フリーターでも10万円以上の手取りがあるなら 「フリーターと正社員ってどこに違いがあるの」 「フリーターから正社員になるメリットはどこにあるの」 フリーターから正社員になるにあたって、メリットが分からず不安になりませんか。 と思ったことはありませんか? よく言われることですが、フリーターから正社員になると雇用が保証されます。 それだけではなく、 将来受給できる年金が多かったり住宅ローンを組みやすいといったメリットがあります。 ただ、そう言われもピンとこないのではないでしょうか?
8%にもなります(※3)。 正社員だけを雇っている事業所が20. 5%ですので、いかに企業が非正規雇用を活用しているかがわかります。 ※1・3 厚生労働省、2016年パートタイム労働者総合実態調査 ※2 総務省、2019年労働力調査 2、意外と同じ〜正規雇用と非正規雇用 非正規と正規では労働時間や雇用期間に大きな違いがありますが、では社会保険や有給などの待遇面ではどのような違いがあるのでしょうか?
試用期間とは、本採用前にその人の適性や能力などを見極める期間です。 では、試用期間中に仕事に適していないと判断したり、勤務態度等で問題が見られたりして解雇したいと考えた場合、簡単に解雇することができるのでしょうか?
帰化申請しても不許可になる可能性があるケース 申請内容の虚偽(これはあかん)! 帰化申請のときに提出した書類の内容は、審査官によって入念にチェックされます。ウラをとるわけですね。これまでに入国管理局に提出した在留資格(ビザ)関連の書類も見られますよ。 書類内容に虚偽 があることが判明した場合や、 過去の申請内容と一致しない 場合などは 不許可になる可能性が非常に高い です。 ビザ申請もそうですが、帰化申請も絶対に嘘をついてはダメです!犯罪歴や自己破産歴、職務経歴などに後ろめたいことがあっても正直に申告してくださいね。 全て調べ上げられてしまう と思ってください。 行政書士などの専門家に依頼するときも、必ず正直にお話しするようにしてください。 状況的に許可される人であったとしても、無用な嘘のために不許可になることもありますので注意してくださいね! 収入や貯金に問題あり! 帰化の条件の1つに 「生計条件:安定した収入があること」 があります。これを証明しなければなりません。 ご本人に安定収入や十分な貯金があれば一番いいですけど、ご本人に限って求められている条件ではないのでご安心を。 配偶者や親族などが支援してくれる場合でももちろんOK ですので、これを証明することができれば大丈夫です。 また、「年収〇〇円以上でなければならない」というような明確な基準はありません。ご本人、その家庭の収支バランスが重要になります。そのため、たとえ収入が低くても支出が少なく安定した生活ができていれば大丈夫です。貯金などの資産も考慮されますね。 ちなみに、転職回数が多い場合や、転職して間もない場合、転職して給与条件などが下がった場合などは「安定していない」として審査に影響する可能性があります。 借金がある! クレジットカードや銀行、消費者金融などからローンや借金は無いでしょうか? 許可後の手続 - 行政書士かえで合同事務所. 返済できる見込みが薄い と判断されると... 不許可になる可能性 があります。 帰化が許可されるためには「ローン/借金があっても問題ありません」と証明しなければなりません 。返済計画を立てたり、返済をしながらも安定した生活ができることを証明することになりますね。 税金の滞納! 納税は日本国民の義務 です。ですので、日本人になりたい外国人にも当然求められます。 税金や年金の未納がある場合は注意してくださいね。もし未納があれば遡って納付しなければなりません。税金であれば1~3年、年金であれば1年間の未納分を納付しなければ帰化申請は許可されません。 法律違反や交通違反!
回答 確かに「引き続き5年以上日本に住所を有している」ことになりそうです。しかし、実務においては「3年以上の就労・納税」が要件になると思われます。あと2年就労後には、帰化の申請ができます。 質問 私は、日本にいる韓国人女性です。日本の大学(4年間)を卒業し、日本の会社に就職し(4年間)、合計8年の日本での在留になります。しかしながら、勤務している会社から、頻繁に韓国の出張を命じられており、日本と韓国を行き来しております。この場合、「引き続き5年以上日本に住所を有している」という帰化の要件は満たしますか? 回答 「引き続き」という点で、海外滞在日数合計が100日程度以内であれば、帰化が許可される可能性あります。 上記の場合、日本の会社につとめている韓国人女性が、年間合計100日程度の出張で韓国にいるということです。出張であれば、会社命令の資料を添付する必要があります。 質問 私は日本に滞在する中国人男性です。10年以上日本に在留しておりますが、かつて傷害で服役していたことがあります。この場合、帰化はできるのでしょうか? 回答 犯罪によっては、帰化が許可されない場合もありますが、服役後10年経過していれば、帰化の許可の可能性もあります。 質問 私は日本にいるフィリピン人男性です。10年以上日本に在留しておりますが、かつてオーバーステイでつかまり、収容中に現妻と結婚して、在留特別許可を受けたことがあります。この場合、帰化はできますが? 回答 この場合、正規の在留資格(在留特別許可)を得てから10年以上必要と考えてください。オーバーステイになった経緯等を詳細に法務局に説明、相談すべきです。正規の在留資格を得てから、12年から13年の日本在留で、帰化の許可がでている場合もあります。 質問 私は、日本にいる中国人男性です。日本の大学(4年間)を卒業し、同じ会社に6年勤め、在留期間も10年となっています。妻と子供が2人います。この間、生活費、養育費等がかかり、銀行の預貯金がほとんどありまん。この場合、帰化の申請はできますか? 回答 銀行の預貯金はあった方が許可は出やすいと思います。しかし、預貯金の有無よりも、現在勤務している会社の安定性が大事です。要するに、あなたの給与が安定かつ継続的に一定額以上支給されていることが必要です。会社の給与で、家族を扶養できるかどうかが重要になります。将来的にも日本国の負担にならないことの証明が必要になります。 質問 私は、日本にいるネパール人男性です。来日後、日本語学校2年、専門学校2年、大学4年、さらに大学院で4年学び、合計12年間在留し、現在も日本の大学院の博士課程におります。生活面では本国の両親から援助があり、若干のアルバイトで生計を立てている状況です。この場合、帰化は可能ですか?
帰化申請の許可/不許可状況 帰化申請の許可率。気になるところですよね。 下表は、法務省発表の帰化申請者数の統計です。 【帰化許可申請者数等の推移(出典:法務省民事局)】 帰化申請者数 許可者数 不許可者数 平成23 11, 008 10, 359 279 平成24 9, 940 10, 622 457 平成25 10, 119 8, 646 332 平成26 11, 377 9, 277 509 平成27 12, 442 9, 469 603 許可・不許可数が申請者数より少ない年がありますが、これは帰化申請は許可されるまで時間がかかるため、申請した年と結果が出た年が違うことが多いことが要因です。 そのせいで正確な確率は分からないのですが、とりあえずこの5年間のトータルの数字で計算してみましょう。 申請者数 5年間合計 54, 886人 許可者数 5年間合計 48, 373人 許可率約88% 不許可者数 5年間合計 2, 180人 不許可率約4% 4, 333人、約8%の人はどこにいったんだ~!やはり正確な数字は出ませんね(;^ω^) でも、申請と許可/不許可の年が異なると言っても8%も差が出るはずがありませんよね。ではどこに行ったのか?