就職氷河期世代に係る公務員の中途採用について 国の取組について 政府における就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について(PDF/464KB) 各府省における就職氷河期世代中途採用の方針について (国家公務員 中途採用情報) 国家公務員になるための流れや試験情報、ワークライフバランスへの取り組みをご紹介します。 内閣官房HP) (令和3年度) 人事院・各府省 2021年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の実施予定について(人事院HP) 人事院HP) (令和2年度) 国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の合格者発表(人事院HP) ※令和2年度の募集は既に終了しています。 (令和元年度) 内閣府 内閣府HP) 厚生労働省 厚生労働省HP) ※令和元年度の募集は既に終了しています。 地方公共団体の取組について 地方公共団体における就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験の実施状況 総務省HP) ※リンク先のウェブサイトのアドレスについては、廃止や変更されることがありますのでご注意ください。
2021年02月25日10時02分 人事院は25日、30代半ば~40代後半とされる就職氷河期世代を対象にした国家公務員の中途採用試験で、199人が合格したと発表した。中央省庁で統一の選考試験を行ったのは、今年度が初めて。合格者は各府省庁に採用される。 氷河期採用で初の統一試験 国家公務員、競争率36倍―人事院 申込者数は1万943人で、5619人が受験した。府省庁別の合格者は地方の出先機関も含め、国土交通省の66人が最多で、法務省41人、厚生労働省34人と続いた。 政府は氷河期世代を支援するため、2020~22年度の3年間、国家公務員の中途採用に集中的に取り組む方針を示している。21年度も同程度の採用を行う予定だ。
国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代) の日程について 令和2年6月29日 2020(令和2)年度に実施する国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の試験日程を次のとおり決定しました。 【試験日程】 申込受付期間(インターネット) 令和2年8月19日(水)~8月28日(金) 第1次選考日 令和2年11月29日(日) 第1次選考通過者発表日 令和2年12月25日(金) 第2次選考日(予定) 令和3年1月25日(月)~2月5日(金) 合格者発表日 令和3年2月25日(木) 試験の概要は こちら をご確認ください。 なお、当該選考試験の受験案内を こちら に掲載しています。 以 上 問 合 せ 先 人事院人材局 企画課長 植村 隆生 企画課専門官 城詰 卓也 電話(03)3581-5311(内線2311) (03)3581-0755(直通) 試験課長 安部 哲弥 試験課長補佐 藤本 賢一郎 電話(03)3581-5311(内線2331) (03)3581-1554(直通)
2021年合格目標 氷河期世代中途採用向け講義のみのコンパクトコース 2021年の秋以降に実施される公務員就職氷河期世代中途採用試験をターゲットにしたパックです。国家公務員や多くの自治体で出題される教養科目をしっかり対策できるパックとなっています。さらに面接対策や論述試験の対策など総合的にカバーしていきます。 対象者 氷河期世代中途採用(高卒程度の試験内容) Web通信講座 この講義パックの特徴 1 公務員の就職氷河期世代中途採用試験(高卒程度)対策に特化したカリキュラム 2 教材と講義動画配信のみのシンプルなパック 3 独学では膨大な時間がかかる教養試験対策について、ポイントを絞って効率的に学習 4 筆記試験対策を中心に人物試験講義まで全て含めた、総合的な受験対策が可能 当コースには、模擬面接・記述添削は含まれません 5 論作文講義で、論述試験の基礎力を培えます 6 受講メディアは、自宅や通勤中でも学習できるWeb通信講座 7 筆記試験対策の疑問点は、メールで気軽に質問が可能 i-support内、質問メールは20回まで利用可能 氷河期世代中途採用試験とは?
法務省(外局含む)では,中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を活用し,令和2年度から4年度の3 年間について,毎年40名程度の採用を目指します。 1.就職氷河期世代の国家公務員中途採用の方針について 2.国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)事務・技術区分第2次選考の実施について 3.試験日程 4.その他参考情報
令和3年3月29日 2021年度についても、 別添 のとおり国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)を実施する予定です。 試験日程等の詳細は、令和3年6月下旬から7月上旬を目処に人事院ホームページで公表する予定です。 【参考】令和2年度から4年度までの各府省の採用方針等 問合せ先 人材局企画課長 植村 隆生 人材局企画課専門官 城詰 卓也 電話 03-3581-5311(内線2311)、03-3581-0755(直通) 人材局試験課長 安部 哲弥 電話 03-3581-5311(内線2331)、03-3581-5326(直通)
特定技能外国人を受け入れる施設は、法律に基づき、 2種類の書類 を作成、備え置くことが義務付けられております。 ✔ 外国人の活動の内容に係る文書作成 ✔ 1号特定技能外国人支援の状況に係る文書作成 (登録支援機関を利用する場合は受入機関は不要) ✔ 文書の保存期間は、特定技能雇用契約の終了の日から1年以上 ① 外国人の活動の内容に係る文書 ① 特定技能外国人の管理簿(フォーマットの特に定めなし) a. 特定技能外国人の名簿(必要的な記載事項は以下のとおり) ・氏名 ・国籍、地域 ・生年月日、性別 ・在留資格、在留期間、在留期間の満了日 ・在留カード番号 ・外国人雇用状況届出の届出日(ハローワークへ外国人雇用状況の届出を行なって日付) b. 特定技能外国人の活動状況に関する帳簿(フォーマットの特に定めなし) ・活動(就労)場所(派遣形態の場合、派遣先の氏名または名称、住所) ・従事した業務の内容 ・雇用状況 (在籍者、新規雇用者、自発的離職者、非自発的離職者、行方不明者) に関する内容 ・労働保険 (雇用保険、労災保険) の適用状況 ・社会保険 (健康保険、厚生年金保険) の加入状況 ・安全衛生 (労働災害、健康診断を含む。) の確保状況 ・特定技能外国人の受入れに要した費用の額、内訳 (※) ・特定技能外国人の支援に要した費用の額、内訳 ・休暇の取得状況 (一時帰国休暇の取得状況を含む。) ・行政機関からの指導または処分に関する内容 ※雇用する特定技能外国人に対する毎月の報酬の支払状況として,口座振込であれば口座振込 明細書を「特定技能外国人の受入れに要した費用の額及び内訳」に係る添付資料として,特定 技能外国人の活動状況に関する帳簿に編てつしてください。 支援導入のご相談 ② 特定技能雇用契約の内容 ・特定技能雇用契約書 (→特定技能雇用契約書 に関してはこちらから!)
登録支援機関に対する支援の「委託」について 上記の図(右上部)の通り、「登録支援機関」は1号特定技能外国人の生活支援等について、所属機関(受け入れ機関、雇用する企業)からの委託を受けて支援を代行して行うのが業務内容です。行政書士法人エベレストが受ける質問でよくある勘違いが、「1号特定技能外国人を自社で雇いたいから登録支援機関になりたい」というもの。これは全くの制度の勘違いですので、ご注意くださいね。そもそも「登録支援機関」についての理解が甘いと感じていらっしゃる方は、先に以下のブログ記事をご参照ください。 【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き(役割・登録要件(審査基準)・必要書類・申請先など)について、代理申請(申請代行)を行う行政書士法人エベレストが解説! 1号特定技能外国人支援計画については、以下の運用要領に詳細が掛かれていますが、主に、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、行政手続き等への同行、日本語学習機会の提供などがあります。記載例についてもファイルを添付いたします。これらのファイルは改訂が入る可能性があるため、最新版は 法務省HP にてご確認願います。 1号特定技能外国人支援計画に関する運用要領(平成31年3月20日公表令和元年9月27日一部改正) 「平成31年3月20日公表令和元年9月27日一部改正」版です。今後改正が入る可能性があるため、法務省HPにて必ずご確認をお願いいたします。 1号特定技能外国人支援に関する運用要領 PDFファイル 140. 7 KB 1号特定技能外国人支援計画(記載例) 1号特定技能外国人支援計画書(記載例) 114.
登録支援機関の登録総数 5, 666件 ※随時更新中 関西 関東 九州 中国 四国 甲信越 北陸 東海 東北 北海道 沖縄 全国で1号特定技能外国人を受入れ支援できる登録支援機関を探す アメージングヒューマンでは、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ネパール、モンゴルの9ヶ国の1号特定技能外国人を受入れ支援できる登録支援機関の一覧を紹介しています。 都道府県から探す 関東 東京 神奈川 埼玉 千葉 栃木 群馬 茨城 東海 愛知(名古屋) 岐阜 三重 静岡 関西 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 北海道・東北 北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 甲信越・北陸 石川 新潟 富山 福井 山梨 長野 中国・四国 広島 岡山 島根 山口 鳥取 香川 徳島 高知 愛媛 九州・沖縄 福岡 長崎 佐賀 大分 熊本 鹿児島 宮崎 沖縄
※随時更新中 2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が実施され、本格的に外国人材の受け入れが始まりました! 登録支援機関登録簿 2020年9月18日更新【法務省 出入国在留管理庁】 | 登録支援機関.com. 特定技能では、外国人材を受け入れる仕組みが変わりました。外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が 登録支援機関 であることが前提条件になります。 登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成・申請したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関となります。 ※登録支援機関についての詳細は、こちらをご参照下さい。 参考URL: 特定技能の登録支援機関について! 現在山梨県で働く外国人技能実習生は、1, 432人います。今後は特定技能で働く外国人も増えていく見込みとなります。 山梨県の外国人雇用状況(2018年10月末) 外国人労働者 6, 910人 (前年同期18. 7%の増加) 雇用事業所 1, 184ヵ所 (前年同期11. 9%の増加) 外国人技能実習生 1, 432人 (前年同期13.
関係各社から話を聞く限り、 登録支援機関に委託する場合の基本料の相場は2万〜3万円と 技能実習の3万5千〜5万円よりも安くっています。 その他、受け入れに係る費用相場に興味のある方は、下記eBookダウンロードください。 特定技能所属機関で支援を内製化できる? 先述の通り、特定技能所属機関が自社で適切に支援を実施できる場合は、わざわざ登録支援機関に委託する必要はありません。 適切な支援体制を整えられれば、自社で支援をできるので、登録支援機関は必要ない ということです。 なお、適正な支援体制があると認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。 ①中長期在留外国人の受け入れ実績があること(以下a~cのいずれかに該当すること) a. 過去2年間に中長期外国人の受け入れ実績があること、及び支援の責任者と担当者(事業所ごとに1名以上)を選任している b. 過去2年間に中長期外国人の生活相談業務に従事していた経験がある役職員から支援責任者と担当者(事業所ごとに1名以上)を選任している c. 上記と同程度に支援業務を実施できるとの証明が可能である 分かりにくいかもしれませんが、基本的に、過去に技能実習生を受け入れている企業であればクリアできます。 ②1号特定技能外国人が十分に理解できる言語での情報提供、相談体制が整っていること 特定技能所属機関に通訳できる社員がいなくても、必要な時に委託できる通訳を確保できれば問題ありません。 ③支援計画書をはじめとした支援に関する書類を作成し、保管できること ④中立的な支援責任者及び担当者を選任できること 1号特定技能外国人に対して指揮命令権を持たない、異なる部署の人間が想定されています。人事部のような部署があれば大丈夫でしょう。 ⑤支援の実施を怠ったことがないこと 特定技能雇用契約締結前5年以内、また締結後に支援を怠っていると、支援体制が不十分と判断されてしまいます。 ⑥1号特的技能外国人及び監督者(直属の上長等)と定期的な面談を実施できること 定期的とは3ヶ月に1回以上の頻度とされています。原則としては面談方法は直接対面が求められます。 結論、支援業務は外部委託すべきか、内製化すべきか? まず、人事部など中立的立場で支援実施に従事できる機能を持っていない企業や外国人材の受け入れ経験がない(経験がある担当者もいない)企業など、上述の要件を満たしていない場合は、自動的に登録支援機関へ外部委託することになります。 また、要件を満たしていても、「自社で煩雑な事務処理ができない」「特定技能は初めてなので不安」という企業は、まずは登録支援機関への委託を選択した方が良いでしょう。 しかし、登録支援機関を使わなければ、毎月の支援委託料を払う必要がなくなり、コストを減らしたり人材への給与に回したりといったこともできます。人事部もあり、外国人材受け入れの経験がある企業であれば、自社で支援を実施することも十分可能ですので、一度検討されてはいかがでしょうか。 弊社では、支援内製化のためのコンサルティング業務も行っておりますので、興味のある方は、下記資料をご確認ください。
※随時更新中 2019年4月から新しい在留資格「特定技能」が実施され、本格的に外国人材の受け入れが始まりました! 特定技能では、外国人材を受け入れる仕組みが変わりました。外国人材を受け入れる企業(特定技能受入機関)にとっては、支援、協力できる団体が 登録支援機関 であることが前提条件になります。 登録支援機関とは、外国人材を受け入れる企業(特定技能所属機関)に代わって、支援計画を作成・申請したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関となります。 ※登録支援機関についての詳細は、こちらをご参照下さい。 参考URL: 特定技能の登録支援機関について! 現在沖縄県で働く外国人技能実習生は、1, 414人います。今後は特定技能で働く外国人も増えていく見込みとなります。 沖縄県の外国人雇用状況(2018年10月末) 外国人労働者 8, 138人 (前年同期11. 3%の増加) 雇用事業所 1, 591ヵ所 (前年同期10. 1%の増加) 外国人技能実習生 1, 414人 (前年同期52.