7%が転職したいと考えている。離職したい人の内情が透けて見えるようではある。 ■関連記事: 【更新】【転送】若年層の正社員・非正規社員、派遣社員などの割合をグラフ化してみる 49. 5%は「非正規社員になりたくない」、「でも自分もなるかも」は29. 4%…募る新成人の非正規就労への不安 (注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。 (注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。 (注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。 (注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。 (注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。 (注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。 (注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。 (注)今記事は 【ガベージニュース】 に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
「非正規雇用」の問題は、「生活の苦しさ」が取り上げられがちだ。 ただ、 「非正規なので生活が苦しい問題」は、上で述べてきたように、「正社員の枠からこぼれ落ちた」からというよりは、「共同体から疎外されて金銭収入がなければ暮らしていけない」のが原因だ。 「地縁・血縁から切り離され、市場からも十分な収益を得ることができない個人」 という問題は、日本以外の先進国も共通して直面しているものだ。 つまり、 「正社員」が前提とされている日本で「非正規雇用」の問題として認識されているものは、「共同体から切り離されて、市場経済で生きなければならなくなった個人の問題」というのが実態かもしれない。 これに対して、 個人に対する普遍的な保障を政府が充実させていくべきだ かつての共同体を再び立て直そうとするべきだ など、人によって様々な意見があるだろうが、これは先進国が共通して直面している課題であり、これからその解決策を探してく必要があるだろう。 「非正規雇用」の問題 に対して、政府の対応などを批判する声が多いが(もちろん政策にまったく問題がないとは言わない)、 日本だけが対応に誤ったというよりは、「市場化が進んだことによる孤立、疎外、少子化」という、もっとスケールの大きな問題である可能性が高い。
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9%に留まることになる。 非正規社員だけど転職したい、辞めたい人はどれほどいるのか どのような職に就いていても、その職を離れたい、転職したいと考える人は存在する。ましてやネガティブな理由で現職にいる人は、できることなら転職し、他の環境で働きたいと願う気持ちが多分にあると考えられる。そこで非正規社員の立場の人に、現職についた主な理由別に「転職などをしてみたい?」と聞いた結果が次のグラフ。「など」とあるのは現職を辞して他の職につく他に、再就職はしたくない人も含まれているため。要は今の職を辞めたい人。 なお非正規社員全体では2165万人のうち転職などの希望者は417万人(19. 3%)、2割近くとの結果となっている。 ↑ 転職などの希望者率(非正規職員・従業員、現職の雇用形態についた主な理由別)(2019年) 主に自分の都合で非正規社員になった人でも「転職したい」と考えている人は1割から2割ほどいる(男性で「家事・育児・介護などと両立しやすい」で28.
3% 、 1990 年には 20% 、 1995 年には 25% 、 2003 年には3 0% 、世界金融危機後の 2011 年には 35% を超え、 2015 年には 37. 5% に達している。当該統計が開始された最初の20年間では、概ね5年毎に5%づつ上昇してきたことが見て取れる。 厚生労働省が発表した「雇用の構造に関する実態調査-平成 26 年実績」では非正規雇用労働者の割合は男女合計で 40. 5% 、女性だけでは 68% にも達している。 ⑤今後の方向性について 正規雇用労働者を解雇して非正規雇用労働者を増やすやり方は、一時的にはコストの削減に寄与し企業業績の改善になるかもしれないが、企業の長期的発展を支えるために必要不可欠な人材の育成や、技術の伝承等の面で大きな問題のある事が、近年指摘されている。嘗ての高度経済成長期やバブル期の余分なぜい肉を落とすだけの減量であればまだよかったが、最近では企業の長期的な成長を支えるために必要不可欠な活力源となる、筋肉さえも削ってしまったのではないかと危惧されている。 少なくとも、非正規雇用労働者が全労働者の過半数を占めるようになったのでは、かつて高度成長期に日本経済の成長と発展を支えた製造業の力の源泉であった高度の技術力の保持・涵養は不可能と言える。言うまでも無く日本は天然資源の乏しい国である。シンガポールの例を引き合いに出すまでも無く、我国が国際競争に打ち勝ち、国家を存続・発展させていくためには、唯一人的資源の確保こそが重要と言える。リストラ、合理化、コストダウンと称して、正規労働者を減らしてむやみに非正規労働者を増やしてきたが、もうそろそろこのような行き過ぎた非正規雇用労働者増加の流れを見直す時期に来ていると言えるのではなかろうか。
1%が非正規雇用を望んでいます。 また、就職を希望しているのに求職しない理由として最も割合が高いのは、「出産・育児のため」で32. 6%と、約3分の1に上ります。 さらに、先ほど図6でみたように、25歳から64歳までは非正規雇用の男女差が大きいことを考え合わせると、出産・育児期にある女性がワークライフバランスをとるために、非正規雇用という働き方を選択していることが窺えます。 ここで、非正規労働者として働く理由を年代別にみてみましょう(図8)。 図8 非正規労働者として働く理由 出典:*6 内閣府(2017)「平成29年度 年次経済財政報告」 p. 97 図8は左が男性、右が女性ですが、左図と右図では縦軸の数値の目盛幅が異なることに注意が必要です。 右図の女性では、25~34歳と35歳~44歳の年齢層では「家事、育児、介護等と両立しやすいから」という理由が最も多く、先ほどの考察に符合します。 一方、男性では、「家事、育児、介護等と両立しやすいから」という理由はどの年齢層にもほとんどみられず、同じ非正規雇用でも、男女の役割分担がその選択理由に反映していることが窺えます。 また、男女ともに、年齢層によって非正規労働者として働く理由の構成比が異なります。 このように、非正規雇用は、ライフステージによってさまざまな理由から選択される働き方で、特に女性はワークライフバランスに関連していることがわかります。 ~非正規雇用のデメリット~ 次に、非正規雇用のデメリットを3点に絞ってみていきたいと思います *1:pp. 8-9。 雇用が不安定であること 非正規雇用は正規雇用と比べて雇用調整の対象にされやすく、雇用が不安定だという問題があります。 例として、新型コロナの影響をみてみましょう(図9)。 図9 就業において新型コロナの影響を受けたと回答した非正規労働者の割合 出典:*7 マイナビ(2020)「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【就業者篇】を発表」 上の図9は非正規労働者を対象にしたマイナビの調査結果ですが、新型コロナの影響を受けたと答えた人の割合は全体の50. 4%と約半数に上ります。 ところが、新型コロナの影響を受けたと回答した非正規労働者のうち、勤務先からなんらかの補償を受けた人はわずか18.
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