森田: 提供元では厳密には「個人情報」でなくても、提供先で個人情報と紐づけられたら「これは有園さんだ」と個人が特定できてしまうことがありますよね。その場合、提供する時点で、提供先において利用に対して同意を取得しているか、提供元に確認義務が生じます。 有園: で、5は罰則が発生するから教育が大事になる、と。総合すると、何もCookieが利用できなくなるわけではないのですよね? 森田: 厳密には、利用不可と定められているわけではありません。ただし2つの問題点があります。ひとつは、Cookieや識別子は個人情報ではないので本人への明示責任や同意取得の必要はありませんが、前述のように個人を特定できる形に加工された際に扱いが難しくなること。これは、 改正個人情報保護法の解釈の問題 ですね。 もうひとつはプライバシー保護の観点で、承知の通りGoogleのChromeでの対応やAppleのIDFA規制などで、事実上Cookieの利用制限がなされる。すると、 やはり今までのような3rd Partyデータの利用や紐づけは、現実的にはできなくなると捉えるのが妥当 です。 この記事は参考になりましたか?
2005年に成立した個人情報保護法は、社会環境の変化やITの進歩、個人情報に関する問題を基に法改正が行われています。 そして 2020年6月個人情報保護法改正が発表され、2022年4月の施行が決定 しました。今回の改正内容や動向は、個人情報を扱う多くの企業が留意しておく必要があります。 そこで本記事では、2022年4月に施行される個人情報保護法について押さえておくべきポイントを解説します。 この記事のポイント! 2020年6月に個人情報保護法が改正され、2022年4月に施行される 改正では「仮名加工情報」「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」が新設 個人はデータ利用停止や開示などの請求がしやすくなった 罰則やペナルティも強化され、企業は個人情報の扱いにおける責務が重くなった この記事のポイント 個人情報保護法とは?
データ利活用に関する改正項目 個人情報保護法の改正項目のうち、「データ利活用に関する施策の在り方」に絞って、改正法のポイントを解説する。 3. 1. 改正個人情報保護法 施行日. データ利活用に関する施策の在り方 「データ利活用に関する施策の在り方」に関しては、「仮名加工情報の創設」と「提供先において個人データとなる情報の取扱い」の2つの項目について改正が行われた。 1つ目の「仮名加工情報の創設」では、イノベーションを促進する観点から「仮名加工情報」が創設され、事業者による自らの組織内部での分析に限定すること等を条件に、 開示・利用停止請求への対応等の義務が緩和 されることとなった。 2つ目の「提供先において個人データとなる情報の取扱い」では、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報(個人関連情報)の第三者提供について、 本人同意が得られていること等の確認を義務 付けられることとなった。 3. 2. 個人に関する情報の類型 データ利活用に関する施策について改正法で、「仮名加工情報」と「個人関連情報」という個人に関する情報に新たな類型が設けられた。そのため、類型ごとの関係性が分かり難くなっている。 改正法における個人情報の類型を整理すると以下のようになる。 図表 5 個人に関する情報の類型イメージ 個人に関する情報の類型の概要を以下に示す。 図表 6 個人情報の類型概要 3. 3. 仮名加工情報 「仮名加工情報」とは、個人情報の区分に応じて定める措置を講じて「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報」である。 事業者は、保有する個人データを事業者の内部で利活用する際に、仮名加工情報にして取り扱うことで、①利用目的の変更の制限(改正法第15条第2項)、②漏えい等の報告等(改正法第22条の2)、③開示・利用停止等の請求対応(改正法第27条から34条)への対応義務が緩和される。 仮名加工の作成方法について改正法で定める措置として、以下を最低限行う必要がある。 ① 特定の個人を識別することができる記述等を削除(置換を含む)する ② 個人識別符号を削除(置換を含む)する なお、仮名加工情報の加工基準や安全管理措置等については、政令および個人情報保護委員会規則によって定められる。 仮名加工情報の加工イメージを示す。 図表 7 仮名加工情報への加工イメージ なお、事業者が仮名加工情報を作成した場合であっても、仮名加工情報の作成に用いられた原データである個人情報については、本人による開示・利用停止等の請求は可能であることには留意が必要である。 仮名加工情報の利用シーンとしては、以下のケースが想定されている。 1.
来年の4月に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が全面施行されます。 個人情報保護委員会は、3年ごとに個人情報保護法の見直しを進めており、今回の改正は、見直しの過程で得られた5つの視点(①個人の権利利益保護、②保護と利用のバランス、③国際的潮流との調和、④外国事業者によるリスク変化への対応、⑤AI・ビッグデータ時代への対応)を反映するために行われています。 主な改正のポイントは以下の通りです。 ・本人の権利保護が強化される ・事業者の責務が追加される ・企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される。 ・データの利活用が促進される ・法令違反に対するペナルティが強化される ・外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される 「法律違反に対するペナルティの強化」(個人情報保護委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等違反、個人情報データベース等の不正提供等)については、今年の12月12日に施行されますが、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額が引き上げられ、企業に対してより一層厳格な個人情報の保護、管理を求めるものとなっているようです。 当社も定期的な教育を通してコンプライアンスの徹底に努めていきたいと思います。 (2021/08/02:愛甲) ※このコラムに掲載した内容に関してのご質問には、お答できません。 ご了承ください。
原則として本人または世帯主です。代理人でも手続きはできます。ただし、委任状が必要です。 届出の種類によって委任状無しで手続きができる人は異なるため、詳しくは「 住所変更と世帯変更 」のページをご覧ください。 Q. 市外へ転出するとき、住所変更の手続きはどのようにしたらいいですか。 A. 詳しくは「 住所変更と世帯変更 」のページをご覧ください。 Q. 市内で転居するとき、住所変更の手続きはどのようにしたらいいですか。 A. 市外から転入したとき、住所変更の手続きはどのようにしたらいいですか。 A. マイナンバーカード・住民基本台帳カードを所持している方の転出・転入手続き（転出入届の特例）／東広島市ホームページ. 海外居住から戻ってきたので、転入届をしたいのですがどのようにしたらいいですか。 A. 都合で、住民登録がないので、住民登録をしたいのですがどのようにしたらいいですか。 A. 住所設定の手続が必要です。 提出書類 住民異動届(住所設定届) 届出窓口 市民課または各支所 必要なもの 戸籍謄本及び戸籍の附票、届出人の本人確認書類(免許証・保険証など) 正確な住所(○番地か○番○号まで)を確認して届けてください。(住居表示区域に新築等された場合は、住居表示の申請を行って住居番号を付ける必要があります。事前に、建築関係業者か市民課へお問合せください) 国民年金(第1号被保険者)に加入されている方は年金手帳をお持ちください。 尾道市の国民健康保険に加入される方は、お申し出ください。 前住所地での印鑑登録は、自動的に廃止されていますので、必要な方は新規に登録手続きをしてください。 Q. 世帯に関する変更届の手続きはどのようにしたらいいですか。 A. 住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか。 A. 過料が科せられる場合があります。 住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入、転居、転出、世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、この処分を受ける場合があります。 実際に過料が科せられるかどうかは裁判所の判断となります。 届出が遅れてしまった場合は、すみやかに必要書類等をお持ちの上、市民課または各支所へお問い合わせください。 なお、届出の詳細についてはそれぞれ該当する項目をご参照ください。 Q. 郵送による転出届の方法について教えてください。 A. 「 郵便または信書便による請求(転出証明書) 」のページをご覧ください。 Q.
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク> 平成24年7月9日施行の、住民基本台帳法改正に伴って、住民基本台帳カードをお持ちの方が、新しく住み始める市区町村へ引越しをされても、カードを継続して利用することができるようになりました。その変更についてよくある質問をまとめました。 Q.山口市の住民基本台帳カードで転入先市区町村の条例利用サービスは受けることはできますか? A.できます。 現在山口市では、条例利用サービス(自動交付機による各証明書交付、図書利用サービスなど)は行っておりませんが、市区町村によっては、条例利用サービスを実施している自治体があります。山口市の住基カードで転入先市区町村の条例利用を受けることは可能です。 Q.山口市から転出する者が住民基本台帳カードを持っていて、転入先市区町村でカードの継続利用を希望する場合は、紙での転出届と転入届はできないのですか? A.できますが、手続きに時間がかかります。 紙の転出証明書の交付を受け、カードの継続利用をご希望される場合は、転出地市区町村が継続利用をするための処理を行う必要があるため、お手続きに時間がかかることがあります。 Q.住民基本台帳カードを持っている本人が転入時に窓口へ出向くことができない場合は、継続利用手続きはできないのですか? A.できますが、注意していただくことがあります。 同時に異動する世帯員または法定代理人であれば手続きができますが、暗証番号が必要です。別世帯の代理人は、手続きに日数がかかります。 Q.異動する同一世帯員に住民基本台帳カードを持っている者が1人だけいるが、持っていない世帯員はどうなるのですか? 住民基本台帳カード（住基カード）を持っていますが、住所変更をした時の手続きについて知りたいのですが。／和泉市. A.カードを持っている世帯員と一緒に異動することができます。 元々同一世帯員で同じところに転入する場合、異動対象となる世帯員のうち住民基本台帳カードを持っている世帯員が一人でもいれば、一緒に異動することができます。 Q.住民基本台帳カードを持っている者が、同時に異動する世帯員の中に複数人いる場合は、全員分のカードを利用して転入届や継続利用手続きをしなければいけないのですか? A.転入届、継続利用の手続きで異なります。 転入届は、どなたかお一人の住基カードを利用して手続きをします。継続利用手続きは、継続利用を希望する方全員手続きをしてください。 Q.住民基本台帳カードを転入先市区町村で使用しない場合はどうすればいいですか?
4KB) もお持ちください。 注意事項 転出届の手続が完了していないと、転入地の市町村で転入届の手続が行えません。郵送で転出届を提出いただいた場合、転入地で転入届が行えるようになるまで数日かかります。お時間に余裕を持って手続を行ってください。 転出が取り止めになった場合は、手続が必要です。 カードによる転出届を行った場合、転入地で転入届を行う際に、カードの暗証番号を入力する必要があります。 お持ちのカードの暗証番号をお忘れになった場合や、転入地にてカードの4桁の暗証番号の入力ができずロックしてしまった場合については、ICチップ内の情報が読み取れないため、転入地にて暗証番号再設定の届が必要となります。 受付窓口 【窓口で手続きを行う場合】 市民課 各支所・各出張所 支所・出張所 【郵便で手続きを行う場合】 送付先は市民課となります。 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館1階 生活環境部 市民課 住民係 受付時間 8時30分~17時15分 (土曜日、日曜日、祝日、12月29日~1月3日は休み) 祝日、年末年始を除く毎週木曜日は、市民課のみ8時30分~19時 毎月第2・第4日曜日は、市民課のみ8時30分~12時30分 マイナンバーカード・住民基本台帳カードを所持している方が東広島市へ転入する場合 A.
転出証明書をなくしましたが、どのようにしたらいいですか。 A. 再交付が必要になります。詳しくは「 住所変更と世帯変更 」のページをご覧ください。 Q. 住民基本台帳とは何ですか。 A. 市区町村が、その行政区域内に住む方の住民票をまとめたものです。 市区町村で、住民票の交付、選挙人名簿の登録、国民健康保険や国民年金、介護保険などの行政サービスの基礎として利用されています。 全国のほとんどの市区町村で住民基本台帳をコンピュータで管理しています。 皆さまの住民票はコンピュータで作成しています。 平成24年7月からは外国人住民の方も記載されています。 Q. 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)とは何ですか。 A. 住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムです。 居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムで、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。 このため、国民の一人一人に個別の住民票コードが付いています。 Q. 住民票コードとは何ですか。また、何に使うのですか。 A. 個人の住民票に付いた11桁の数字です。 一人ひとり異なる数字が付いていますので、住民基本台帳に関する事務処理を全国規模で行う時に検索が素早く正確にできます。 住民基本台帳法により決められた本人確認情報の提供先である行政機関で本人確認を行うために使われます。 住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用することができる行政事務において、手続きの簡素化が順次進められています。 Q. 住民票コードが分からなくなってしまったら、どうしたらいいのですか。 A. 住民票コードが記載された住民票の写しを請求して確認することができます。 電話や窓口ではお答えできません。 本人または同一世帯員による請求の場合、官公署発行の本人確認書類を提示することにより、住民票コードが記載された住民票を交付します。 代理人による請求の場合、本人からの委任状を添付し、代理人の官公署発行の本人確認書類を提示することにより、後日、本人宛に住民票コードが記載された住民票を郵送します。 Q. 住民票コードの変更はできますか。 A. 本人(あるいは法定代理人)に限り変更ができます(郵送による変更請求も可)。ただし、数字の指定はできません。 変更する際は、運転免許証、健康保険被保険者証など決められた本人確認のための書類が必要です。 (郵送の場合は本人確認書類のコピーを添えていただく必要があります。) 後日、変更後の住民票コードを送付いたします。 詳しくはお問い合わせください。 Q.
個人番号カードとは?
ページ番号145233 ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 2017年9月22日 住民基本台帳カードの交付について マイナンバー制度の導入により,平成28年1月からマイナンバー(個人番号)カードが発行されることに伴い, 住民基本台帳カードの新規交付は平成27年12月28日で終了しました。 ※平成28年1月以降は住民基本台帳カードの新規交付,更新又は再交付はできません。 ※平成27年12月28日までに取得した住民基本台帳カードは,有効期限まで使用できます。 お問い合わせ先 詳しくは, 各区・支所市民窓口課,出張所 へお問い合せください。 このホームページに関するお問い合わせ 京都市役所文化市民局地域自治推進室市民窓口企画担当 電話:075-222-3085
更新日:平成31年1月30日 住基カードってなに? IC(集積回路)カードです カードは写真付きと、写真なしの2種類です カードの有効期限は、カード発行日から10年です 市外に引っ越しても住基カードは継続できます 平成24年7月9日に住民基本台帳法(一部改正)が施行されました 法施行後、カードはお持ちの人が市外へ引っ越しても、継続して利用できます 継続利用するには? 転出届を転出市区町村に出してください(転出予定日の14日前から届出できます) 住み始めた日から14日以内に転入市区町村に転入届を出してください 転入届は、住基カード、暗証番号、本人確認書類(運転免許証など)、転出証明書(交付を受けた場合のみ)が必要です 転入届の届出人は、カードをお持ちの本人か同一世帯の人などです 転入届出時に届出人から、カードの暗証番号入力を行っていただきます カードの認証ができた場合、カードの継続処理を行います 暗証番号入力ができないとカードの継続処理が行えません。 代理人が届出する場合で暗証番号入力ができない場合、転入後90日以内に本人からカード継続の手続きが必要となります。 カードの公的個人認証電子証明書は住所が変わると失効します 住基カードを持っているとできること 写真付きカードは、市役所や銀行などで身分証明書に利用できます 市外に引っ越しする場合、転出届を郵送できる人は新住所地の市区町村に行くだけで手続きできます 詳しくは「転入届の特例適用による転出届」の説明をご覧ください 関連リンク 転出(南魚沼市から他の市区町村に引っ越し) 転入届の特例適用による転出届 平成27年12月、住基カードの受付終了 現在、お持ちの人は有効期限まで利用できます。期限後はマイナンバーカードに切り替えをおすすめします。