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個人と法人(同族会社)間の土地賃借【無償返還の届出】 浜松市/税理士 個人と法人の間で土地の賃貸借をする場合にはどのようにしていますか?
特定同族会社に該当するかどうか、すなわち、被相続人、親族、特殊関係人で50%超保有している法人か否かは、相続開始直前で判定します。つまり、相続開始後申告期限までの間に第三者に株を譲渡して50%以下となってしまったとしても他の要件を充足していれば特定同族会社事業用宅地等に該当します。 ⑤ 不動産貸付業を兼業している場合 Q 特定同族会社が卸売業と不動産貸付業を兼業しています。その会社の本社ビルの敷地は特定同族会社事業用宅地等に該当しますか? なお、本社ビルの敷地全体につき小規模宅地の特例の適用はできません。売上高や従業員数など合理的な方法で卸売業と不動産貸付業とで按分し、卸売業に係る面積についてのみ適用が可能です。 ⑥ 社宅の場合 Q 社宅の敷地は特定同族会社事業用宅地等に該当しますか? 特定同族会社の従業員のための社宅の敷地についても事業の用に供されている宅地等と認められるため特定同族会社事業用宅地等に該当します。ただし、被相続人等の親族のみが使用していた社宅については、特例の適用は出来ませんので注意が必要です。 ⑦ 特定同族会社が建物を保有している場合 Q 特定同族会社所有の建物の敷地について、無償返還の届出を提出している場合には特定同族会社事業用宅地等に該当しますか? 無償返還の届出 相当の地代 8割. A 無償返還の届出の有無に関係なく、相当の対価(相当の地代ではありません)による賃貸借であれば特定同族会社事業用宅地等に該当し、使用貸借であれば該当しません。 相当の対価については、 「相当の対価」について徹底的に解説します! 参照してください。なお、相当の対価に申告期限までの継続要件はありませんので、相続開始時点で相当の対価であれば、相続開始から申告期限までの間で相当の対価でなくなったとしても小規模宅地の特例の適用は可能となります。 ⑧ 医療法人の場合 Q 医療法人(病院)の敷地については特定同族会社事業用宅地等に該当しますか? A 持分の定めのある医療法人の場合には特定同族会社事業用宅地等に該当します。これに対して持分の定めのない医療法人の場合には該当しません。
引続き法人化した時の地代の設定で、細かくなって恐縮ですが、「無償返還の届出」を提出して、固定資産税相当額を地代として支払う場合は、相続税評価額の低減は適用されないでしょうか? この辺り、細かい規定があるのでしょうか、あるいは、管轄税務署の裁量になってしまうのでしょうか? ↓円満相続からの回答はこちら↓ 関連記事一覧 コメント この記事へのコメントはありません。 コメントするためには、 ログイン してください。
■無償返還の届出の注意点 実務においては、無償返還の届出を税務署に行って、借地権の課税を逃れることが多いという印象があります。ただし、この無償返還の届出を出した場合、先の相当の地代と通常の地代の差額について、借主から貸主に贈与をした、とされますので注意してください。 詳細割愛しますが、この取扱いがありますので、無償返還の届出を出していた場合にも、法人が個人に土地を貸す場合には寄附金などの課税問題が生じます。一方で、個人が法人に土地を貸す場合、実務ではこちらの方が多いですが、この場合には特に問題になりません。 ■専門家プロフィール 元国税調査官の税理士 松嶋洋 東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在の専門は元国税調査官の税理士として税務調査のピンチヒッターと税務訴訟の補佐。税法に関する著書、講演、取材実績多数。 税務調査対策術 を無料で公開中。 ※注意事項:記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。
個人が、会社に土地を賃貸して会社がそこに建物を建てる場合、慣習としては借主である会社は、土地の所有者である個人に対して権利金を支払って借地権を設定し、地代を支払うのが一般的です。もし無償で使用するなら、税務上はその旨の届け出をする必要があります。この届け出をしないで、権利金などを支払わない、つまり無償で土地を利用すると、会社は本来支払うべき権利金の贈与を受けたとして、借地権相当の受贈益が発生し、その受贈益に法人税が課されます。 (2)借地権相当の課税がされないためには このような個人と法人の土地の賃貸借に当たって、会社に税金がかからないようにするには次の3つの方法があります。 1. 相当の地代 | 法人税. 地代を無償にする方法 会社は個人から無償で土地を借り、税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出します。この届け出は、将来会社が土地の賃借をやめて土地を個人に返す時に、会社は土地に対する借地権を個人に主張しないで、無償で土地を返還することを約束する、ということを意味します。したがって、会社には権利金に相当する借地権の贈与を受けたとする受贈益課税はありません。つまり、法人税は課税されません。 2. 通常の地代を支払う方法 会社が「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出するのは1と同じですが、地代は無償でなく「通常の地代」を支払います。「通常の地代」とは、その土地の固定資産税の3~5倍程度の地代をいいます 3. 相当の地代を支払う方法 地代を支払うのは、2と同じですが、今度は、「通常の地代」でなく、「相当の地代」を支払うということです。「相当の地代」とは、土地の相続税評価額の6%を年間の地代とする方法です。相当の地代は、首都圏では高額になることが考えられますので、賃貸マンションの経営では、会社は地代を支払えない事になる可能性があります。 (2)相続の際の土地の評価について 無償使用(使用貸借を含む)の場合には、個人の土地の相続税評価額は更地の評価(評価減がありません)となり、相続税からみた場合にはメリットはありません。 通常の地代を支払うと個人の土地の評価は20%減額されます。なお、この会社の株式をこの個人(土地の所有者)が持っていた場合には、その株式の評価をする際に、株式の評価額に土地評価の20%分が加算されます。したがって、相続対策を検討する場合には、会社の株式は土地の所有者以外の人に持たせることが大事です。 相続税評価の考えは2の通常の地代と同じです。したがって、実務的には通常の地代を支払う方法のほうが費用的な負担が少ないです。 本ページに掲載した画像は 情報サイト相続様 より転載許可を得て掲載しています。