもおよんでいるといえる結果でしょう。同調査では、老後生活に対する不安の有無を調査していますが、「非常に不安を感じる」(25. 0%)、「不安を感じる」(29. 1%)、「少し不安を感じる」(31. 9%)で、「不安感あり」と回答した人の割合は、86. 0%で、この割合も徐々に増えています。「不安感あり」とした人の理由をみると、「公的年金だけでは不十分」(81. 4%)、「日常生活に支障が出る」(49. 7%)、「自助努力による準備が不足する」(37. 6%)と続いています。公的年金だけでは老後の生活費はまかなえず、自助努力が必要だけれども、その準備が追いつかず、老後の日常生活に支障が出るのではないかと考え、老後の生活に不安を感じている様子がうかがえます。 実際の老後の家計は? 生命保険文化センターの「老後の最低日常生活費」や「ゆとりある老後の生活費」は、意識調査なので、実際の家計支出とは少し異なります。そこで、実際の夫婦の老後の生活費の状況を見るために、「家計調査」(総務省)から、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の高齢者夫婦)の家計収支をピックアップしてみました。 「家計調査報告(家計収支編)―平成24年平均速報結果の概況―」(総務省)より ■理想と現実のギャップ、最低日常生活費の上乗せ額は2万円 平成24年の家計調査(平均速報結果)によると、食費や住居費、水道光熱費などの消費支出の合計は、24.
0万円となっています。平成25年生活保障に関する調査の最低日常生活費22. 0万円に対する上乗せ金額は2万円なので、ゆとりのある理想の上乗せ額の13. 4万円にはほど遠く、実際には最低日常生活費に近い生活水準になっているといえます。 生活保障に関する調査では、平成25年と平成19年を比較すると、最低日常生活費、ゆとりある老後の生活のための上乗せ額ともに少なくなっていましたが、実際の家計ではどうでしょうか。 「家計調査報告(家計収支編)―平成18年平均速報結果の概況―」(総務省)より ■収入減でも支出は減らず、赤字は拡大! 平成18年の家計調査(速報)の高齢夫婦無職世帯の家計収支における消費支出は、23. 9万円で、平成24年と比較するとほぼ横ばいです。老後の家計に関して、生活防衛意識は働いているものの、実際の家計では、対応できていないといえるでしょう。実際に、平成24年の実収入は、平成18年と比較して22. 4万円から21. 9万円に減少していますが、支出はほぼ横ばいなので、家計の赤字は、平成18年の4. 5万円に対し、平成24年は5. 2万円に拡大しています。 >>老後の不安をどう解消する?
みんなのセルフネイルもチェック♡ 押し花シールを使ったデザイン。ピンクの濃淡が可愛い♡ 今の季節にぴったりの紫陽花イメージは今すぐ真似したい! 大人なベージュトーンにべっ甲風マーブルを1本アクセントに。 サロンクオリティのネイルがセルフで簡単に♡ いかがでしたか?100均アイテムだけでも十分に手の込んだネイルデザインにすることができるんです♡ マニキュアなので週末限定でアートしたり、ネイルチップで作れば何回か繰り返し使うことができます♡ 今回紹介したアイテム以外にも、100均には様々なネイル用品が揃っています! お気に入りのアイテムを見つけていろんなネイルアートに挑戦してみてくださいね♡ (Kaede)
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