(C)turlakova / Shutterstock 4月8日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)に、ゲストとして大阪府の吉村洋文知事がリモート出演。連日のようにメディアに姿を見せる吉村知事に、ネット上では批判の声が殺到している。 緊急事態宣言が明け、全国で急増している新型コロナウイルスの感染者。番組ではリモートで吉村知事を招き、大阪府の新型コロナウイルス対策や「医療非常事態宣言」について掘り下げていくことに。 MCの谷原章介は「新規感染者が878人、日々ドンドン増えてますけれども、現状どう捉えていらっしゃいますか?」と吉村知事に話を振る。これに吉村知事は「感染の速度が非常に早い」「人の行動と変異株、この2つが今の感染に繋がっている」と見解を示した。 また吉村知事は「医療非常事態宣言」についても、基準を超えたため発令したと言及。そして「大阪府民のみなさん、府域全域にですね、不要不急の外出の自粛のお願いというのをやっていますので、是非府民の皆さんにそのご協力をお願いしたいと思います」とコメントした。 吉村知事のテレビ出演アピールは悪手? 新型コロナウイルスの感染者が拡大するのに比例し、連日のようにメディアに出演している吉村知事に対して、ネット上では、 《大阪府知事の仕事ってメディア出演することなんでしょうかね》 《色々な考え方があるので個人の意見は敢えて伏せますが。ひとつだけ言えるのは「吉村さんテレビ出過ぎ」です。めざまし8に出ておられましたが、公務が疎かになってないか心配です》 《吉村知事は大阪府広報官なんですかね。メディアに出まくっているが》 《吉村さん、僕は悪くないパフォーマンスよりも「公務」のほうをちゃんとしてね》 《吉村は同じことを何度も言うだけで中身が無い》 などのブーイングが殺到している。 また著名人も苦言を呈しており、タレントのデーブ・スペクターは自身のツイッターで《吉村知事がフワちゃんのテレビ出演を超えた》とツイート。他にも、ツイッター上では「#吉村ハラスメント」というハッシュタグが作られており、視聴者は度重なる吉村知事のメディア露出に辟易しているようだ。 ちなみに同番組には月曜日と木曜日のコメンテーターとして、元大阪府知事の橋下徹氏も出演している。大阪の現状を聞くのならば橋下氏だけで十分な気がするのだが…。もしかするとテレビ局は、吉村知事をアイドルのように売り出したいのかもしれない。 【画像】 turlakova / Shutterstock 【あわせて読みたい】
吉村洋文 後援会事務所 〒530-0047 大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル2階 友洋会 内 TEL 06-6312-2320 FAX 06-6360-7023
大阪府の吉村洋文知事が22日付ツイッターで、「全国47都道府県知事の任期4年の総額報酬表」とする一覧表を投稿した。 同日出演したMBS「ミント!」で、新型コロナ患者を受け入れている病院でのボーナスカットについて「あってはならない」と述べ、国会議員のボーナスと対比させた流れで、公表した。 資料には「11月19日調査時点」「知事の任期中の給与総額」とあり、左側の47都道府県名は黒塗りされている。 大阪府知事は「期末手当(年間)」の支給額702万円(6位)、カット後491万円(41位)。退職金も含めた「1任期(4年)分給与総額(カット後)」は7073万円(47位)で全国最低。吉村氏は「維新は維新の国会議員も地方議員も首長もカットを実行」と説明している。 そのリストによると、支給額1位・848万円の自治体は、カット後424万円(47位)、4年総額9385万円(44位)とある。東京都と推察される。 42都道府県で4年総額1億円超。総額1位は「1億4971万1920円」。 これを含め4年総額1億4000万円台が2自治体、1億3000万円台が5自治体となっている。
吉村洋文知事 大阪府の吉村洋文知事(46)が27日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスワクチンの2回目接種を終え、20時間後の経過をつづった。 吉村知事は6月28日に1回目のワクチン接種を受けた。さらに今月26日の夜、「先程、2回目のワクチン接種をしました。副反応の状況は、明日、また報告します」とツイート。約束通り、その後について明かした。 この日はまず、「2回目のワクチンを接種して約20時間が経過」と報告。続けて「1回目は何ともなかったんですが、2回目は少しきますね」と症状を明かし、37度2分を示した体温計の画像を投稿。さらに「微熱と全身倦怠感、風邪の初期症状みたいな感じ」と詳しい体調についてつづり、結果、「薬なしで副反応どこまででるか試そうと思ったのですが、自分に負けてバファリン飲みました」と解熱剤を服用したことを報告した。 知事の報告にフォロワーは「吉村さん! !勝手に心配してました!その挑戦と勝負いらないので、優しさのバファリンに頼ってくださいね」「私も来週2回目ですが薬飲む気満々です、、」「2回目の接種は年代問わず発熱に気をつけたいと改めて思いました」と興味津々だった。
関連当事者との取引のうち、以下の取引は、開示対象外とする。 (1) 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当の受取りその他 取引の性質からみて 取引条件が一般の取引と同様であることが 明白 な取引 (2) 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い 「 第三者との 取引と同等な条件で行われた取引」は、基準9項(1)のいう「 一般の 取引と同様であることが明白な取引」と一致するとは限らず(以下基準引用)、まず両者の違いを把握する必要があります。 基準32. 取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引(第9 項(1)参照)を除き、 第三者との取引と同等な条件(以下「一般的な取引条件」という。)であっても開示は省略できない こととしてしている。これは、 一般的な取引条件に該当するかどうかの判断が難しい場合もあり、恣意的な判断が介入する余地があると考えられるため である。 ここでの「一般取引」は、誰がやっても実行条件が平等で透明な取引をイメージするべきでしょう。一般競争入札による取引、預金利息、配当金の受取り、公募増資等は、取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白である場合があります。その場合、取引の怪しさの程度が少ないか、そもそも怪しくありません。 一方、「第三者取引」は、文字通り第三者との取引ですが、一般大衆が誰でも参加する取引であるとは限らず、一般取引よりは主観的な条件で取引されている可能性があります。 バトルキャット でも、第三者取引条件=一般取引条件になる場合もあるのではないの? その場合、一般取引条件として開示は不要になるんじゃないの? 関連当事者の開示に関する会計基準. バトルドッグ 確かにそうそういう場合はあるかもしれないけど、制度としては基準32項で、「割り切り」が行われているよ。 つまり"第三者取引条件"="基準第9項の一般取引条件"になることが明白な場合以外は、注記することになってる。 会計基準は、第三者との取引条件=一般取引条件といえるかどうかについての判断をさせようとは思っていない のが割り切りです。その判断はややこしいから諦めて、開示させるほうにハンドルをきっています。 実際、関連当事者との取引が市場価格で実行されていることを確かめることができたとしても、他の取引条件(例えば、支払条件、偶発債務、特定の手数料)が、 独立した第三者間で通常合意される条件と同等であるかどうかを確かめることは、実務上不可能なことがあります (監査基準委員会報告書550.
←前の問題 次の問題→ 問題 [ 編集] 「関連当事者の開示に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8点) ア.関連当事者との取引とは,会社と関連当事者との取引をいい,資源若しくは債務の移転,または役務の提供をいう。したがって,関連当事者との取引においてはその対価性が要件となるため,対価の無い取引は関連当事者との取引には該当しない。 イ.関連当事者との取引による貸倒懸念債権および破産更生債権等に関する情報は,投資判断として有用な情報であるため,必ず個々の関連当事者ごとに開示しなければならない。 ウ.関連当事者との取引のうち,一般競争入札による取引並びに預金利息および配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引は,開示対象外とされている。 エ.重要な関連会社が存在する場合には,その名称および当該関連会社の要約財務情報を開示する。 1. アイ 2. 関連当事者の開示に関する会計基準: ザックリ会計基準. アウ 3. アエ 4. イウ 5. イエ 6. ウエ 正解 [ 編集] 4 解説 [ 編集] ア.関連当事者との取引とは,会社と関連当事者との取引をいい, 対価の有無にかかわらず, 資源若しくは債務の移転,または役務の提供をいう。 したがって,関連当事者との取引においてはその対価性が要件となるため,対価の無い取引は関連当事者との取引には該当しない。 基準5項(1) イ.関連当事者との取引による貸倒懸念債権および破産更生債権等に関する情報は,投資判断として有用な情報であるため, 必ず 原則として 個々の関連当事者ごとに開示しなければならない が,開示することにより信用不安を発生させる可能性を考慮して,関連当事者の種類ごとに合算して記載することも認められる 。 基準10項(8)37項 ウ.関連当事者との取引のうち,一般競争入札による取引並びに預金利息および配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引は,開示対象外とされている。 基準9項(1) エ.重要な関連会社が存在する場合には,その名称および当該関連会社の要約財務情報を開示する。 基準11項(2) 参照法令等 [ 編集] 関連当事者の開示に関する会計基準 次の問題→
関連当事者 とは、 会計基準 で定められた、特定の会社またはその役員、ならびにそれらの近親者のことである。当該会社と関連当事者との取引は 財務諸表 の注記により開示されることとなっている。 会社と関連当事者との取引は一般にはみられない特殊な条件下で行われることがあり、その条件は財務諸表などから容易に読み取ることができない。このため、当該取引が当該会社の財政状態や 経営成績 に及ぼす影響について、財務諸表の利用者が適切に理解できるよう「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に定められている。 関連当事者の範囲 関連当事者の主たる範囲は次の通りである。 1. 親会社 2. 子会社 3. 同一の親会社をもつ会社等 4. 会社が他の会社の関連会社である場合における「他の会社」ならびにその親会社および子会社 5. 企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準」｜企業会計基準委員会：財務会計基準機構. 関連会社および関連会社の子会社 6. 主要株主(10%以上の議決権を保有している株主)およびその近親者(二親等内の親族) 7. 役員およびその近親者 8. 主要株主およびその近親者、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等およびその子会社 9. 重要な子会社の役員及びその近親者 10. 6から9に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社 11.