ところで、一つだけ注意。地方交付税は一般財源?特定財源? 記 「本来は地方税」という考え方だったから、自由に使える「一般財源」です。 先 そう。だから、さっきの「標準的な行政サービス」も、あくまで普通交付税を算定するためにある基準で、その金額をその目的に使う義務があるわけではない。 記 あっ、そうか。全部自由に使えるんですものね。 先 使い道を決めるのはまちの中の人。使い道が決まっている国庫支出金とはそこが違う。忘れないように。 記 逆に財政的にすごい苦しい自治体はどうなるんだろう。 先 図で示すとこんな感じになる。 記 留保財源といってもほとんどないですね。 先 うん。留保財源も、もちろん不交付団体の財源超過部分も、自治体間の格差をそのまま示すもの。さらにもう一つ。前回「 地方一般財源総額実質同水準ルール」を説明した。地方財政計画上の「一般財源総額」には、これまで説明した留保財源も不交付団体の財源超過部分も入ってる。 記 ということは? 先 留保財源や財源超過部分が大きくなれば、それだけ地方交付税の総額が小さくなるということ。そうなると地方交付税の持つ再配分の効果が小さくなってしまう。自治体の個別の努力を促すことはもちろん大切。でも地理的・歴史的にできてきた自治体間の格差も放置しちゃいけない。 記 なるほど。両方を見なければいけないんですね。 市 先生、ちょっと質問が。 先 ん? 千葉市：地方交付税. 市 地方交付税の財源って何なんですか? 先 基本は国の税金の一部。所得税とか法人税とかの一定割合。 市 なるほど。でも、税収って年によって増減するんですよね。税収が必要な額を賄えなかったらどうするんですか? 先 今日はみんな、何かすごい質問を連発しているねえ。じゃあ、次回はその疑問に答えることにしよう。ここでやるとあと1時間はかかるから。 市 1時間。。はい次回でお願いしまーす。 「4/7 不思議で怪しい臨時財政対策債」へ→ ←「2/7 総額は国の予算編成と同時決定」に戻る
8%、所得税と酒税の32%、消費税の29.
【答】 地方交付税は、地方交付税法の本則に定められた、「所得税及び法人税の33. 1%」、「酒税の50%」、「消費税の19. 5%」、「地方法人税の全額」と、別途法定された各年度の加減算額との合計額になります。 令和2年6月29日更新
地方創生 > 地域再生 > 地方創生推進交付金(まち・ひと・しごと創生交付金)
中学校社会 質問 「地方交付税交付金」と「地方交付税」は,どのように違うのでしょうか? 回答 同じ税ですが,財務省の国家財政に関する資料では「地方交付税交付金」,総務省の地方財政に関する資料では,地方交付税法の表記に基づいて「地方交付税」と表記され,明確に書き分けられています。 国では,国家予算の枠内で集めたものから各地方自治体に給付しているとし,一方の地方では,本来「自主財源」であるものを国に代わって徴収してもらっているとする見解の違いが,名称に表れているものと考えられます。
1% 法人税 33. 1% 酒税 50% 消費税 19.
年金改革関連法が成立し、令和4年4月より 75歳まで繰下げができる ようになります。 繰下げによる増額割合は、70歳までと同様で1か月あたり0. 7%です。 最大10年(120か月)繰下げできるため、75歳支給開始の場合は年金額は84%も増額されることになります。 ただし、繰下げ活用の現状と損益分岐点が先延ばしになることから、利用者がどの程度いるのかは不明です。 参考: 厚生労働省「年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました」 まとめ 特別支給の老齢厚生年金を受けられない「60歳以下の男性」と「55歳以下の女性」の大半は、65歳から老齢年金を受け取れます。 ただし、繰上げや繰下げによって支給開始年齢は60歳から70歳(令和4年4月以降は75歳)まで選択可能です。 長生きリスクを考えると繰上げ受給は年金が減額されるので注意が必要です。 一方、繰下げ受給は長生きしたときに役立ちますが、毎月の生活資金とのバランスを考えて制度利用を検討しましょう。 老後資金や年金について悩んでいる方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。 こちらの記事も読まれています
お金の問題をスッキリ解決するファイナンシャルプランナーの小沢です。 近年、退職をされても仕事を続ける方がとても増えてきました。これにより「 年金はいつからもらったらお得ですか? 」との相談が多くなってきています。 年金は65歳を基準に先送りでもらう「 繰り下げ 」という受給方法があり、これを利用することで 年金を増額 することができます。 今回はこの繰り下げ受給を利用し、「 年金は何歳からもらった方がお得なのか? 」についてお伝えします。 繰り下げ受給とは 基本的に年金は65歳から受給することになっていますが、受取年齢を遅らすことができます。この制度を 繰り下げ受給 といい、年金事務所で手続きをすることで66歳~70歳までの間で年金の受け取りを開始することができるようになります。 この繰り下げ受給は受け取りを先延ばしにすることで、 年金が「0.7%×繰り下げた月数 」の割合で増額され、その後は一生ずっと増額された年金を受給することができるメリットがあります。 ※現在の制度であり、今後変更される可能性があります。 例えば年間100万円受給できる人が受給開始を70歳に繰り下げた場合は、65歳で受給するよりも42万円も多くの年金を受け取ることができるようになります。 何歳まで生きればお得になるか?
50歳アラフィフになると、老後に資金のことが気になりはじめる。年金をもらう年齢をいつにするかは、老後の計画に直結すること。 今、年金の受給開始は 原則65歳。 でも、 60歳〜70歳 の中で開始時期を選ぶことができる。 ならば、早くもらっておいた方がお得だよね? となるけど、そこはしっかり考えられている・・・。 早くもらえば減額、遅くもらうと増額 年金の受給開始は、原則の65歳を基準に前倒し(繰上げ)すると 減額 され、後ろ倒し(繰下げ)すれば 増額 となる。 それぞれの減額、増額率はこんな感じ。 開始時期による増額、減額率 ・ 65歳以降: 【0. 7%×月数】の増額 ・ 65歳より前: 【0. 5%×月数】の減額 ぱっと見た感じ、ピントこない数字だけど、計算してみると月数でこれがすごい差になってくる。 老齢基礎年金の繰上げ受給 老齢基礎年金の繰下げ受給 70歳から受給開始にした場合42%も増額 原則65歳から60ヶ月後ろ倒し(繰下げ)にしたことになるので、 0. 7% × 60ヶ月 = 42%増額 月額20万の年金をもらっている場合、 28. 年金は何歳からいくら受け取れるのか？繰り上げ・繰り下げ受給のからくり -. 4万に増額される 。 60歳から受給開始にした場合30%も減額 原則65歳から60ヶ月前倒し(繰上げ)にしたことになるので、 0. 5% × 60ヶ月 = 30%減額 月額20万の年金をもらっている場合、 14万に減額される 。 その差はなんと14. 4万、60歳と70歳からでは単純に 倍以上違う ことになってしまう。 もちろん、繰上げ、繰下げの時期は、60歳や70歳だけではなく、月単位で選択できる(繰下げは66歳から)ので、63歳や、67歳からの開始にもできる。 この増額、減額はある期間ではなく、ずっと続く。 60歳から減額してもらい始めてしまったら、最後まで減額された14万ということ・・・。 でも、70歳に後ろ倒し(繰下げ)した場合、毎年の年金額は増えるものの70歳まではもらえないわけだから、それまでの生活資金を確保しておく必要がある、また、70歳から何年もらえるか(何年生きるか)によっては、年金総額で60歳からもらっている方が多くなってしまう。 前倒し(繰上げ)した方がいいのか、後ろ倒し(繰下げ)した方がいいのか、原則の65歳がいいのか・・・。 計算してみることにした。 65歳からよさそう? 受給開始別の受給総額 計算する受給年金額は厚生労働省の資料にある 平均の年金受給額 を使ってみる。 平均の年金受給月額 ・ 会社員(厚生年金): 14.
5%、 最大30%減額 されます。 繰り上げ受給による年金の減額率=0. 5%×繰り上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数 年金を繰り上げ受給するための手続き(請求) 受給資格を満たした上で自ら申請することで、繰り上げ受給ができます。 老齢厚生年金の繰り上げを行う場合には、老齢基礎年金の繰り上げも同時に行わなければなりません 。 年金を繰り上げ受給する場合の注意点 繰り上げ受給は一度行うと取り消しや変更ができません。繰り上げ受給を請求するかは、以下の点に十分注意して判断しましょう。 繰り上げ受給による 年金額の減額は生涯続く 繰り上げ受給の手続後は、 障害基礎年金や 寡婦年金 を受け取れなくなる 国民年金への 任意加入 や保険料の追納ができなくなる 厚生年金加入者の場合(上記に加えて) 老齢厚生年金の繰り上げは老齢基礎年金と同時に行わなければならない 65歳になるまで 加給年金 は加算されない 在職中の場合、 月収と年金月額の合計が28万円を超えると年金が減額される( 在職老齢年金 ) 65歳まで遺族厚生(共済)年金を受け取れなくなる 「繰り下げ」て年金を受け取る場合の年金額は、最大42%増額される 65歳になった後も老齢年金を請求せず、年金の受給開始時期を繰り下げると年金額を増やすことができます。繰り下げ受給する場合の年金額は、 繰り下げ1カ月あたり0. 7%、 最大42%増額 されます。 繰り下げ受給による年金の増額率=0.
0 11. 5 11. 0 10. 5 10. 0 9. 5 9. 0 8. 5 8. 0 7. 5 7. 0 6. 5 64歳 6. 0 5. 5 5. 0 4. 5 4. 0 3. 5 3. 0 2. 5 2. 0 1. 5 1. 0 0. 5 単位:% ※繰上げ受給の年金累計額が、通常通り 65歳から受給した場合の累計額に追い越される分岐点は 16年8ヵ月 です。 100%÷0.
何歳までこの会社で働くのか? 退職金はどうもらうのか? 定年後も会社員として働くか、独立して働くか? 年金を何歳から受け取るか? 住まいはどうするのか? 定年が見えてくるに従い、自分で決断しないといけないことが増えてきます。 会社も役所も通り一遍のことは教えてくれても、"あなた自身"がどう決断すれば一番トクになるのかまでは、教えてくれません。税や社会保険制度の仕組みは、知らない人が損をするようにできています。 定年前後に気を付けるべき「落とし穴」や、知っているとトクする裏ワザを紹介したシニアマネーコンサルタント・税理士の板倉京先生の話題の著書 「知らないと大損する!定年前後のお金の正解」 から、一部を抜粋して紹介します。本書の裏ワザを実行するのとしないのとでは、総額1000万円以上も「手取り」が変わってくることも! Photo: Adobe Stock 年金が受け取れるのは、原則65歳からですが、60~70歳(改正後は75歳までの予定)の間で自由に選ぶことができます。年金を65歳より早く受け取る 「繰り上げ」受給は、早く受け取る代わりに年金年額が減ります。一方、65歳より遅く受け取る「繰り下げ」受給は、遅く受け取る代わりに年金年額が増えます。 はたして、何歳から受け取るのがトクなのでしょうか……。 受取開始時期を決める一番のカギは、 65歳で受給開始した場合と比べて受給総額がトクになる年齢を表す「損益分岐点」です。 たとえば、65歳から受給した時の年金月額が16万円の人の場合、60歳から「繰り上げ受給」すると76歳が損益分岐点。70歳から「繰り下げ受給」すると81歳が損益分岐点です。(ただし、年金には税金や社会保険料がかかり、これらは年金額が多いほど高くなるので、実際は、この損益分岐点の年齢よりも、1~2歳ほど、うしろにずれてくる可能性が高いです) ポイントは、損をどこまで受け止めるか?
繰り上げ請求をすると、 年金額が減額される という大きなデメリットが発生します。 65歳時の年金額を基準にすると、繰上げによる老齢年金の減額幅は 1か月当たり0. 5% です。 繰上げした時の受給率は次の通りです。60歳で受給すると 年金は30%減額されます 。 繰上げ受給の受給率 0か月 1か月 2か月 3か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月 11か月 70. 0 70. 5 71. 0 71. 5 72. 0 72. 5 73. 0 73. 5 74. 0 74. 5 75. 0 75. 5 76. 0 76. 5 77. 0 77. 5 78. 0 78. 5 79. 0 79. 5 80. 0 80. 5 81. 0 81. 5 82. 0 82. 5 83. 0 83. 5 84. 0 84. 5 85. 0 85. 5 86. 0 86. 5 87. 0 87. 5 88. 0 88. 5 89. 0 89. 5 90. 0 90. 5 91. 0 91. 5 92. 0 92. 5 93. 0 93. 5 94. 0 94. 5 95. 0 95. 5 96. 0 96. 5 97. 0 97. 5 98. 0 98. 5 99. 0 99. 5 65歳 100. 0 参考: 日本年金機構「老齢基礎年金の繰上げ受給」 さらに、繰上げ受給には年金額の減額以外にもさまざまなデメリットがあるため、繰上げ制度の利用を考えている人は、メリット・デメリットを慎重に判断しましょう。 繰上げによる減額は一生続く。請求後に取り消しできない 寡婦年金(※1)を受給している人は失権。繰上げ受給者は請求できない 繰上げ後に初診日があるとき、障害年金はもらえない。事後重症による障害年金(※2)を請求できない 遺族年金を受給した場合、65歳まで減額した老齢基礎年金が支給停止になる 国民年金に任意加入できない ※1:国民年金の独自給付。国民年金加入の夫が死亡した場合に妻(60歳から65歳)に支給 ※2:障害認定日に障害状態になかった人が、後から症状が悪化して請求する障害年金 何歳から年金をもらうとお得?損? 老齢年金は繰上げして65歳前にもらうことができますが、繰下げして 65歳より後からもらうこともできます 。 繰上げや繰下げによって老齢年金の支給開始年齢を変えられるようですが、何歳から年金をもらうと損をしたり得をしたりするのでしょうか。 繰下げ制度とは 老齢年金の支給開始年齢を遅らせることを繰下げと言います。 繰下げには、年金額が増額されるというメリットがあります。 1か月受給を遅らせると年金額は0.