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広告配信の最適化やユーザー行動の計測に活用されるCookieは、欧州を中心に規制の対象となりつつあります。なぜならCookieは個人にまつわるデータであり、使い方によっては人物の識別につながる可能性があるためです。 ここでは、近ごろ問題視されつつあるCookieの存在がプライバシーの侵害にあたるのかどうかについて解説します。 1. プライバシーの定義とは? 個人の秘密を他者に侵害されない権利、個人が自身の情報をコントロールできる権利など、個人が自己情報を守る権利を総じて「プライバシー」と呼びます。 プライバシーにより保護されるべき情報は個人情報に限定されず、当人が第三者に公開されることを望まないあらゆる情報が保護対象に該当します。個人の識別が可能な情報=「個人情報」に近い文脈で用いられる言葉ですが、プライバシーにより守られるべき情報は個人情報よりもさらに広範なものです。 2. プライバシー侵害の一例 プライバシーの侵害に該当すると判断される可能性があるケースとして挙げられるのは、以下のような条件に当てはまる場合です。 私生活上の事実、あるいは事実だと受け取られる恐れがある 一般の感受性をもとに、当人が公開を望まない事実である これまでに一般に公開されていない事実である 上記に当てはまり、かつプライバシーを公開する理由(高い公益性など)が認められない場合には、プライバシーの侵害が成立します。 「一般の感受性をもとに、当人が公開を望まない事実である」情報には、過去の犯罪経歴や病歴、収入・家計、手紙の内容をはじめとする、当人が他人に知られたくないあらゆる情報が含まれます。たとえば、当人が望んでいないにも関わらずネット掲示版に住所を書き込んだり、SNSに年収を公開したりする行為は、プライバシー侵害に該当する可能性が非常に高いものです。 3. プライバシーの侵害とは itmedia. Cookieの取得はプライバシー侵害に該当する? 結論からいえば、日本国内においてCookieの取得そのものをプライバシー侵害と判断することはありませんが、ユーザーが意図しない流れで第三者にCookie情報を公開・提供するなどの行為はプライバシーの侵害にあたると考えられます。 これにあたる事例として、ユーザーの同意を得ないままCookie情報を他の個人データと紐付けて利用するケースが挙げられます。Cookieを取得する行為はプライバシーを侵害しないとしても、取得したCookieの利用方法によっては法的な問題が発生することを念頭に置いておかなければなりません。 一方、欧州は日本よりもプライバシー保護の意識が高く、プライバシーの観点からCookieの存在を否定する意見が見られます。2018年にEUで施行されたGDPR(EU一般データ保護規則)では、Cookieをはじめとするオンライン識別子を保護すべき個人データとしており、個人に無許可で収集することを禁じています。仮に無許可で収集すれば違法行為に問われ、高額な制裁金を科せられることとなっています。 最近、Webサイトに訪問した際によく見られるようになってきた「Cookieの使用」の許可を求めるメッセージは、個人データであるCookieの収集に同意を求めるプライバシー保護のための手段なのです。 4.
DMP専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(本社:東京都港区、代表取締役社長:簗島 亮次、以下IM)は、プライバシーポリシーの評価・改善ソリューションを提供開始しました。
今後企業活動のデジタル化を進めていく上で、消費者からのデータ収集・活用を健全に行っていくことは今まで以上に重要視されます。そこでIMでは、自社WEBサイトのユーザーアンケートを通じたプライバシーポリシー満足度評価や、動画クリエイティブによりプライバシーポリシーの理解を促進し、評価改善をサポートするソリューションを開発しました。
世界中の人々がインターネットでつながり、国境を意識せず日々デジタルデータのやり取りをしています。今、世界各国でこのデータの「プライバシー」を保護しようという動きが加速しています。本日は、その背景、内容、今後私たちが意識すべき対策について、IIJビジネスリスクコンサルティング本部の小川さんに伺いました。 世界でのプライバシー保護規制の拡がり 皆さん「プライバシー」って普段意識されていますか?例えばWebサイトを回遊していて、「自分の興味のあるバナー広告がよく出てくるな」と思うこともありますよね。 自分自身の興味の範囲や利便性の向上のために個人データが使われることはおそらく問題ないと思われる方がほとんどだと思いますが、自分の知らないところで勝手に位置情報や、検索エンジンに入力したキーワードを他人に知られて使われてしまうとしたら恐怖を感じませんか?
データの秘匿化には、以下のようなメリットがあります。 データの利活用を自由に行える データのセキュリティが大幅に向上する データの利活用を自由に行うことができる 個人情報保護法によって、個人情報の利活用には制限があります。 しかし、データを加工して個人情報を匿名加工情報とすることで、ユーザーの承諾なしに、自由に利活用を行うことが可能です。 匿名加工情報とは 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。 また、匿名加工情報は、一定のルールの下で、本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。 出典: 個人情報保護委員会 匿名化加工情報について 匿名加工情報に関しては以下の記事にて解説しています。 【法律】匿名加工情報を徹底解説!定義や現状での活用事例を紹介! データの秘匿化では、データの匿名加工も同時に行うので、データを自由に使うことが可能になります。 データのセキュリティを大幅に向上させることができる データの秘匿化では、データの匿名加工に加え、暗号化も同時に行います。 データの暗号化で、データが漏洩してしまっても、第三者がデータを見ることを困難にします。 匿名化と合わせて暗号化を行うことで、個人情報のセキュリティを大幅に向上させることが可能です。 まとめ AIの台頭や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が加速するなか、今まで以上にデータが価値を持つ時代が来ます。 「データをどのように使うか」ということに意識することが多いですが、それ以上にデータのセキュリティやプライバシーを考えることは重要です。 データ利用だけでなく、データのセキュリティやプライバシーも一緒に考えてみませんか? - セキュリティ, 法律 - AI, セキュリティ, データ, データ活用, プライバシー, プライバシー問題, 秘匿, 秘密計算, 賠償
~4. の利用目的達成のための第三者への提供(電子データによる) 9. 本ポリシーの継続的改善 当社は、社会的要請の変化等を踏まえて、本ポリシーを適宜見直し、収集した情報の取り扱いについて、継続的な改善に努めます。 10. オプトアウトについて オプトアウトを有効にすると、お使いのブラウザの行動情報を当社サービス上で利用できない状態に変更し、当該行動情報等の上記目的での利用を停止します。オプトアウト機能はブラウザごとに設定する必要があり、クッキーの削除やPCの変更等により、この設定が無効化されると再度、利用が開始される場合があります。 以上をご理解の上、オプトアウトをご希望の場合は以下のボタンをクリックしてください。 なお、当社サービスの連携先事業者におけるプライバシーポリシー並びに行動ターゲティング広告等のオプトアウトに関しましては、以下のリンク先をご参照ください。 Google Inc. 株式会社フリークアウト ヤフー株式会社 Twitter, Inc. 忍者ツールズ株式会社 Adobe Inc. Criteo The Trade Desk, Inc. 株式会社リクルート Supership株式会社 Amobee, Inc. 株式会社マイクロアド ORACLE, Inc. SMN株式会社 サイジニア株式会社 株式会社NewsTV Videology, Inc. ログリー株式会社 株式会社セールスフォース・ドットコム 株式会社カカクコム 株式会社Data Chemistry Zemanta Inc, PubMatic, Inc. 11. お問い合わせ 当社のプライバシーポリシーに関する質問やお問い合わせがある場合には以下にご連絡ください。 12. 個人情報、保護規制強まる: 日本経済新聞. 改定履歴 2016/06/07 広告接触ユーザーの情報取得に関する内容を追加 2016/08/29 個人情報の開示・問い合わせに関する内容を追加 2017/09/14 個人情報の取り扱いの委託、開示・問い合わせに関する内容を修正 2018/10/31 オプトアウトに関する内容を修正 2019/05/10 連携先事業者情報を更新 2019/07/09 連携先事業者情報を更新 2020/07/29 連携先事業者情報を更新 2021/02/15 連携先事業者情報を更新 2021/07/08 連携先事業者情報を更新
インターネット上の風評被害によって「名誉毀損」や「プライバシー侵害」などの書き込みの被害を受けてしまった場合、それに対して損害賠償を請求できるのはいつまでなのでしょうか?