通所介護事業所に併設されている宿泊サービス(いわゆる、お泊りデイサービス)について、県が作成した人員・設備・運営基準の指針を掲載するとともに、県内の宿泊サービスからの届出情報を公表しています。 宿泊サービス利用者のご家族・関係者におかれましては、サービスを選択するための参考としてください。 1. 宿泊サービス事業所の一覧表 御利用に当たって 掲載されている情報は、各事業所から県に届出のあった内容 (平成28年4月以降市町村に移管した本体定員18人以下の地域密着型事業所を含む) に基づいて提供しています。 掲載内容の確認、サービス内容の詳細については、各事業所にお尋ねください。 令和3年4月1日時点、指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの届出一覧(エクセル:202KB) 2. 埼玉県における通所介護事業所で提供する宿泊サービスについて - 埼玉県. 宿泊サービス指針等の概要 (1)介護保険法施行条例の改正 宿泊サービスの基準は従来は指針のみでしたが、国の基準省令(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準)の改正を受けて、条例にサービス開始時の届出義務や、非常災害時に備えた物資の備蓄の努力義務などの規定が追加されました。 (平成27年12月1日施行) 介護保険法施行条例の改正の概要(PDF:81KB) 宿泊サービスに関係する規定の改正の新旧対照表(PDF:142KB) 参考:国の基準省令の改正(PDF:173KB) (2)宿泊サービス指針の改正 埼玉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関する指針 指針の主な改正内容(PDF:98KB) 改正後の指針の概要(PDF:132KB) 概要は、指針の全体像を把握するための資料ですので、基準等の確認は下記「指針」により御確認ください。 新旧対照表(PDF:651KB) 改正後の指針の全文(PDF:251KB) 自主点検表(平成27年12月4日掲載)(ワード:84KB) 参考:国の宿泊サービス指針(PDF:421KB) 3. 届出方法 様式(指針別紙様式1)と記入方法(ワード:93KB) ※令和3年3月から、押印を廃止しました。 添付書類等の作成例 建物図面(平面図)の作成例(PDF:146KB) 写真台紙(エクセル:46KB) 写真撮影方向の例(PDF:46KB) 従業者名簿の作成例(ワード:43KB) 宿泊サービス計画書(届出には添付不要)様式例(エクセル:35KB) ・ 記入例(PDF:264KB) 届出の提出先は、事業所の所在地に応じて高齢者福祉課(蕨市・戸田市)、又は各福祉事務所(東部中央・西部・北部・秩父)となります。
A|「指定通所介護事業所の設備を利用しないもの」、または「食堂などの一部設備を共用するが、宿泊に関しては指定通所介護事業所等以外で実施するもの」は宿泊サービスには該当しません。 ただし、これらの形態は有料老人ホームとして老人福祉法上の届出が必要になる場合があるので注意してください。 Q|宿泊室における一人当たりの床面積7.43㎡について、広すぎる(狭すぎる)のではないか? A|利用面積の基準については国指針に準拠して定めています。従来の都の独自基準においても、小規模多機能型居宅介護の宿泊室の1室あたりの床面積7.43㎡以上の基準をもとに、指定通所介護事業所等の利用定員及び1人当たりの面積等を勘案して同様の基準を定めていました。利用者の尊厳保持及び安全確保を図るために、必要な面積であると考えています。 Q|個室以外の宿泊室の面積や利用者ごとのスペースの確保の考え方は? A|個室以外の宿泊室は、当該事業所内に個室がない場合においても、宿泊室としてプライバシーが確保されたしつらえで必要面積が確保されていれば差し支えないとしています。台所、廊下、玄関ホール、脱衣所等の居室以外の面積は含まれないこと、また、本基準の「個室以外の宿泊室」の面積と指定通所介護事業所等の「食堂兼機能訓練室」の届出面積とは直 接関係ないものであることにご注意ください。 なお、個室以外の宿泊室の面積においては、宿泊室に隣接する他の利用者等が通らない縁側等のスペースがある場合には、利用者の占有スペースに含めることができます。 運営について Q|宿泊サービス計画作成について、注意すべきことはどのようなことか? A|特に以下の点についてご注意ください。 ●4日未満の利用であっても反復的、継続的に利用することが予定されている利用者については、宿泊サービス計画を作成してください。 ●居宅サービス計画に沿って作成し、宿泊サービスの利用が長期間とならないよう、居宅介護支援事業等と密接な連携を図ってください。 ●計画の内容について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画を利用者に交付してください。 Q|【主治医等との連携、緊急時等の対応、非常災害時の対応、事故発生時の対応について】 これらについては、すべて個別にマニュアル等を作成する必要があるのか? A|本基準においては、それぞれの事態に対応した連絡・連携について求めています。有事に円滑に対応する備えを行うためには、これらについてマニュアルや手順書等の整備が望まれます。 マニュアルや手順書等の体裁については、事業所ごとの実態に即して作成してください。 なお、「主治医等との連携」とは宿泊サービス計画策定時や必要な場合に利用者の心身の状況について情報連携を行うこと、「緊急時等の対応」とは宿泊サービス提供時に利用者の病状の急変等のあった場合の対応、「非常災害対策」は地震や火災等の非常災害発生時の対応、「事故発生時の対応」とは宿泊サービスの提供により事故が発生した場合の対応をいいます。 Q|【事故発生時の対応】 介護保険外の宿泊サービス利用中の事故においても、市町村や居宅介護支援事業所へ連絡する必要があるのか?
介護ソフト「カイポケ」 介護の基礎知識 法改正 介護保険制度2015年の改正 介護保険制度2015年の改正【お泊りデイの届出・公表制導入】 お泊りデイの届出・公表制導入 はじめに ー お泊りデイとは? 「お泊りデイ(サービス)」という言葉を聞いたことがありますか?
名古屋市"開かず"のゴミ屋敷で強制撤去 ぼやく家主 - Niconico Video
資源が必要になるだろう?
愛知県蒲郡市にある、いわゆる「ごみ屋敷」に対して、市は18日午前、行政代執行で、ごみの撤去を始めました。蒲郡市での代執行は2018年の条例施行以来、初めてです。 ごみの撤去が始まったのは蒲郡市形原町の住宅で、道路に面した土地には、衣類などが大量に積み上げられています。 蒲郡市で行政代執行によるごみの撤去は、いわゆる「ごみ屋敷条例」が2018年に施行されて以来、初めてです。 市は住人の男性に再三、撤去を要請していましたが、男性が応じなかったため、行政代執行に至ったということです。 市は撤去費用として、400万円の予算を組んでいて、全額を男性に請求するとしています。 中京テレビNEWS 【関連記事】 東名高速上りで大型トラック3台玉突き事故、男性1人死亡 愛知・豊川市 新型コロナワクチン13回分を廃棄 名古屋・集団接種会場(16日) 愛知県内のコロナ病床を新たに300床 大村知事「感染防止の徹底を」 岐阜・古田知事が国に緊急事態宣言適用を要請 西村大臣に電話で 鳥羽水族館の人気者「バイカルアザラシ」祝40年、国内最高齢 三重 未来に残す 戦争の記憶
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2018年7月、名古屋地裁によるゴミ屋敷の撤去に関連した判決が話題になり、各メディアが大きく報道しました。 3階建ての建物内部にゴミが溜まり、滞在できなくなった住人は路上で寝泊りをする様子などがテレビやYouTubeなどでも取り上げられ、話題になっていました。 しかしこのようなゴミ屋敷は各地に存在しています。なぜゴミ屋敷が発生し、強制執行や強制撤去がどうして行われるのでしょうか。 強制執行や強制撤去はどのような経緯で発生するのでしょうか?解説します! ゴミ屋敷とは? ゴミ屋敷条例とは？執行されるまでの流れを解説！ | ラクタス. ゴミ屋敷とは、その名の通りゴミが溢れてしまっている家や部屋のことを指します。 元々は居住されていた空間にゴミがたまり、月日が経ち、家中がゴミで溢れて近隣住民にも悪影響を及ぼしてい状態が「ゴミ屋敷」と呼ばれます。 ゴミ屋敷の問題点 ゴミ屋敷の問題点は、悪臭や害虫、害獣の住処になり近隣住民の快適な生活が脅かされること、景観が美しくないことなどが挙げられます。 ゴミが積まれて崩壊の危険性がある、可燃ごみが大量にあり火災発生の可能性が高いことも問題点です。 強制執行、強制撤去とは? ゴミ屋敷を取り締まる直接的な国の法律はありませんが、各自治体が条例を制定してゴミ屋敷に対処を行っています。 2013年の足立区のごみ屋敷条例(正式名称は「足立区生活環境の保全に関する条例」)の制定を皮切りに、似たような条例が各自治体で制定され始めました。 これらの条例に基づいて自治体がゴミ屋敷居住者の代わりにゴミ処理を行うことが一般的に「強制執行、強制撤去」と呼ばれます。 正式な名称は「行政代執行」です。行政が居住者の代理でゴミを処理するという判断を下し、ゴミを撤去します。 もちろん実際の撤去に至るまでに、行政が「どのような状態ですか?」「ゴミを捨ててくださいね」とゴミ屋敷に足繁く何度も通い、現状の把握やゴミ捨てを促すアクションが起きます。 それでも撤去されず、近隣住民からの苦情が重なり、強制執行に至ります。 なぜゴミ屋敷ができあがるの?
ゴミ屋敷条例とは?執行されるまでの流れを解説!