03-5957-7131 2008年弁護士登録。 男女問題、交通事故を中心に、幅広い分野を扱う。 大切な人生の分岐点を、一緒に乗り越えるパートナーとして、親身になって対応させていただきます。
公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 有印私文書偽造罪・偽造有印私文書行使罪 戸籍が公的な文書であるのに対し、離婚届自体は「私文書」です。ただし、離婚届には押印がなされていることから、私文書の中でも「有印私文書」として保護の必要な重要書類とされています。 夫婦の一方の欄に、相手の署名を勝手に書いたり、相手の印鑑を勝手に押したりする行為は、有印私文書である離婚届を偽造する違法行為です。加えて、違法に作成した文書を提出することもまた違法行為です。その双方を合わせて、 有印私文書偽造罪・偽造有印私文書行使罪(刑法159条1項、161条) にあたります。 有印私文書偽造罪・偽造有印私文書行使罪にあたると、刑法159条1項、161条により 「3か月以上5年以下の懲役」 に処せられる可能性があります。 刑法159条1項(私文書偽造等) 1. 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。 刑法161条1項(虚偽私文書等行使) 1. 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 重婚罪 勝手に離婚届を提出したり、偽造した離婚届を提出したりすると、その離婚は後に解説するとおり、調停や訴訟で無効と判断される可能性があります。 このようなとき、離婚届提出後に別の人との間での婚姻届を提出すると、 重婚罪(刑法184条) が成立する可能性があります。 重婚罪にあたると、刑法184条により 「2年以下の懲役」に処せられるほか、民法によって重婚にあたる後の婚姻が取り消しうる こととなります。 刑法184条(重婚) 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、2年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。 刑事罰の時効は5年 離婚届を勝手に提出したり偽造したりする行為は、以上のとおりれっきとした犯罪行為です。とはいえ、警察は民事不介入が原則であり、捜査を開始し、逮捕・送検してくれることはなかなか難しいです。犯罪行為の責任を追及したいのであれば、告訴をすることとなります。 上記で解説した犯罪行為の法定刑はいずれも 「長期5年未満の懲役」に該当することから、刑事訴訟法250条により、公訴時効は3年 と定められています。 刑事訴訟法250条 1.
夫が勝手に離婚届を出してしまうかも? そんな風に感じたことがある方はいらっしゃるかもしれません。少なくとも、夫がしつこく「離婚してくれ」と申し入れてくるケースでは、むりやり離婚になってしまうのではないか、と懸念を抱くこともあるかと思います。 このような方々に、是非とも知っていただきたい「離婚届の不受理申出制度」について、今回は、お話をしたいと思います。 「言葉は聞いたことがあるけれど、ハードルが高そう。実際に使おうと思ったことはない。」という方も、この制度のメリットや簡易性について、是非とも知識を備えておいていただきたいと思います。 目次 離婚届を勝手に出すことはできる?
今回は、あなたの意思に反して離婚届を勝手に出されてしまった事例について、対応方法を解説しました。 預けておいた離婚届を無断で提出されてしまったとか、離婚届の署名押印を偽造されてしまった などといった事例について、よく相談を受けることがあります。 離婚は夫婦双方の同意がなければ成立しませんから、 勝手に出された離婚届は「無効」 です。しかし、この 「無効」を認めてもらい、戸籍を修正してもらうためには、裁判所において調停・審判や訴訟で立証する必要 があります。 不倫やDV・モラハラなど、過去に行った自分の行為が後ろめたく、離婚届を勝手に出されてしまっても泣き寝入りしている方もいます。 しかし、どのような責任があっても、離婚条件については離婚前に十分話し合いをすることが当然であり、離婚届を勝手に出すという卑劣な行為についてはきちんと戦わなければなりません。 弁護士法人浅野総合法律事務所 、代表弁護士の 浅野英之 (第一東京弁護士会所属)です。当事務所は「離婚問題」に注力し、豊富な実績を有しています。離婚は身近な問題ですが、実は多くの法的リスクを内在しています。 自身での解決が難しいとき、法律の専門知識を活用することで速やかに解決できることがあります。ぜひ一度当事務所へご相談ください。
時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。 一 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年 二 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年 三 前二号に掲げる罪以外の罪については十年 2.
相手が生死不明のとき勝手に離婚届を出すとどうなってしまうのでしょう? 離婚届はそのまま受理されることになるのでしょうか?
?】 「お尋ね」は本来の確定申告とはまったく別ものです。確定申告をする前に「お尋ね」が届いてしまった人のなかには、「お尋ね」に回答したことで安心してしまい、翌年の確定申告をするのを忘れてしまう人もいるようです。いくら「お尋ね」にきちんと回答したからといって、確定申告をおこなったことにはなりません。確定申告は忘れずにおこなうようにしましょう。 もし、「お尋ね」に答えた人が翌年に確定申告をしなかった場合、記録が残っているため、すぐに税務署から呼び出しをうけることになります。気をつけてください。 * 「お尋ね」が届いたからといってそんなに慌てることはない、ということが分かってもらえたでしょうか。誠実にきちんと回答すれば、それ以上に疑われることはありません。もし、どうしても分からないところがあれば、税務署か税理士に相談をしてみるとよいでしょう。 西東京市にお住まいの方は東村山税務署(042-394-6811) 新座市にお住まいの方は朝霞税務署(048-467-2211) へご連絡ください。 【不動産の売却についてのご相談はマイタウン西武へご相談ください】 「お尋ね」が来たときの対策のために、売却時の無料ご相談にものっております。西東京市・東久留米市・新座市の地元密着型不動産会社ではありますが、親身に売却相談にのらせていただきます。お気軽にご相談ください。 無料売却相談について
税務署から「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」が届いたんやけど…… 2016. 02. 16 確定申告の時期になると、お客様から、税務署から「譲渡所得がある場合の確定申告のお知らせ」っちゅう封書が届いたんやけど、これ何やねん ( ̄ー ̄? )…..???? という電話をよく受けます。 このお知らせは、昨年度、土地・建物等の不動産を売却した方に届きます。 土地・建物等の不動産を売却して、利益(譲渡所得)がある方は、確定申告をして下さいね、というご案内です。 まず、疑問に思うのは、なぜ税務署が不動産を売却したことを知っているのか! ?ということです。 税務署は何でもお見通しです!! Σ(▼□▼メ) 卍卍!!
では、税務署から「お尋ね」文書が来るのはどのようなときなのでしょうか?
マイホームなどの不動産を売却したあと「お尋ね」と書かれた封書が届くことがあります。 差出人を見ると税務署となっているため、ドキッとする人もいるのではないでしょうか? 「お尋ねって何のこと?」「届いたらどうすればいい?」など不安になってしまいますが、内容をきちんと知っておけば慌てることはありません。 この記事では不動産売却後に届く「お尋ね」について、内容や対処法をわかりやすく解説します。 遠鉄の不動産・浜松ブロック長 江間 和彦(えま かずひこ) 宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士 不動産売却後に税務署から届く「お尋ね」とは? お尋ねとは、不動産を売却するなど大きな金額が動いたときに税務署から入る「確認」のことです。 税務署は不動産を売却した人に対して、利益の有無、利益に対して 税金を納めたかを確認する必要 があります。お尋ねは封書で届くのが一般的ですが、直接電話がかかってくるというケースもあるようです。 税務署は、なぜお尋ねをおこなうのでしょうか。 その理由や対象者、送られてくる時期について順にみていきましょう。 不動産売却後に「お尋ね」が届く理由 不動産売却後にお尋ねが届くのは 『適切に税金が支払われているか』 を確認するためです。 不動産を売却すると、譲渡所得が発生することがあります。 譲渡所得は不動産売却によって得た利益のため、譲渡所得税を払う必要があります。 不動産を売却したら所有権の移転登記をおこないます。税務署は移転登記の状況を把握できるため、不動産売却をした人が誰かわかるのです。 不動産売却をした人のなかでも 譲渡所得が発生した可能性がある人 へ、税務署は確認のためにお尋ねを送ります。 「お尋ね」が届く対象者は? 税務署からの「お尋ね」が来たら⁉お尋ねが来る条件や対応方法とは | 不動産投資Times. 税務署はお尋ねの対象者の選定基準を公表していませんが、とくに 不動産を売却した翌年に、確定申告をしていない人 に届くケースが多いようです。 不動産の売却で利益がでなかった場合は、確定申告をする必要はありません。(ただし税金の特例を利用するためには確定申告が必要です。) 確定申告がされていないと、税務署は本当に利益がなかったかどうか把握できないため、お尋ねの対象になることがあります。 税務署から「お尋ね」が届く時期は?
売却すると、税務署からこんな【お尋ね】が届きます! 税務署から「お尋ね」が来た！そんなときどうする？. 不動産を売却 すると、こんなハガキが届きます! 不動産売却益(利益)が出なかった方 は、こちらの 連絡票を送って頂くようです。 売却益が出た方 は、 確定申告書の提出が必要です! 売却益(利益)が出ても、 居住用財産(要件あり) でしたら、 3000万円控除の特例が使えます。 確定申告の時に、3000万円控除の申請を行って下さい。 ■3000万円控除必要書類のご案内です■ ①売買契約書 写し ※購入時 売却時 ②上記 領収書 と 諸費用の領収書 ③戸籍の附票(または住民票除票※売却時より2ヶ月後以降) ④運転免許証 ⑤源泉徴収票 ⑥マイナンバー ⑦医療控除等、控除できるものの領収書 申告場所は現在住民票の場所を管轄する税務署です。 ※上記内容は、国税局電話相談センターによる聴取 3月15日までです!!! 安達でした ページ作成日 更新担当 安達善行
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