新築のみならず中古住宅でも以下の要件を満たす場合は、住宅ローン控除を受けることができます。 住宅ローン控除を受けるための要件(中古住宅の場合) (6)新築後、使用されたことがある家屋であること (7)上記(1)~(5)の要件を満たしていること (8)次のいずれかに当てはまる家屋であること (イ)その家屋の建築された日から取得の日までの期間が20年(マンション等耐火建築物については25年)以内であること (ロ)取得の日前2年以内に、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合するものであると証明されたもの(耐震住宅)であること (ハ)(イ)又は(ロ)以外の家屋(要耐震改修住宅)で、その家屋の取得の日までに耐震改修を行うことについて申請し、かつ、居住日までにその耐震改修により家屋が(ロ)の基準に適合することにつき証明がされたものであること つまり、築25年以内の中古マンション、もしくは国の耐震基準を満たしている中古マンションなら、住宅ローン控除を受けることができるということです。築25年以上で耐震基準も満たさない中古マンションを購入して住宅ローン控除を受けたい場合は、取得前に耐震改修を行い、居住日までに耐震基準に適合することを証明しなくてはなりません。 03 確定申告に必要な書類とは?
大規模なリフォームでは必要な費用が大きくなります。 そのため確定申告をすることで各種税金が減額され、結果的にリフォームの負担を一部まかなうことができるので確定申告が推奨されています。 ・確定申告の方法 確定申告をする方法は税務署に郵送する方法、直接最寄りの税務署に書類を手渡す方法、e-Tax(電子報告システム)を利用してオンラインで申告する方法の3つがあります。 ①受付期間 確定申告の受付期間は毎年2月16日から3月15日までです。税務署は土日祝が閉庁するため、手渡しをする場合や郵送の場合は余裕をもって申告しましょう。 ②必要な書類 確定申告は必要書類をたくさん揃えて確定申告書に必要事項を書いて提出する必要があります。その際に必要な書類が、住民票の写し、住宅ローンの残高証明、登記事項証明書、売買(請負)契約書の写し、源泉徴収票です。それに加え今回はリフォームの控除をするための申請ですので、リフォームの明細書も必要になります。 たくさん書類が必要なので大変だと思いますが、漏れがないようしっかり管理をしておきましょう! 条件によっては更に追加書類が必要になります。 例えば中古物件の場合は耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、保険付保証明書の3つが必要になります。長期優良住宅の場合は長期優良認定住宅認定通知書の移しと、住宅家屋証明書の写しの2つが必要になります。 もし他に必要な書類があるのか分からない場合は税務署に問い合わせると教えてもらえます。 ■翌年も確定申告は必要? 翌年の確定申告の有無は、会社に勤めているか、自営業かによって変わります。 会社に勤めている場合、翌年からは年末調整でかまいません。ただし必要書類を提出しなければ控除が受けられませんのでご注意ください。自営業の方は、翌年以降も確定申告が必要になります。自営業の方が提出する書類は前年度と同じになります。 リフォーム費用の負担を軽減するためにも、受けられる控除の内容や条件は知っておいて損はありません。今回ご紹介した内容は各控除の一部ですので、もっと知りたいという方はリフォーム会社か、リフォームに詳しい専門家に尋ねてみてください。
取得元に関する要件:対象の中古住宅が同一生計の親族や事実上婚姻が成立している者からの取得でないこと。取得時に同一生計でないだけでなく、取得後も引き続きそれぞれが独立した生計を営むことが必要。 4. 取得内容に関する要件:贈与、つまり相手方から無償で与えられたものでないこと。 住宅ローン控除に必要な書類 原則、住宅ローン控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に以下の書類を添付し、税務署に提出する必要があります。 ・住民票の写し ・借入金の年末残高証明書 ・家屋の登記事項証明書 同時に敷地も取得している場合は敷地の登記事項証明書 ・工事請負契約書の写し ・売買契約書の写し ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・ 源泉徴収 票 ※ケースによっては、長期優良住宅建築等計画の認定通知書が必要となります。従いまして、都度、税務署で状況を説明し、必要かどうか事前に確認することを推奨しています。 住宅ローン控除に必要な書類の記入方法 ここでは「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の書き方を紹介していきます。 ( 国税庁 平成30年分 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用) ) 1. 住所および氏名 住所および氏名記載してください。 2. 【税理士監修】はじめての住宅ローン控除と確定申告に必要な書類とは？. 新築又は購入した家屋等に係る事項 たとえば、 「居住開始年月日」……平成30年4月1日 「家屋に関する事項」……2, 160万円 「土地等に関する事項」の購入価額……2, 840万円 「総(床)面積」 家屋に関する事項……150平米 / 「土地に関する事項」……300平米 「うち居住用部分の(床)面積」……150平米 / 土地に関する事項……300平米の場合だと共有持ち分がなく、本人の持ち分が100%ですので上記の金額をそのまま記入しましょう。 3. 増改築等をした部分に係る事項 増改築をした場合に記載の必要があります。工事費用が100万円を越えていることなどいくつかの条件を満たしていて、増改築、大規模の修繕などが対象となります。 居住年月日と増改築等の費用の額、うち居住用部分の費用を記載する必要があります。 4. 特定取得に係る事項 新築や購入、増改築において、費用などに含まれる消費税が8%もしくは10%であった場合は 特定取得 にあたります。 5. 家屋や土地等の取得対価の額 土地や建物の購入費用を書く欄です。 (1)あなたの共有部分―家屋と土地が共有の場合のみ記載する必要があります (2)あなたの持分に係る取得対価の額等―取得価格に「4.
01 なぜ確定申告をする必要があるの? 国では住宅ローンを使って以下の一定の要件を満たす住宅を購入した人を対象に、10年間にわたって本来支払うべき所得税の控除が受けられる「住宅借入金等特別控除」(通称:住宅ローン控除)制度を整備しています。 住宅ローン控除を受けるための要件 (1)住宅取得後6か月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること (2)控除を受ける年の合計所得金額が3, 000万円以下であること (3) 家屋の床面積(登記面積)が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供するものであること (4) 住宅ローン等の返済期間が10年以上で、分割して返済すること (5) 民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローン等を利用していること。勤務先からの借入金の場合、無利子あるいは0.
住宅ローンは返済期間も長く返済する金額も非常に大きいので住宅ローンの債務者にとっては非常に大きな負担となる。この住宅ローンの負担を少しでもなくすことができるのが「住宅ローン控除」だ。しかしこの住宅ローン控除には初年度に確定申告を行う必要性があるため、今まで確定申告を行ってこなかった人にとっては難関な作業といえる。 今回は住宅ローン控除のための確定申告方法や必要書類に関する部分を解説する。 住宅ローン控除には確定申告が必要! まず前提として住宅ローンの控除を行うには「確定申告」が必要だ。確定申告の詳しい内容については後述するが確定申告を行い、自分の所得から住宅ローンに関する控除を正式に認めてもらってから税金の還付が受け取れる。そんな住宅ローン控除の確定申告を理解するために必要な「住宅ローンの控除制度」と「確定申告」についてそれぞれ詳しくみていこう。 住宅ローン控除制度とは?
(1)」の持分割合を記載してください (3)合計―家屋と土地の合計金額を記載してください 6. 居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高 住宅ローンの年末残高を記載していきます。 (1)基本的には金融機関から交付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載されている住宅借入金等の年末残高を「住宅借入金等の内訳」欄の区分に応じて記載していきます (2)[住宅購入金等の年末残高]は、連帯債務がない場合は「5. (1)」の金額を記載していきます (3)[居住用割合]は居住用住宅のみの場合は、100%と記載していきます ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
1年間の確定申告はその年の12月31日にしめられ、翌年2月中旬から確定申告が可能になる。確定申告を行えるのは3月15日までと決まっているのでその日を逃さない様に確認しておこう。もし確定申告の日を過ぎてしまったとしても後から申告することは可能なので過ぎてしまったからといってやらないのではなく必ず申告しておこう。 収益が他にあり税金を還付ではなく納付しなければいけない場合だと、後から確定申告をする場合は修正申告となる。さらに遅れると税率を上げられてしまい重課税となってしまうことも。還付金の場合だと何年もまとめて還ってきたというケースもたまにあるが戻ってこないケースもあるため確定申告は必ず3月15日までに行おう。 確定申告後いつ税金が返ってくる? 確定申告 住宅ローン控除 必要書類 e tax. 住宅ローンの還付金は確定申告後、約2カ月で還ってくるため指定した口座にしっかり振り込まれているか要確認だ。もし振り込まれていない場合はなんらかのミスがあったと考えられるので税務署等に問い合わせをしてみよう。 2年目以降の確定申告は? 住宅ローンの確定申告は初年度のみで大丈夫だ。2年以降は年末調整によって住宅ローンの控除をうけることができる。 確定申告に必要な書類は? 住宅ローンの確定申告のイメージがつかめたところで確定申告に必要な書類を確認しておこう。 確定申告書A(第一表と第二表) 社員はの用紙を選択、税務署から入手。 特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 国税庁 もしくは税務署から入手 勤務先の源泉徴収票 勤務先から入手 金融機関等からの住宅ローンの借入金残高証明書 住宅ローンを組んだ機関から入手 土地・建物の登記簿謄本 法務局から入手 売買契約書または建築請負契約書 不動産会社からもらう マイナンバーが記載されている本人確認書類 元々は住民票が必要だったがマイナンバーが現れてからは不要となった 住宅ローンの控除は必ずおこなったほうがよいので予め必要書類をそろえておくことが重要だ。 源泉徴収票に限ってはすぐに用意できるものではないので、自分が勤める会社にあらかじめ申請をだしておこう。 2年目以降のは年末調整で住宅ローン控除を! 初年度は確定申告が必要なのですが2年目以降は確定申告をおこなわなくても年末調整のみで住宅ローン控除を受けることが可能だ。 年末調整に必要な書類 年末調整に必要な書類を確認しておこう。 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼証明書 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書兼証明書は、初年度に確定申告をすると送られてくる書類となるので必ず保管しておこう。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書に関しては毎年10月に送られてくる書類なので、こちらも忘れず年末調整の際に使うものとして保管しよう。 年末調整の申請を忘れた場合 もし年末調整を忘れてしまった場合は注意が必要だ。なぜなら年末調整をおこなわないと住宅ローン控除を受けることができないからだ。何かの間違いで年末調整を失敗してしまった時は面倒ではあるが確定申告をおこなおう。 確定申告を忘れないように!
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dカード GOLDは高コスパなゴールドカードで、良い口コミが多いです。 その一方で、 ドコモ利用料金の10%還元 dポイントクラブのステージ ケータイ補償 に関する 「騙された」「罠にはめられた」という悪い口コミも少なくありません 。 果たしてこれらの口コミは本当なのか? 今回はdカード GOLDの悪い口コミについて、徹底的に解説します! Dカード GOLDの悪い口コミまとめ！「騙された」「罠」は本当なのか解説 | すまアレ. dカード GOLDでドコモの料金を払っても10%還元されない? 「ドコモの利用料金が10%還元されると聞いてdカード GOLDを作った」という人は多いでしょう。 ここだけの話、私も10%還元につられてdカード GOLDを契約しました。 ドコモ利用料金の10%還元は、dカード GOLD最大のメリットなのは、言わずもがな。 それだけに、10%還元されなかったときには「騙された!」とガッカリする気持ちも分かります。 実は、 ドコモの利用料金の中にも、10%還元の対象にならないものがあるんです 。 すまっち 大事なことなので2回言いますが、ドコモ利用料金の中には、10%還元の対象外の料金もあるんです! 10%還元の対象となる料金 まず、10%還元の対象となるドコモの利用料金について説明します。 10%還元の対象となるドコモ利用料金は以下の通り。 基本プラン パケットパック インターネット接続サービス ギガホ ギガライト 一方、「ドコモ光」は全ての料金プランが10%還元の対象ですので、ご安心を。 なお、各種割引後の基本使用料、通話・通信料、付加機能使用料に対して、10%還元となります。 アレっち 各種割引後というのは、例えば「ドコモ光セット割」が適用される場合は、その割引がされた後の金額が10%還元ということ! 10%還元のための条件 対象の料金プランを契約したら、「dカード GOLDとドコモ回線の紐付け」が必須。 dカード GOLD公式サイトから「dポイント利用者情報/ご利用携帯電話番号の登録・変更」から確認・紐付けができます。 参考 dカード GOLDの紐付け ちなみに、dカード GOLDの紐付けが完了している場合、上記サイトにアクセスすると下の画像のように表示されます。 また、dカード GOLD1契約につき、登録できる携帯電話番号は1回線のみのため、家族分の利用料金をdカード GOLDで払っていても、家族分は対象外。 一括請求サービスを利用していても、利用携帯電話番号に登録してある回線以外の利用料金は、10%還元の対象とはならないのでご注意を。 すまっち あくまで、dカード GOLDと紐付けしている番号の利用料金だけが10%還元の対象だよ!
dカード GOLDの年会費は高い?初年度と2年目以降の回収方法を解説 dカード GOLDで騙されたという口コミの原因 dカード GOLDの口コミからもわかるように、ゴールド会員限定特典である ドコモの利用料金10%還元 に対する不満の声が多いようです。 ここでは先ほど紹介した事例を参考にして、ドコモの利用料金10%還元で「騙された」と感じやすい原因を紹介します!
10%還元の対象とならない料金 これは罠というか落とし穴ですが、 10%還元対象の料金プランを契約して紐付けしても、 以下の料金は10%還元の対象外 。 電報料 消費税 各種手数料 機種代金の分割支払金/分割払金 ケータイ補償サービスの利用時の自己負担金 ドコモ光の事務手数料・工事料 「ケータイ購入代金の分割支払金/分割払金」は金額が大きいだけに、10%還元されないのは痛い・・・ 対策 1:家族カードを作ってそれぞれ料金を支払う 家族分のドコモ利用料金も10%還元の対象にしたい場合は、家族カードを作り家族分の利用料金は家族カードで支払えばOK。 本カードよりはるかにスムーズに家族カードを発行できますし、最大3枚まで発行できますので、家族全員分も十分にカバーできます。 ただし、高校生を除く18歳以上が発行条件ですから、高校生のお子さんには発行できません。 家族カード分についても、dカード GOLDとドコモ回線の紐付けを行うのを忘れないようにしましょう。 アレっち dカード GOLDの家族カードは1枚目は年会費が無料、2枚目以降は年会費1, 000円だよ!安いから十分に元が取れる! 対策 2:年会費の元が取れない場合は「dカード」もあり dカード GOLDの年会費の元が取れるかも必ず検討しましょう。 年会費は1万円(税別)で、10%還元で年会費の元を取るには、9, 166円/月のドコモ利用料金が必要です。 「ギガホ」という料金プランは月額6, 980円(税別。定期契約あり)なので、 ドコモ光に加入 有料オプションに加入 有料の通話・通信を利用 通話定額オプションに加入 などしなければ、9, 166円に届きません。 年会費の元を取るために不要なサービスを利用するなら、初めから年会費無料の「dカード」にした方が節約になります。 ギガホ+ドコモ光に加入していれば、月額9, 166円以上にはなるはずですが、契約前にはMy docomoで携帯料金+光料金がいくらかは確認しておきましょう。 参考 My docomo 余談ですが、私はドコモ利用料金が安いので、毎月もらえるポイントは630ポイント前後です。 なので、10%還元では年間7560ポイント分しか貯まりませんが、年間利用額クーポンを2万円相当貰えたり、iDの利用で毎月相当なポイントを貰っているので、余裕で年間費を回収しています!
これでは家族でドコモを利用している世帯から、ポイント還元されなくて損!という口コミがありそうですね。 ドコモ料金10%還元のルール カード1契約につき、1回線のみ還元対象 一括請求サービス利用の場合も、登録した1回線のみ還元対象 つまりドコモ料金10%還元が適用されるのは、 dカード GOLDを持っている本人だけ です。 それ以外の家族の利用料金分は、たとえ一括請求を利用している場合でも適用外となってしまいます。 しかしこの家族の利用料金分に関しては、" 家族カードを発行する "ことでdポイント還元の対象となるため、後ほど詳しく解説します。 dカード GOLDで支払うとポイントが貯まらない ドコモ料金10%還元特典は、 dカード GOLDに携帯電話番号を登録することで受けられる特典 です。 実際のところ、 dカード GOLDでドコモ料金を支払ってもdポイントは還元されません!