しごとのコラム 2021. 02. 26 2021. 01. 27 雇用保険に加入している労働者さんは、お給料から雇用保険料を控除され、会社が労働保険料として、国に納付をすることになります。 会社の業種によって、雇用保険料率は異なります。 ブログへお越しいただきありがとうございます。 社会保険労務士の鈴木翔太郎 と申します。 雇用保険料の料率は、全業種で一律というわけではなく、 業種ごとに、3つに分かれています。 最新の雇用保険料率について、ご紹介いたします。 ➡ 令和3年度の社会保険・労働保険料まとめ記事はコチラ 【令和3年度対応】業種を確認!最新の雇用保険料率をチェック!【いくら支払う?】 早速、令和3年度の雇用保険料率を確認します。 厚生労働省の雇用保険料率についてのページより引用させていただきます。 (ページは➡ コチラ ) 出典 : 厚生労働省 令和3年度の雇用保険料率について 上記表の中の 「①労働者負担」 の料率を、お給料から控除することになります。 表の各行の下段に書かれていますが、 令和3年度の雇用保険料率は、 令和2年度から据え置き となっています。 雇用保険料率の事業の種類を確認! 雇用保険料率の種類は、以下の3つです。 一般の事業 農林水産・清酒製造の事業 建設の事業 一般って何だろう?うちの会社は、製造業なんだけど、一般の事業でいいのかな? 事業の種類 労働保険 令和2. 一般という表現が、わかりにくいかもしれませんが、 農林水産・清酒製造と建設以外の業種は、全て一般の事業 ということになります。 農林水産・清酒製造と建設は、労働者負担は同じってこと? 労働者負担分は同じです。 しかし、 会社負担分が異なっており、全体の雇用保険料には、差が出ています ね。 雇用保険料は、労災保険料(+一般拠出金)と一緒に労働保険料として申告・納付をします。 その時の金額に影響をしてきます。 労働保険の申告の解説記事は➡ コチラ その他の社会保険料・労働保険料まとめ記事もぜひ、ご参考ください⇊ [PR] 業務内容を見える化させる日報ソフト【Pace】無料トライアル申込 【端数は?】控除する雇用保険料の計算方法を確認【ボーナスは?】 ここからは、 労働者さんのお給料から控除する雇用保険料額の計算方法 を、確認します。 計算方法としてはシンプルです。 雇用保険の対象になる賃金 ✖ 雇用保険料率(労働者負担分) =雇用保険料 これでオッケーです。 雇用保険の対象になる賃金って何?通勤手当や残業代は対象?
人事・総務関係のブログランキング (^-^) / ♪ にほんブログ村
対象になるかどうかで、迷うことがあるかもしません。 労働保険料のパンフレットに、まとめがありますので、引用してご紹介します。 出典 : 厚生労働省 労働保険年度更新申告書の書き方 細かく決められているのがわかるかと思います。 通勤手当などは、よく聞かれるところですが、課税・非課税問わず雇用保険の対象になります。 残業代や深夜手当も対象ですね。 雇用保険料計算の少数点以下の端数の扱い すこし細かい話ですが、端数処理の扱いについてご紹介します。 例えば、 一般の業種ですと、 対象の賃金に3/1, 000 を掛けることになります。 そのため、きれいに割り切れず、 少数点以下の端数が出る ことがあります。 端数の取り扱いは、2種類あります。 ①お給料から控除している場合➡50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ ②労働者さんが、会社へ直接渡している場合➡端数が50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ おそらく、ほとんどの会社さんでは、お給料から雇用保険料を控除していると思うので、 ①の方法 「50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ」で端数処理をすることになります。 50銭…?50銭1厘…?なにそれ? 銭や厘は、小数点の数字で置き換えるとわかりやすいです。 50銭は=0. 5円、50銭1厘=0. 501円です。 例えば 計算した雇用保険料額が、 550. 5円だったら、切り捨てて550円 550. 51…円となったら、切り上げて、551円 という具合です。 [PR] 印刷ランニングコストでお悩みの方、会社の経費削減をお考えの方必見! 事業の種類 労働保険. インク革命 賞与(ボーナス)も、雇用保険料が掛かります! 毎月のお給料以外に、賞与(ボーナス)を支給する会社さんも多いかと思います。 賞与についても、雇用保険料を計算することになります。 おなじように、賞与に雇用保険料率を掛けて計算をしましょう。 まとめ ~雇用保険料は、65歳以上も対象~ いかがでしたでしょうか。 雇用保険料率は、業種によって3種類。 令和3年度の保険料率(労働者負担分)は、 [一般の事業=3/1, 000][農林水産・清酒製造と建設業=4/1, 000] (令和2年から据置) 端数処理は、お給料から控除するときは、「50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ」で計算する。 賞与(ボーナス)も、雇用保険料の対象。同様に、雇用保険料率を掛けて算出。 従来は、65歳以上の高年齢区分の被保険者さんや 年度初めに64歳以上の雇用保険加入者さんは、 雇用保険料が免除される扱いがありましたが、 現在は、すべての加入者が保険料の対象になっております。 保険料率を確認して、計算をしていただければと思います。 このブログでは、他にもお仕事のコラムを書かせていただいています。 労災保険料率についての記事は、コチラ⇊ その他の記事も➡ コチラより ぜひご覧ください。 最後までお読みいただきありがとうございました。
社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30 図解 人材マネジメント 入門 人事の基礎をゼロからおさえておきたい人のための「理論と実践」100のツボ
更新日 2021年4月09日 労働保険とは?
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士 保有資格 / 弁護士・税理士・MBA 更新日:2021年4月30日 慰謝料の場合、 基本的に税金はかかりません 。 ただし、例外的に課税されることがありますので注意が必要です。 慰謝料とは 慰謝料とは、相手方の不法行為によって生じた 精神的苦痛に対する賠償金 のことをいいます。 例えば、不貞行為や交通事故の場合、その被害者の方は精神的にも深く傷つきます。 このような場合、加害者に対し、慰謝料を請求できることとなります。 慰謝料をもらったら税金がかかる? 社会通念上とはしゃかいつうねん. 慰謝料の支払いを受けた場合、その慰謝料には、所得税、贈与税その他の税金がかかるのでしょうか? 所得税について 慰謝料は、損失(精神的苦痛)を受けた部分に対しての補填であって、新たな利益が生じることではありません。 したがって、 所得税がかかることはありません 。 例えば、10万円で購入したばかりのパソコンを友人に貸していて、友人が壊したとしましょう。 そして、友人から10万円を弁償してもらった場合、この10万円は、自分の損失を埋めたものに過ぎず、新たに得た所得ではありません。 よって、所得税がかかることはない、ということです。 贈与税について また、慰謝料は、加害者が被害者に対して負っている損害賠償義務の履行であり、義務がないのに財産をあげる贈与とは異なります。 したがって、 贈与税もかかってきません 。 以上から、慰謝料については、 原則として課税されることはない と考えられます。 慰謝料に税金がかかる例外的な場合 慰謝料については、上記のとおり、原則として非課税ですが、 「社会通念上相当の金額」を超えた場合、所得税がかかってきます。 そこで、「社会通念上相当の金額」が問題となってきますが、明確な基準はなく、裁判の相場、相手の資力、事案の内容等が総合的に考慮されることとなります。 いくらから税金がかかる? 離婚慰謝料の場合 例えば、離婚慰謝料の場合を例にあげてみます。 通常の離婚慰謝料の相場は200万円から300万円程度 です。 したがって、例えば、数千万円を相手から慰謝料としてもらった場合は、社会通念上相当の金額を超えており、税金がかかってくる可能性もあると考えられます。 交通事故の場合 交通事故の場合の慰謝料は、入通院の期間に応じて、算定基準があります。 例えば、30万円程度の慰謝料が相場の場合に、数千万円を加害者からもらった場合、課税されるリスクがあると考えられます。 これは、お見舞金のような名目であっても同様です。 参考: 国税庁|No.
以上のように、解雇が適法になるためには、相当厳しい要件が必要ですから、正当な解雇理由が認められそうもない、ということもあるでしょう。 その場合には、従業員と話し合いをして、自主退職してもらう方法が最も有効です。 自主退職であれば、法的な解雇理由がなくても会社と従業員との関係を断ち切ることができるからです。 退職を説得するためには、会社と従業員が合っておらず、今後働き続けたとしても、お互いにとって利益にならない具体的な理由を見つけて、その理由を伝えつつ説得的に交渉をすることが必要です。 例えば、会社としてお願いしたい業務と、従業員としてやりたい業務が合致していないなどです。 ときには退職金を割増しするなどして、円満に退職してもらえるよう交渉する必要があるでしょう。 まとめ 今回は、解雇が有効となる理由について解説しました。 対応に困った場合には、労働問題に強い弁護士に相談すると、適法な解雇・退職を実現しやすくなりますので、まずは弁護士までご相談下さい。
続きを読む
懲戒処分の内容を社内公表することで、社内秩序を維持したり再発防止としての効果が期待できます。 一方で、当該社員の名誉やプライバシー保護の問題も併せて考慮する必要があります。 事実、懲戒解雇を行ったことを社内公表した会社が名誉棄損として訴えられ、違法であるとして損害賠償が認められた裁判例も存在します。 では、どの情報まで公表すればよいでしょうか。 氏名の公表については、違法と判断される可能性が高いです。 また、当該社員が所属する部署や役職についても、個人が特定出来るのであれば、違法と判断される可能性が高いです。 これらの情報は、公表することが一切認められていない訳ではありません。 しかし、懲戒処分の内容を社内公表することの目的を、社内秩序の維持や再発防止であると考えますと、個人が特定出来る情報は公表せず、処分対象となった問題行動と処分内容を公表すれば足りるとも考えられます。 よって社内公表するにしても、当該問題行動が悪質かつ重大な場合に限定する運用とした方がよろしいでしょう。 新型コロナ感染を隠して出社した社員は懲戒対象? 職場クラスターの発生を防ぐため、新型コロナウイルスに感染した場合、社内に報告するルールを設けている会社が多いと思います。 では、新型コロナウイルスに感染したにもかかわらず、その事実を隠して出社した社員がいた場合、その社員を懲戒処分とすることはできるでしょうか? 就業規則に、感染症に感染した場合に出社を禁止する規定があり、かつ懲戒事由に該当する場合は、懲戒処分とすることも可能ではあります。 一方で、その懲戒処分が社会通念上相当か?という点も検討する必要があります。 当該社員の悪質性や常習性、そして他の社員やお客様へ感染させたかなどの影響(当該社員から感染したのか、慎重な判断が必要)などを考慮して懲戒処分の内容を判断することになりますが、先ずは口頭注意から行った方がよろしいでしょう。 社内不倫は懲戒対象?
年度初めには、創業記念品や永年勤続記念品などを社員へ贈る企業もあるでしょう。こうした記念品は福利厚生費にあたりますが、要件を満たさないと給与として扱われ、課税の対象となります。 せっかくの記念品にもかかわらず、税金がかかることで嬉しさやありがたみが半減してしまうおそれがあります。また会社としても、給与勘定で経理処理し源泉徴収を行う必要があるため、手間と時間がかかってしまいます。記念品は、あらかじめ課税されないものを選ぶほうが望ましいといえるでしょう。 今回は、記念品の給与課税についてご紹介します。経理処理上の注意点にも触れているので、ぜひ担当者の方はご一読ください。 記念品は給与課税される?されない? 創業記念というめでたい日であっても、お金やものを支給すれば社員への給与として扱われます。仮に給与にあたるところを誤って福利厚生費として計上してしまうと、記念品を受け取った社員は所得税や住民税を追加で徴収されますし、会社側は源泉所得税の納付漏れを疑われてしまうことになります。 しかし、行事ごとの贈り物については税務上の要件を満たせば福利厚生費として認められるため、給与課税の対象とはなりません。以下は、国税庁が定めている要件です。 ・支給する記念品が、社会一般的にみて記念品としてふさわしいもの ・記念品の処分見込価額による評価額が1万円以下であること(消費税・地方消費税の額を除く) ・創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給する記念品は、おおむね5年以上の間隔で支給する ・現金での支給は対象外である ・建築業者や造船業者などが請負工事などに際して支給するものでないこと ー 参考:国税庁「 No.