【寄稿】 症状マネジメントモデルに基づいた 患者の力を引き出すがん看護実践 荒尾 晴惠 (大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻統合保健看護科学分野看護実践開発科学講座 教授) 田墨 惠子 (大阪大学医学部附属病院 がん看護専門看護師) がんの治療を受ける患者は,疾患に伴う症状,治療の副作用として出現する症状など,さまざまな症状を体験しています。これらの症状は患者の生活や心理社会的な側面にも影響を及ぼし,QOLの低下を招きます。そのため,がん看護において症状に対するケア,症状マネジメントは優先課題です。 では,看護師は患者に対してどのような症状マネジメントを行なっていけばよいのでしょうか。筆者(荒尾)は修士課程で,指導教官のDr.
このプログラムのねらい プログラム 「がん看護実践に強い看護師」育成研修プログラムモデル案 1. 研修生の必須条件 がん患者の看護に関する臨床経験を有する看護師 2. 研修期間 40日(320時間) 3. 看護師ががん患者の立場になって気づいたこと。医療者と患者をつなぐ「ぴあナース」 | 看護roo![カンゴルー]. 研修施設 都道府県がん診療連携拠点病院ならびにこれに準ずる病院 4. 研修目的 厚生労働省による「専門分野(がん・糖尿病)における質の高い看護師育成事業」として、次のような目的を達成する実務研修を行う。 ①がん治療に伴う主な副作用、合併症に対する適切な看護援助、②がん告知や治療経過で体験する患者・家族の危機状態に応じた精神的支援、③がんの進行に伴う苦痛に対する適切なアセスメントと症状コントロール、④がんとの共生を支えるためのがん患者教育、⑤がん患者及び家族が円滑に療養の場を移行するための情報提供や相談、連携や協働、⑥がん患者及び家族にかかわる倫理的ジレンマへの対処などがん看護実践の核となる臨床実践能力について実務研修を通して向上する。 具体的目標は 資料A に示した。 5. 研修方法 この研修では、がん医療における患者及び家族の問題解決に資する臨床実践能力の向上をめざしている。そのため研修方法は、 ①看護ケアの基盤となる知識の理解と適用、②的確なアセスメントに基づく問題の明確化、③アセスメントに基づく効果的、計画的な看護ケアの実施、④評価 といった一連の問題解決プロセスを基盤とする演習や実習を主なものとする。また、がん看護臨床実践能力を、がんチーム医療における他の専門職者との連携や協働を通して獲得できるよう、カンフェレンスや事例検討の場で主体的に学習する機会をつくることがのぞまれる。 具体的目標に基づく、研修方法を 資料A に示した。 6. 研修評価 研修評価は、具体的目標に対応した自己評価(評価基準の例:A;主体的に取り組み目標を達成、B;助言により目標を達成、C:多くの助言により目標達成、D;目 達成が困難であった)と、事例報告のまとめによる臨床実践能力の総合評価の2側面から実施する。事例報告は、実務研修で受け持った患者(一事例)に対して行った看護実践に関して、その過程が系統的に示され、実践のプロセスならびにその成果に関する評価を記すものとする。 7. 研修に際しての前提学習 研修に参加するにあたり、下記に示した前提学習を行い、実務研修を実施するうえで必要ながんおよびがん看護に関する基礎的知識のレディネスを高めておくことが望ましい。 1)前提学習の目標 わが国におけるがん罹患率、死亡率などがんの疫学に関するデータ分析結果をレビューし、がん予防及び早期発見の重要性について説明できる。 がんの病態について、病理学的特徴、発がんのメカニズム、がん再発、転移などがんの生物学的な基本的知識について説明できる。 わが国のがん医療対策について、診療報酬、がん予防・早期発見に関する保健医療対策、がん患者・家族が活用できる福祉サービスなどについて説明できる。 2)学習方法 下記の参考文献を利用し、自己学習を行う。 日本がん看護学会が発行した、「がん看護コアカリキュラム」は前提学習ならびに実地研修を行う上で、系統的な知識の理解に役立つと考えられる。 <参考文献> 日本がん看護学会教育研究活動委員会コアカリキュラムグループ委員訳, 佐藤禮子, 小島操子監訳:がん看護コアカリキュラム, 医学書院, 2007 厚生統計協会編:国民衛生の動向, 2006, 厚生の指標, 2006 社団法人全国訪問看護事業協会監修, 篠田道子編集:ナースのための退院調整―院内チームと地域連携のシステムづくり」, 日本看護協会出版会, 2007 8.
これは、トランスジェンダーの当事者が直面する場面ですね。 「男性か、女性か」が問われる場面=自認する性別と違う性別を強く意識させられる場面 、それ自体がトランスジェンダー当事者にとっては精神的な苦痛です。 加えて、「別人の保険証だと疑われるんじゃないか」「周りから好奇の目で見られるんじゃないか」ということも、当事者はとても恐れています。 こうした心理的なハードルが、トランスジェンダー当事者たちの足を医療から遠のかせ、症状を悪化させてしまいます 。 まずは、医療者が「患者さんの中にはトランスジェンダーの方もいる」という認識を頭に入れておくことが第一歩だと思います。 調査によってバラツキはあるが、日本のLGBTは人口のおよそ8%(13人に1人)と言われる 「トランスジェンダーの方かもしれない」と医療者がパッと思い至ることができれば、不用意に傷つけるような言動に注意できますし、ほかの患者さんがいる前で、具合の悪い本人にセクシュアリティを説明させるといったことも回避できるのでは、と思います。 それともう一つ。 「健康保険証には、通称名を表記してもかまわない」 ということはご存知でしょうか? 実は、 2017年に厚生労働省から通知 が出ているんです。 たとえば、保険証の表面には本人の自認する性別の名前を記載して、 戸籍上の名前は裏面に併記する方法 でもOKになりました (※各保険者の判断による) 。 ただし、これは 性同一性障害(GID)と診断された方限定 です。トランスジェンダーであっても、GIDの診断を受けていない人は対象外になります。「性別は、戸籍上のものを記載すること」というルールも変わりません。 ただ、 札幌市 などのように、 性別欄は「裏面参照」 として、裏に戸籍上の氏名と性別を記載するという工夫をしている例もあります。 表面に通称名、性別は「裏面参照」とし、裏面に戸籍上の氏名・性別を記載する表記方法(見本画像は札幌市提供) こういう保険証の記載の仕方がある、と医療者側が知らなければ、「え? これ、どういうことですか?」と、結局は受付で説明させてしまいますよね。 「裏面を見てください」「あ、はい。わかりました」 でスッと済むように、医療者側も知識を持っておきたいところです。 問診票などの性別欄「男性/女性」に抵抗感が… トランスジェンダーの患者さんは、 問診 票の性別欄に困っているのでは…。「男性/女性」の選択肢だけでなく、なにか特別な項目を設けるべき?
3%の削減を実現しています。しかし、カーボンニュートラルという意欲的な目標を達成するためには、さらなる取り組みが必要です。その中で、製造業の現場からは、省エネに関する努力が限界に近付いてきているという声も聞こえてきます。 カーボンニュートラルの達成という高い壁を、製造業はどのように乗り越えればいいのでしょうか。そのヒントは、DX化にあります。 DX化がカーボンニュートラルの近道になる 製造業はDX化の推進により、一般的によく言われている生産性の向上やビジネスプロセスの改革だけでなく、カーボンニュートラルの実現にも近づく可能性があります。 昨今の製造業では、IoTやAIといったデジタル技術が積極的に導入されてるようになっています。こうした製造施設や工場では、生産設備に取り付けられたデータ収集装置により、各種生産情報の取得、また、気象データなどの外部情報と連携・分析することで、さらなる省エネルギー化の推進を実現しています。 ある食品メーカーでは、IoTやAIを活用したDX化で、洗浄や滅菌プロセスの最適化に取り組み、ボトルネックを見つけ出して改善を実施、それにより、大幅な省エネに成功しました。 デジタル庁の発足を起点として、製造業だけでなく、あらゆる分野でDX化が実現すれば、新時代のビジョンである「Society5. 0」だけでなく、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現にも近づくと思われます。データの統合や連携を推進するデジタル庁の動向を追うことが、DX化の可能性を見つけることにつながるのではないでしょうか。
適切な炭素税・排出量取引の導入は経済成長につながります。 前述の菅総理の宣言により、人、モノ、資金は脱炭素化に向かって動き始めました。次々と生まれている脱炭素製品・サービスの市場化・量産化を支援するために、価格競争力を向上する炭素税・排出量取引の導入を含めた環境整備が必要です。 これら明示的カーボンプライシングの導入によって、排出量の少ない製品・サービスの価格競争力が継続的に向上していく市場であることを示すことができ、企業は積極的な研究開発や設備投資が可能となり、国内外のグリーン投資を呼び込むことにつながります45。その結果、より経済的で利便性の高い製品・サービスが生まれ、さらにその需要が拡大するという好循環が期待できます。また、環境省の審議会等においても、炭素税・排出量取引は、適切な制度設計によって成長に資するものとなることが示されています67。,, 7.
脱炭素の実現に向けて、二酸化炭素(CO2)に値段を付ける「カーボンプライシング」の導入機運が世界で高まってきたと、日本経済新聞が報じている。報道によると、CO2排出量に応じて企業や家庭に税金を課す「炭素税」や、CO2を多く出す企業が、減らした企業からお金を払って排出枠を買い取る「排出量取引」が代表例だという。脱炭素関連企業が注目されそうだ。 < 1407 > ウエストHD{太陽光発電システムの施行、電力小売など展開} < 1436 > フィット{投資用小型太陽光発電所など建設} < 3647 > G3HD{太陽光発電所の開発や売電、転売等を手掛ける} < 6255 > エヌ・ピー・シー{太陽電池検査装置など手掛ける} < 9519 > レノバ{再生可能エネルギー発電を手掛ける} ※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。 《FA》
東北電力 の樋口康二郎社長は30日の記者会見で、「二酸化炭素(CO2)の排出量を2030年度までに13年度比で半減させることを目指す」と発表した。20年度の排出量は3012万トン(速報値)で、13年度の4563万トンから大幅に減った。さらなる削減へ具体的な方針も公表した。 脱炭素への取り組みを発表する東北電の樋口社長(30日、仙台市内の本店) 政府が温暖化ガス排出量削減の目標を打ち出したことを受けて、社内で具体策を検討した。 稼働から長期間を経た火力発電所の置き換えを進める。秋田火力4号機(秋田市)を23年3月までに廃止する一方、新型の上越火力1号機(新潟県上越市)が22年12月に稼働する。その他の発電所のリプレース(建て替え)も検討する。 水素やアンモニアを液化天然ガス(LNG)に混ぜて使う設備を26年度にも実装。木材を半炭化したバイオマス燃料のブラックペレットを使う構想も示した。原子力の最大限活用も盛り込んだ。 意思決定のスピードを速めるため、30日付で樋口社長を議長とするカーボンニュートラルに関する会議を新設した。樋口社長は「企業価値を高める観点からも検討した。できることからやっていきたい」と強調した。 同日、22年3月期の連結純利益の予想を発表。前期比22%減の230億円を見込む。従来は2月の福島県沖地震の復旧費用の算定が困難として未定としていた。
この記事は会員限定です 2021年6月4日 18:24 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東京都と埼玉県は4日、企業から集めた二酸化炭素の削減量を東京五輪・パラリンピック組織委員会に受け渡した。五輪を開くことで排出される二酸化炭素を企業が排出を抑えた分で相殺(カーボンオフセット)するため、都や県の排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)を活用。都と県は同制度の対象事業者から譲渡する削減量を募った。 同日、リモートで受渡式が行われた。五輪組織委は施設建設・運営や観客らによ... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り191文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
2030年度に温室効果ガス排出量を13年度比46%削減する目標の実現に向け、政府は26日、30年度にエネルギー由来の二酸化炭素(CO2)の排出を13年度比で45%削減するとの地球温暖化対策計画案を、環境省と経済産業省の審議会の合同会合に示した。案は「実現は決して容易なものではなく、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠」とした。 日本の温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー由来のCO2は、13年度実績の12億3500万トンから、30年度は45%減の約6億8千万トンを目指す。 より詳しい記事は電子版会員専用です。