決定
友達からお金を借りるとき、借用書は書きましたか? 特に友達にお金を貸す側の人は、金額が5万円以上などの高額になる場合には、借用書の記入を作って返してもらいやすい状況を作りましょう。 監修者コメント 友人にお金を貸したり借りたりするときはかならず「借用書」を準備してください。仮に、借用書の準備が難しくても、ラインやメール等お金の貸し借りを裏付ける証拠があれば、トラブル発生時に役立ちます。何かしらの「証拠」を残すことが難しいのであれば、返済してもらえないと思って貸すようにすればトラブルを防げます。 いつまでに友達へお金を返済するのかを決めておく こちらは友達から借りたお金をいつまでに返済したかの、アンケート結果です。 Q. 返済までにどれくらいの時間がかかりましたか? ほとんどの場合、1ヶ月以内には返済しているケースでした。 手持ちがなかったのを理由に一時的に借りた人は、その日のうちに返して長期的に借りないようにしています。 ただし中には、2万円を返すのに半年かかった人も見られました。 友達にお金を貸す機会があれば、金額の大小にかかわらず「 いつまでに返してもらうか 」を決めておきましょう。 借用書を書くまでもない金額の場合でも、期限をはっきりさせておかないと貸す側「いつになったら返してもらえるのか…」と不安な気持ちになってしまいます。 借りる側としても返済期限があれば、気づかず別のことにお金を使いすぎて返せなくなるといった事態も防げます。 監修者コメント 返済期日に定めがないお金の貸し借りは、債権者(お金を貸した側)が「相当な期間を定めて催告」しなければいけません。つまり、お金を貸した相手に「今日中にお金を返して」と言うのは法律上ダメです。相当な期間はおおむね1週間程度とするのが一般的であるため「今日から1週間後に貸したお金を返して」と伝えるようにしてください。 友達からお金を貸してほしいと言われたらどうする? お金を借りる人の特徴を100人に聞いてみた結果… | 借入のすべて. お金を借りるには、様々な手段があります。 数ある方法の中でなぜ友達にお金を借りようとするのか?その心理を調査しました。 特に多かった声をいくつかピックアップしたものがこちら。 Q. 他の方法ではなく、友達にお金を借りようと思った理由はなんですか?
どんな人がお金を借りるのか?貸し借りで注意することとは? 家族や親戚、友達または恋人にお金を借りるとき、どんな心理状態なのでしょうか?また、お金を借りるとしたら、相手は誰を選びますか? 消費者金融や銀行などの貸金融業者を選ぶ場合もあれば、家族や親戚、友達や恋人、また職場の同僚からお金を借りる人もいます。その理由や心理を解説していきます。 まわりの人からお金を借りる心理 人からお金を借りる人の心理 そもそもなぜ消費者金融や銀行でお金を借りず、人からお金を借りるのでしょうか? 手近なところからお金を調達したい等の理由はあるかもしれませんが、消費者金融や銀行の審査に落ちてしまって借りられないという理由もあるかもしれません。 そこで最後に頼りにするのが家族や親戚、友達や恋人になってくるわけです。 ここからはそれぞれの傾向を見ていきましょう!
遺贈で遺留分を侵害しないよう注意!
上記のとおり、相続人や相続分は民法で決められていますが、 自分の死後の財産の処分については、被相続人の意思を最大限尊重すること も必要です。 そのために、「遺言」の制度があります。 遺言をすることができるようになるのは、15歳からです。 遺言によって、 無償で自分の財産を他人に与える処分行為を「遺贈」といいます。 遺言によって財産を受け取る人のことを「受遺者」といいます。 相続が開始した後、遺贈を履行する義務を負う「遺贈義務者」は、原則として、相続人全員ですが、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者になります(詳しくは後述)。 被相続人は、遺言によって自分の相続人のうちの誰かに遺贈をすることもできますし、相続人以外の人に遺贈をすることもできます。 また、法人も受遺者になれます。 包括遺贈と特定遺贈 包括遺贈とは、 相続財産の全部または一定割合を受遺者に与える行為 をいいます。 例えば、「Aに自分の有する財産の全部を包括して遺贈する」とか「Bに自分の有する財産のうち5分の1を遺贈する」というような場合です。 特定遺贈とは、相続財産のうちの特定の財産を受遺者に与える行為をいいます。 例えば「自分の財産のうち、自宅不動産をAに遺贈する」というような場合です。 包括受遺者になったら? 包括受遺者になったら、 積極財産(プラスの財産)を受け取る権利だけでなく、相続債務(借金などのマイナスの財産)も引き継ぐこと になります。 遺産分割が必要な場合には、包括受遺者は、相続人と一緒に遺産分割協議に参加します。 包括受遺者は、遺贈を放棄することができます。 包括遺贈の放棄は、相続放棄の場合と同様に遺贈を知ったときから、3ヶ月以内に家庭裁判所で放棄の手続きを行う必要があります。 放棄の手続きについて、詳しくは 「相続放棄によって借金を相続しないようにする方法と相続放棄の注意点」 をご参照ください。 特定遺贈の受遺者になったら?
遺贈にかかる相続税 遺贈すると相続税がかかる可能性があります。相続税が発生するのは「基礎控除」を超える場合です。 基礎控除は「3000万円+法定相続人数×600万円」です。 遺産評価額がこれを超えると、受遺者も遺贈財産の評価額に応じて相続税を払わなければなりません。 また配偶者や一等親の血族、孫養子以外の人に遺贈すると、相続税が2割増しで加算されます。たとえば以下のような人は、相続税を2割増しで払わねばならないので注意しましょう。 兄弟姉妹、甥姪、いとこなどの親族 代襲相続人でない孫 姻族(婚姻により出来た親戚) 親族ではない第三者 6. 遺贈を放棄する方法 遺贈されても財産や負債を引き継ぎたくない場合は、放棄が可能です。その場合、「包括遺贈」と「特定遺贈」で放棄の方法が異なるので確認しましょう。 6-1. 遺贈とは わかりやすく. 包括遺贈を放棄する方法 包括遺贈の場合、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で「包括遺贈の放棄の申し述べ」をしなければなりません。 6-2. 特定遺贈を放棄する方法 特定遺贈の場合、期限はありませんし家庭裁判所での手続きも不要です。他の相続人に「遺贈を受けません」と伝えるだけで事足ります。 ただし受遺者が態度をはっきりさせない場合、相続人が催告することができます。相当期間内に受遺者が確かな返事をしない場合は、遺贈を受遺者が承認したとみなされます。 6-3. 放棄した後、取消や撤回はできる? 遺贈の放棄の撤回は、基本的にできません。ただし脅迫や詐欺、錯誤(間違い)によって放棄してしまった場合や、被後見人が単独で遺贈を放棄した場合などには取り消すことができます。取り消しができるのは詐欺や脅迫などの事実を知ってから6ヶ月以内、放棄の意思表示から5年以内となっています。 まとめ 遺贈する際には遺言執行者の指定や遺留分への配慮など、専門的な知識と適切な対応が必要です。自分1人で行うとトラブルになる可能性があるので、弁護士などの専門家に相談しながら安全な方法で行いましょう。 (記事は2021年6月1日時点の情報に基づいています)