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100)を1, 000万円で取得しました。圧縮記帳(圧縮限度額400万円)は当期に行い、減価償却は翌期から行うものとし、利益は対象資産の圧縮記帳と減価償却を除いたところで各期とも3, 000万円とします。また、法定実効税率は30%、税務調整項目は他にはないものとして解説します。 1. 会計処理 圧縮記帳につき直接減額方式による場合、400万円が費用または損失として計上されます。 積立金方式による場合、原則として、積み立てる事業年度の決算において剰余金処分により圧縮積立金を計上して貸借対照表に反映させるとともに、株主資本等変動計算書に記載します(企業会計基準適用指針第9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」第25項)。 剰余金の処分による任意積立金の積立ては原則として株主総会の決議事項ですが、圧縮積立金の積立ては法令の規定に基づく剰余金の増加項目に該当し、株主総会の決議は不要と規定されています(会社法第452条、会社計算規則第153条第2項)。 本事例の場合、圧縮記帳により400万円の将来加算一時差異が発生し、それに対して法定実効税率30%を乗じた120万円の繰延税金負債を計上します。 2. 税務処理 (1) 別表四「所得の金額の計算に関する明細書」の記載 本事例につき直接減額方式による場合、所得金額は圧縮損400万円が損金算入され、2, 600万円となります。 これに対し、積立金方式の場合には利益が減少しないので、所得計算上、同様の効果を持たせるために繰延税金負債控除前の400万円を別表四上で減算します。実務上はこの際、確定申告書に「積立金方式による諸準備金等の種類別の明細表」を添付して税効果会計適用前の金額を明らかにします ※ 。 また、圧縮積立金に係る繰延税金負債に対応する法人税等調整額120万円につき、所得計算に影響しないよう加算します。この結果、所得金額は直接減額方式の場合と一致します。 (2) 別表五(一)「利益積立金額および資本金等の額の計算に関する明細書」の記載 株主資本等変動計算書から圧縮積立金の額を、別表四「所得の金額の計算に関する明細書」から圧縮積立金認定損を、それぞれ転記するとともに、繰延税金負債を転記します。 Ⅲ 減価償却および圧縮積立金の取崩しに係る処理 1. 圧縮記帳 積立金方式 1級. 減価償却 (1) 会計処理 本事例につき直接減額方式による場合、減価償却費は(1, 000万円-400万円)×0.
200、備忘価額もないものとします) ①(X1期末)機械装置取得・国庫補助金受入 機械装置 ②(X1期末)税効果の認識、剰余金処分(圧縮積立金の積み立て) ※1, 500=圧縮限度額5, 000×法定実効税率30% ③(X2~X6期末)毎年の減価償却費計上と圧縮積立金の取崩し、繰延税金負債の取崩し 減価償却費 2, 000※1 700 700※2 300 300※3 ※1 10, 000×0. 200=2, 000 ※2 3, 500×0. 200=700 ※3 1, 500×0.
圧縮記帳した事業年度の仕訳と申告調整 (1) 土地の譲渡 (2) 代替土地の取得 (3) 圧縮記帳 圧縮記帳により、税効果会計における将来加算一時差異が2, 500万円発生し、それに対して法定実効税率を乗じた額である750万円について繰延税金負債を計上します。圧縮積立金の計上額は2, 500万円から750万円を控除した1, 750万円になります。 別表四 所得の金額の計算に関する明細書 区分 総額 処分 留保 社外流出 加算 法人税等調整額 750 減算 圧縮積立金認定損 2, 500 別表五(一) 利益積立金額および資本金等の額の計算に関する明細書 Ⅰ. 利益積立金額の計算に関する明細書 期首現在 利益積立金額 当期の増減 差引翌期首現在 ①-②+③ 減 増 ① ② ③ ④ 圧縮積立金 1, 750 繰延税金負債 圧縮積立金 認定損 △2, 500 なお、圧縮積立金の積立ては、税務上はあくまでも2, 500万円として取り扱われますが、税効果会計を適用した場合の申告要件として、確定申告書に税務上の圧縮積立金を明らかにするために、明細書を添付する必要がある点に留意する必要があります。これについては、日本公認会計士協会・会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」に、別紙「積立金方式による諸準備金等の種類別の明細表」が参考例として掲載されています。 2. 圧縮した土地を譲渡した事業年度の仕訳と申告調整 上記の土地を翌事業年度以降に7, 200万円で譲渡したものとします。会計上の帳簿価額は6, 000万円ですが、税務上は帳簿価額3, 500万円(取得価額6, 000万円-圧縮額2, 500万円)の土地を7, 200万円で譲渡したものとして取り扱います。 (2) 圧縮積立金および繰延税金負債の取崩 譲渡した事業年度の別表5(1)に2, 500万円の加算が入ります。会計上の譲渡益は1, 200万円ですが、税務上の譲渡益は3, 700万円(1, 200万円+2, 500万円)という意味になります。 併せて将来加算一時差異が解消しますので、圧縮積立金および繰延税金負債の取崩が生じます。次のような申告調整が必要になります。 圧縮積立金認容額 0 要するに、圧縮記帳の適用により繰り延べられていた譲渡益2, 500万円は、圧縮記帳の対象土地の譲渡により実現することになります。 当コラムの意見にわたる部分は個人的な見解であり、新日本有限責任監査法人の公式見解ではないことをお断り申し上げます。
今回は、経理実務では頻繁には発生しないものの、重要な処理の1つである 「圧縮記帳」 について解説します。 企業では、国や地方自治体から補助金を受け取って建物や機械装置などの設備投資をする場合があります。 例えば、国や地方自治体が、企業にIT投資をしてもらうために補助金を出したり、農業を助けるために設備投資資金として補助金を出したりすることがあります。 この補助金は経理処理上、受け取ったときに収益として計上します。 そして収益を計上すると、それに対して税金が課税されます。 せっかく補助金を受け取って設備投資するのに、補助金に税金が課税されるのは、納得いきませんね。 この納得がいかない状況を解決する方法として、 「圧縮記帳」 という経理処理があります。 ここからは、この圧縮記帳の内容や経理処理について、具体的に解説してきます。 圧縮記帳とは?