産業医=実施者、ではない?『ストレスチェック実施者のリスク』を考える ストレスチェックを実施するにあたって、事業者は「実施者」を選定しなければなりません。 実施者は産業医が望ましいとされているし、長い付き合いだからうちの産業医が引き受けてくれるだろうな、と考えていませんか? 嘱託契約を専門にしている産業医では、いざストレスチェックの実施者をお願いすると「うちではちょっと……」と断る方も少なくないそうです。 事業場の産業医に実施者を行ってもらえない場合は「共同実施者」を設けるという選択肢もありますが、なぜなのでしょう? 実は実施者には、 実施者を行う「リスク」が潜んでいます。 複数の事業所と契約を結んでいる産業医はなるべくこの「リスク」を下げたいもの、お断りするのも仕方のないことなのです。 では一体「ストレスチェック実施者のリスク」とは、どのようなものなのでしょうか。 産業医紹介 や、 医師面接代行 ・ 実施者代行 など、まずはご相談ください 実施者には「責任」のリスクが必ずある 産業医が恐れる「実施者のリスク」とは、どのようなことを指すのでしょうか?初めての業務が難しいから?人数が多くて、日常業務で手が回らないから?
4. 21 2015 企業からよくあるご質問 | ストレスチェック制度について | ストレスチェックの実施方法について | ストレスチェック制度について ストレスチェックに関する労働基準監督署への報告を怠った場合、または虚偽の報告をした場合、罰則はありますか? 社員数が20名、派遣社員、アルバイト30名の企業ですが、ストレスチェックの義務が生じる「常時50人以上」のカウント基準を教えてください。 実施頻度はどれくらいでしょうか? すべての事業場が対象となるのでしょうか? 長時間労働による面接指導とストレスチェック結果による面接指導は同時に実施可能でしょうか? 面接指導はテレビ電話等を利用してもいいのでしょうか? 支店の従業員数は50名未満です。法人全体で50名超になりますが実施義務はありますか? 親会社がグループ会社(50名以上)も一括して「事業者」として実施することは可能でしょうか? 派遣労働者に関しては、派遣元と派遣先どちらで実施することになりますか? 在籍出向労働者のストレスチェック実施は、出向元または出向先のどちらで行うのでしょうか? 海外の長期勤務者に対するストレスチェックはどのようになるのでしょうか? 「こころの耳」を労働者が実施して産業医に提出すればストレスチェック実施扱いになりますか? 長期出張や長期の病休のために、ストレスチェックを受検できなかった者はどうしたらよいですか? ストレスチェックや面接指導の実施の際、地域産業保健センターを活用することは可能でしょうか? ストレスチェックの実施方法について 外部委託をせず、人事部内のスタッフがストレスチェックを実施することは可能でしょうか? ストレスチェック制度Q&A|産業医がいない事業所で面接指導するには?( ) |【ストレスチェックガイド】. ストレスチェック制度の義務化を受けて、衛生委員会で何か話し合う必要はありますか? ストレスチェックを外部機関に委託した場合、本人への面接指導の勧奨は誰が行いますか? 結果について、職場の分析に用いるため、個人情報等を加工して事業者に提供することはできますか? 健康診断のように、ストレスチェックの実施を外部機関に委託しても問題はないのでしょうか? 事業者が行う受検勧奨は、安全配慮義務の観点からどの位の頻度・程度で行うのが妥当でしょうか? 健康診断と同時に実施することは可能ですか? ストレスチェック受検を拒んだ従業員に対して勧奨することは可能でしょうか? 受検率が低い場合、労働基準監督署から指導される事はあるのでしょうか?
事業所で働く従業員が50人以上いる場合、年に1回のストレスチェックが義務付けられています。しかし、不調な従業員に対して、その後のケアをどう行なうかご存知でしょうか?ここでは厚生労働省において定められている、産業医が行なうべき対応を説明します。 ストレスチェック後の産業医の対応 産業医がストレスチェック後にどのような対応をするか、そのために人事労務が事前に何をすべきかをまとめました。 ストレス対象者への対応 ストレスチェックにおいて「高ストレス」と判定された従業員に対して、まず人事労務が確認しておきたいポイントは「ストレスチェックの情報を開示するか」です。その上で、産業医との面接を希望するか確認します。 「同意・面接希望」の方はスムーズに進められますが、「同意しない・面接希望」の場合は上司にバレずに相談したいと考えている方がほとんど。承諾を得ずに開示するとトラブルになりかねませんので、ご注意ください。 「同意・面接希望しない」「同意も面接もしない」という従業員に対してはアプローチの仕方が変わってくるので、きちんと意思確認をしましょう。 対応(面接)するのは誰?
事業者はストレスチェック制度に関する基本方針を表明したうえで、実施方法および実施状況等を審議する必要があります。 審議後は、結果を踏まえ法令に則ったうえで、当該事業場におけるストレスチェック制度の実施に関する規定を定め、あらかじめ労働者に対して周知しなければなりません。 主な審議事項は下記が挙げられています。 ④ ストレスチェック結果にもとづく集団ごとの集計・分析方法 ⑤ ストレスチェック受検の有無の情報の取り扱い ストレスチェックを外部機関に委託した場合、本人への面接指導の勧奨は誰が行いますか? ストレスチェックの実施者が行うことが望ましいため、産業医が共同実施者でない場合は、 外部機関の実施者が本人に勧奨することになりますが、産業医が共同実施者の場合は産業医が勧奨することが望ましいです。 具体的な勧奨方法も含め、衛生委員会で話し合い、事業場ごとに決めましょう。 結果について、職場の分析に用いるため、個人情報等を加工して事業者に提供することはできますか? 個々の労働者の結果であることが識別できないよう加工した集団的なデータであれば、労働者の同意なく、事業者に提供することは可能です。 ただし、集団の単位が小さいなど、集団的なデータであっても個人が識別できるような場合には、労働者の同意なく、事業者に提供することはできません。 健康診断のように、ストレスチェックの実施を外部機関に委託しても問題はないのでしょうか? 問題ありません。 この法律は、個人の秘匿情報を取り扱うことから、産業医や保健師等の実施者については外部委託することを前提に制度設計がなされています。 信頼がおける外部機関に委託することをお勧めします。 社内にいる専属産業医や保健師などの保健スタッフ(医療資格者)を活用する場合は、労働者の秘匿情報漏えいに十分気をつける必要があります。 事業者が行う受検勧奨は、安全配慮義務の観点からどの位の頻度・程度で行うのが妥当でしょうか? それぞれの企業状況により異なるため、勧奨方法や頻度・程度に関しても事前に衛生委員会にて調査審議を行うのが望ましいとされています。 健康診断と同時に実施することは可能ですか? ただし、健康診断の問診票とストレスチェックの調査票を区別する等、労働者が受検・受信義務の有無及び結果の取り扱いがそれぞれでことなることを認識できるよう必要な措置を講じることが必要です。 ストレスチェック受検を拒んだ従業員に対して勧奨することは可能でしょうか?
須藤 玲素子 (26) 先生!従業員が50人未満の事業所でストレスチェックや面接指導を行う場合、面接指導はどのように実施すればよいですか?実施にあたり費用の援助はありますか?教えてください! 先生 (52) わかりました、玲素子さん。詳しく解説しましょう! 従業員が50人未満の事業所の場合は、産業保健総合支援センターの地域窓口で産業医の資格を持つ医師に委託することができるんだ。また、産業保健総合支援センターを通じて助成金を受けることもできるんだよ。 1. 産業医がいない場合面接指導はどうすればいい? 従業員50人未満の事業所については、産業医や衛生委員会の設置が義務付けられてはいないんだ。だから、ストレスチェックや面接指導も当面は努力義務という位置づけなんだよ。 産業医がいない事業所でストレスチェックや面接指導を行う場合は、産業保健総合支援センターを利用して産業医の資格がある医師に面接指導を依頼できるんだ。 2. ストレスチェックを実施した場合の費用の援助はある? 従業員50人未満の事業所で一定の要件を満たす場合は事前の届け出によって助成金を受けることができるんだ。 詳細は最寄りの産業保健総合支援センターに問い合わせてみてね。
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