公開日: 2018. 11. 12 最終更新日:2018. 12.
「決算が終わったのに、通帳口座の代表者名義が全然変更されないんですけどウチの管理会社は大丈夫ですか!不正してますか! ?」 みたいなご質問がありました。 お聞きしましたら、12月末が決算のマンションで、決算から半年が経過する6月になるにも関わらず通帳の口座名義が変更されておらず、非常に不安に思っている、とのこと。 結論を言うと「まー、そんなもんじゃないですか?」というお返事です。 名義の変更について整理しておきます。 はじめちゃん! 本件は、「私の考え方は」という前提のお話です、別の会社さんには別の会社さんのルール、やり方があるでしょうし、管理組合側の指示事項によっても状況は変わります。すべてに当てはまる話ではないということを念頭にお読みください。 通帳名義の変更とは?
弊社管理マンションへお住いの方 『管理費・修繕積立金』のFAQ Q 管理費の引落口座を変えたい A 新たに変更する預金口座からの口座振替手続きが必要になります。 担当部署より手続きに関する書類をお送りさせていただきますので、お客様センターまでお問い合わせください。 なお、書類をご提出いただいた後、新しい預金口座からの引き落とし開始まで、1ヶ月から1ヶ月半程度のお時間を頂戴します。 お客様センター -24時間365日対応- お電話によるお問い合わせ ※電話受付は、18:00~翌9:00は停電や断水等の緊急を要する事象のみとさせていただきます。 ※電話受付は、18:00~翌9:00は停電や断水等の緊急を要する事象のみとさせていただきます。
まとめ 今回は、お客様からお問い合わせが多かったものをご紹介しました。 管理費等のお支払いの他にもお困りごとがありましたら、当社までご連絡ください! The following two tabs change content below. Profile 最新の記事 あなぶきハウジングサービス マンション会計課:久米 則子(くめ のりこ) 新卒で入社してから経理一筋。ホテル業の経理、マンション販売の経理、マンション管理業の企業会計とさまざまな業種の経理業務に携わってきました。現在はマンション管理組合の会計業務に従事し、スピードと正確性を重視し、忙しい時こそ笑顔で!をモットーに仕事に取り組んでいます。管理業務主任者を取得し、資格を活かした会計業務のお役立ち情報をお届けしたいと思います。
質問日時: 2012/3/8 13:00:02 解決済み 解決日時: 2012/3/9 01:13:52 回答数: 3 | 閲覧数: 907 お礼: 0枚 共感した: 0 この質問が不快なら ベストアンサーに選ばれた回答 A 回答日時: 2012/3/8 13:21:39 そもそも管理費、修繕積立金の支払い義務は区分所有者です。 よって、母親でも貴方でもなく"男性"が支払うべきものです。 管理組合及び管理会社に申し出て、請求先を変更してもらうことは 可能ですが、"男性"の引き落とし口座番号などを聞かれると思います。 文面を拝見する限りでは、"男性"は管理費はおろか住宅ローンの 支払いさえしていない(する気がない)ようですので、仮に口座番号等が 分かったとしても管理費滞納となるのは目に見えていますよ。 まあ、現在は貴方も母親もそのマンションには居住していないのですから 管理組合に迷惑がかかっても知らぬ存ぜぬで通せばよいのではないですか?
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生命保険の死亡保険金は、受取人の固有財産であるため被保険者死亡後に変更することは原則としてできませんが、唯一できる方法が存在します。 ずばり、 遺言 で受取人を変更する方法です。 生命保険の受取人を遺言書で変更したい人は、主に下記の内容を書いておけば大丈夫です。 ■保険契約日 ■生命保険会社名 ■証書番号 ■変更前の受取人の名前 ■変更後の受取人の名前 なお、この方法では、遺言書に法的不備があった場合、遺言書が見つかる前に変更前の受取人に保険金が支払われた場合、生命保険会社に遺言書による変更を認めら得なかった場合などには、受取人の変更ができない可能性もありますので、確実に受取人を変更したい場合には、遺言書で変更せずに保険会社にて受取人の変更手続きをしたほうが良いでしょう。 保険金受取人に指定された人以外が保険金を受け取れる!? 保険金は受取人の固有財産であるため、その受取人以外の人が受け取ると 贈与税 の問題が生じます。 しかし、やむを得ない事情がある場合には、その保険契約上の受取人以外が受け取れる場合もあるのです。 まずは、相続税法基本通達を参照してください。 相続税法基本通達3-12 保険金受取人の実質判定 保険契約上の保険金受取人以外の者が現実に保険金を取得している場合において、保険金受取人の変更の手続がなされていなかったことにつきやむを得ない事情があると認められる場合など、現実に保険金を取得した者がその保険金を取得することについて相当な理由があると認められるときは、3-11にかかわらず、その者を法第3条第1項第1号に規定する保険金受取人とするものとする。 上記通達だけだとイメージが湧かないと思いますので、具体例で示すと、例えば、夫の独身時代にその夫の母を受取人とする生命保険契約を締結していた場合において、その後夫が結婚し、受取人をその妻に変更しないまま夫が亡くなってしまったときに、その保険金をその妻が取得し、その内容で相続税の申告をしたとしてもそれが認められる可能性があります。 この論点は税理士でも知らない人もいるので注意が必要です。
048 夫の死亡保険金についてすぐには受け取らず、保険会社に預けたままとしていますが、税金についてはどうなりますか? 今回は、死亡保険金をすぐに受け取らずに、保険会社に据え置いた場合の相続税及び所得税の課税関係について、纏めたいと思います。 1、前提 夫が死亡したことにより、死亡保険金が3千万円支払われることになりました。保険契約当事者の状況は以下のとおりです。 (1) 保険契約者 :夫 (2) 被保険者 :夫 (3) 保険金受取人:妻 (4) 保険料負担者:夫 妻は、資金的に余裕があったため、当該死亡保険金をすぐに受領せずに、保険会社に据え置くこととしました。保険会社に 据え置くことにより利息に相当する金額が据置金額に加算されいつでも引き出しができることになりますが、この場合の相続 税及び所得税の課税関係はどのようになりますでしょうか? 死亡保険金を保険会社に据え置いた場合の取扱いについて. 2、相続税の課税関係 被相続人の死亡を基因として被相続人が保険料を負担していた死亡保険金を妻が取得した場合には、当該死亡保険金を 相続又は遺贈により取得したものとみなされます(相法3条①一)。 なお、妻は、死亡保険金をすぐに取得しておりませんが、保険会社に据え置くとはどのような契約内 容かが問題となりま す。一般的に保険会社に据え置くとは、保険会社に死亡保険金相当額を据え置くことにより、保険会社が利息をつけて運用し ているような契約となっているものになります。 このような据置契約は、死亡保険金を原資として、妻の意思によって新たに締結されたものであり、当初の保険契約とは別 個の預金契約であると判断されます。そのため、死亡保険金は、相続発生後、妻に現実に金員が支払われることはありません が、新たに締結した別個の契約に引き継がれたものにすぎないと考えられるため、いずれも死亡時にその支払を受けるべき権 利が確定していると認められます。そのため、死亡保険金3千万円については、相続発生時に相続税の課税の対象となりま す。(H12. 11/8審判所裁決)。 なお、一定の金額については、相続税が課税されないこととされておりますので、以下の算式により計算した金額について は、非課税とされます(相法12条①五)。 500万円×法定相続人の数=非課税額 3、所得税の課税関係 この据置契約により毎年発生する利息相当額についての所得税の課税上の取扱いですが、当該利 息相当額は、雑所得 として所得税の課税の対象となりますので、原則として、毎年確定申告をする必要があります(所基通35-2)。 なお、妻が年金を受領しており、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の全部について源泉徴 収をされている場合において、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときは、確定申告を する必要がないものとされています(所法121条 ③)。 また、妻に他に収入がない場合には、昨今の低金利の状況では前提の金額であれば、保険会社から受領する利息相当額 が基礎控除額を上回ることはないと思われますので、結果的に納税額は生じないものと思われます。 以上 >>>
人が亡くなると、亡くなった方が遺した財産を、相続人が受け取ることになります。 遺産には、家や現金などさまざまなものがありますが、中でも特別なのが 「死亡保険金」 です。 なぜなら、死亡保険金は、家や現金のような「相続財産」ではなく 「みなし相続財産」 として扱われるからです。 みなし相続財産とは、 「相続財産には含まれないけれど、相続税は課税される」 財産であり、死亡保険金には 相続税が課税 されます。 このように、 死亡保険金は他の相続財産とは異なるため、受け取った場合はその性質について理解しておく 必要があるでしょう。 この記事では死亡保険金の相続税について解説します。 1章 死亡保険金には相続税がかかる? 死亡保険金は、 民法上では相続財産として扱われないが、相続税法上では相続財産としてみなし、相続税が課税 されます。 相続財産ではないからと、 相続税の申告を怠ると延滞金や罰金などのペナルティが課されてしまうので注意 しましょう。 ちなみに、死亡保険金以外にも 死亡退職金 や 3年以内の贈与 などが「みなし相続財産」として扱われるます。 みなし相続財産についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 1-1 死亡保険金の非課税枠 死亡保険金には非課税枠が設けられています。 非課税枠の計算方法は以下のとおりです。 死亡保険金の非課税枠=500万円×法定相続人 法定相続人とは?
ここでは、生命保険金の配当金についてご案内させていただきます。生命保険に加入している場合、配当金を受け取ることがあります。年末調整で使用する生命保険料控除のはがきに配当金という欄があるのを見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?
この記事でわかること 交通事故の死亡保険金に税金がかかる場合とかからない場合がわかる 被害者が加入していた損害保険から人身傷害保険に税金がかかるのかがわかる 保険料の負担者によって保険金がどのような税金がかかるのかがわかる 交通事故で被害者が亡くなってしまったような場合には保険会社から死亡保険金が支給されます。 死亡保険金は被害者の遺族に支払われ、今後の生活のために重要なお金になります。 そのような死亡保険金にも税金がかかるのでしょうか。 交通事故の死亡保険金に税金がかかる場合とかからない場合がありますので以下で詳細について説明していきます。 税金の申告に不安がある場合や加害者に損害賠償請求する場合には早くから弁護士に依頼すべきメリットについても解説しますのでぜひ最後までご覧ください。 被害者が加入していた生命保険金には相続税は課税される? 交通事故の被害者が死亡した場合、亡くなった方が加入していた生命保険から保険金が支払われることがあります。 この生命保険金には相続税の対象となるのでしょうか。 支払われた保険金が交通事故の損害賠償の性質があれば非課税 と扱われます。 被害者の遺族が受け取る自賠責保険金や対人賠償保険、無保険車傷害保険には損害賠償として支払われる金銭であるため税金の対象にはなりません。 しかし、ケースによっては支払われる保険金が課税対象となる場合もあります。 どのような場合かは後述します。 被害者が加入していた損害保険から人身傷害保険金には税金はかかるのか 交通事故で被害者が亡くなった場合、被害者が加入していた損害保険から人身傷害保険が支払われることがあります。 この人身傷害保険には税金の対象となるのでしょうか。 人身傷害保険についても基本的に相続税や所得税の対象にはならず、受け取った保険金のうち加害者の過失による部分については課税対象とはなりません 。 しかし、ケースによっては人身傷害保険についても課税対象となる場合があります。 これについても後述します。 交通事故で死亡保険金に税金がかかるケースとかからないケースとは?