金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都)に対し、信用金庫法に基づく業務改善命令を24日に出す方針を固めた。西武信金では不動産投資向け融資で業者が資料を改ざんする不正があり、チェック体制が十分に機能していなかった。反社会的勢力の関係者にも融資しており、ガバナンス(企業統治)に重大な不備があると判断した。 西武信金の落合寛司理事長は金融庁の処分を受け、理事長職を退く。信金は24日に記者会見を開き、引責辞任を発表する予定だ。 金融庁や関係者によると、都内の不動産業者が顧客の資産に関する数字を水増しする手口で、西武信金から多数の融資を引き出していた。さらに金融庁の検査で、一部の支店で反社会的勢力のメンバーとみられる人物の親族に融資していたことも判明。この融資には信金幹部も関与していたこともわかり、金融庁はガバナンス上の問題が大きいと判断した。 西武信金は預金額2兆円超で、東京都心や郊外を中心に74店を構える。不動産関連の融資に力を入れている。2010年に理事長に就任した落合氏は低金利のなかで貸出金を約8割増やし、高収益をあげ続けたが、その裏でずさんな融資が繰り返され、信金内のチェック体制が十分に機能していなかった。(山口博敬、藤田知也)
この記事は会員限定です 管理体制など焦点に 2019年4月9日 1:30 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 信用金庫大手の西武信用金庫(東京・中野)が暴力団など反社会的勢力と関わりのある企業に融資していた疑いのあることが8日、分かった。金融庁は同金庫の融資審査や管理体制に不備がなかったか立ち入り検査を含めて詳しく調べている。組織的に不適切な融資をしていたおそれもあるとみて取引実態を慎重に見極めた上で、行政処分に踏み切るかを検討する。 西武信金は東京や埼玉など首都圏で展開し、預金残高は2兆円を超える大手信... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り889文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
不動産投資家からすると、耐用年数を超えて融資すること自体は全く問題がありません。 一方で、 物件の市場価格や収益性などを無視して、賃貸経営がうまくいかない担保評価格の金額を融資することは危険です。 一概に耐用年数を超えているからと言って、危険というのは毎日新聞の記者が無知すぎます。 西武信金の耐用年数越えの融資は特に危険ではない 色々な意見があると思いますが、不動産投資家の僕の意見としては、 耐用年数越えの融資は危険か?
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