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コミュニティの価値 こんにちは、北野です。 突然ですが、実はcampfireさんでオンラインコミュニティを運営することにしました。 ▼参考 オンラインコミュニティって、やや「胡散臭い」イメージがあると思います。現に僕も約2年前からお誘い頂いていたものの、最近までずっと断っていました。 それでも、なぜ、このタイミングでスタート もっとみる 意志を持つことで世界が広がる Writer:落合真彩 (Twitter) 2021年5月に発売された『起業は意志が10割』(守屋実さん著、講談社)。同書のP51に記載された図を指し、実業家・北野唯我さんは「この図には10万円の価値がある」と表現しました。これを機に親交を深めた2人は、2021年6月、新しいプロジェクトをスタートさせました。 ベースとなっているのは、北野さんが描く「未来をつくる人を増やす」構想=「ミラツク構想 もっとみる 発売前書評『起業は意志が10割』守屋実氏 すごい本が出る この本は凄かった 発売前の見本誌を頂き、一気読み 特にp53のこの図 この図を見た瞬間に電撃が走った 「やばい!これはやられた! !」 と. それぐらい凄い図だと思った. どういうことか? というと この図だけで、1枚10万円以上の価値がある 素直にそう思ったからだ. おそらく、この図の価値は スタートアップや事業作りをしている人は 「マジそれな…」と唸るだろう (逆にそうじ もっとみる 「この本を見れば、全部載っているよ」 こんにちは きたのです あっという間に新年も1月が、終わりますね さて今日は、デジタルレーベルの立ち上げの話です 簡単にいうと「デジタル書籍の新刊」が発売しました! 「この本を見れば、全部載っているよ」 と言えるような、仕事をする上で 必要なスキルやスタンスが詰まった一冊になりました。 たとえば ・なぜ職場には、仕事が遅い人と早い人がいるのか? ・どうすれば入社1年目から「トップスピー もっとみる 【北野:クリエイティブチームも作りました】物語、制作、表現、応援に興味がある方へ まずはこちらのイラストをご覧ください。 これは、今、Kotera Shunpeiくんという子と、一緒に作ろうとしている、4コマWEB漫画のキャラクターのデザインです。"ナナ"という名前です。 (超可愛い!) この作品は、講談社の『分断を生むエジソン』の世界観を元に、猫の主人公・ナナが「人間は善なのか悪なのか」を見極めていくストーリーになる予定です。(乞うご期待!)
田端 :それはありますね。たとえば世間では日系企業の非効率さはやり玉に挙がるし、僕も挙げることもあるけれど(笑)、いいところも知っているんですよ。日系の大きい組織は、組合が強くて査定の差がつきにくいとか。 北野 :えっ、それが「いいところ」ですか? 田端 :査定で差がつきにくいということは、「直属の上司の裁量が少ない」ということです。つまり、若手がヤンチャできるし上司に言いたいことを言えるってことなんですよ。たとえ課長に嫌われても、「5, 000円の昇給が3, 000円になった」程度で済むわけです。 北野 :はー、そうか。外資系の小さい組織だったら、下手するとクビになったりしますからね。 田端 :はい。しかも日系企業のエラいおっちゃんは、「田端ってやつは元気がいいなあ、オレの若いころにそっくりだ」とか言ってくれる(笑)。案外、日系企業のほうが若者は正論を吐けると思いますよ。 北野 :なるほど! それも、いろいろな会社でヤンチャしてきた田端さんだからこその気づきだろうなあ。 「イヤなら辞めればいい」。会社と対等であれ!
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オアシス21では「緊急事態宣言」発出に伴う、愛知県からの営業時間短縮等の要請を受け、5月12日(水)より当面の間、店舗営業時間を変更いたします。 お客様におかれましてはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 変更期間:2021年5月12日(水)~ 当面の間 営業時間:~20:00まで ※セブン-イレブン:20:00以降も通常営業 ※マクドナルド:20:00~22:30はテイクアウトのみ営業 ※とんかつ新宿さぼてん:20:00~21:00はテイクアウトのみ営業 ※ドラゴンズストアサカエ:平日は~19:00までの営業
従業員は足りていますか? 人材不足の理由 ・募集しても来てくれない ・コンビニ業務が複雑になっている Q2. 加盟したことに満足していますか? 満足していない理由 ・想定よりも利益が少ない ・労働時間/拘束時間が長過ぎる 本部に求めること ・店舗で人員が不足した際に支援をしてほしい ・店舗から本部への相談にきめ細かく対応してほしい Q3. 契約更新をしたいですか? 更新したくない理由 ・休みが取れない、体力的に限界 ・本部の圧力/ロイヤリティーが高すぎる 不安となっている要素 ・人件費の上昇/人手不足 ・24時間営業の継続/休みの取得が困難 前回比でコンビニ加盟に不満を持つオーナーが倍増 前回のコンビニ調査2014と比較して、今回の2018年に実施された調査で特に注目する点は、「Q2. 加盟したことに満足していますか?」という問いに対して、「満足していない」と答えた人が17%から39%と2倍以上になったことでしょう。 人材不足を要因とした雇用の難しさやオーナーの体力の枯渇、本部と加盟店のコミュニケーション不足など様々な問題を背景に、加盟店満足度は低下。「Q3. 緊急事態宣言発令に伴う店舗営業時間変更のお知らせ | ニュース・プレスリリース | オアシス21. 契約更新をしたいですか?」という問いに「契約更新したくない」というオーナーは微増ながら、「わからない」というオーナーは大幅に増加するという結果になりました。 社会インフラの持続的な発展のために国も連携 この「コンビニ調査2018」のコンビニオーナーの声を基に、2019年4月、経済産業省の世耕弘成大臣とコンビニ各社のトップが意見交換会を実施。 国民生活にとって必要不可欠な社会インフラとして持続的な発展が求められるコンビニに対し、そのコンビニ経営を支えるオーナーと向き合い、共存共栄の形を実現するために、今後の「行動計画」を策定するようコンビニ各社へ求める動きに発展しました。 今後の取組を示すコンビニ各社の「行動計画」 変革を求められるコンビニ各社が2019年4月25日前後に発表した行動計画には、24時間営業に対する本部の体制、省人化を進めるためのIT導入、人材派遣や人材定着についての取り組みなどがありました。 下記に行動計画の一部を抜粋してご紹介します。 2019年4月にコンビニ各社が発表した「行動計画」とは? (一部抜粋) セブン-イレブンの行動計画 ・セルフレジを2019年9月以降から導入を促進 ・2019年3月以降、営業時間を短縮する実験をFC加盟店を含む計13店舗で実施 ・部長・役員が訪問して加盟店とのコミュニケーションを強化、他 (外部リンク: セブン-イレブン・ジャパン「行動計画」を策定 ) ミニストップの行動計画 ・自動釣銭機レジを2019年5月中、セルフレジを2020年中に全店導入 ・24時間営業を選択しない契約タイプあり ・2021年度からFC契約に利益配分モデルを導入、他 (外部リンク: イオンのコンビニエンス事業に関して ) デイリーヤマザキの行動計画 ・2019年9月より新型レジを順次導入 ・オーナー側からの希望に応じて営業時間の短縮を検討 ・加盟店とのコミュニケーション強化のため工場と連携した製品提案会を開催、他 (外部リンク: デイリーヤマザキ加盟店運営に関する基本方針 ) コンビニ業界全体が省人化対応などオーナー負担軽減へ この他にも、従業員の確保、オーナーの待遇、本部とオーナーの役割分担、本部のサポート体制やコミュニケーションについてコンビニ各社が取り組みをまとめていました。今回の「行動計画」では、人手不足など社会の変化によって増加したオーナー・店舗業務を、IT技術の導入や運営方法の見直しによって改善を図っていくという内容に。 業界No.
セブン-イレブン・ジャパンは2月4日、昨年4月に策定したフランチャイズ加盟店を支援する「行動計画」の進捗状況を発表した。 <セブンイレブン> 加盟店支援策、オーナーとのコミュニケーション強化、営業時間短縮の検討、加盟店の売上利益の拡大の4つの重点施策の進捗状況を明らかにしたもの。 「営業時間短縮の検討」では、深夜休業実施時の問題点を抽出、解決策を策定するために、実施希望のある加盟店で実証実験を実施。実験を順次、拡大している。2月1日時点で、129店が契約時間を変更した。 「加盟店の売上利益の拡大」では、販売機会の拡充、廃棄ロスの削減に向けて、味・品質を担保した鮮度延長の取組みを推進。フレッシュフードの消費期限延長を実施し、24時間以上販売期間が設けられている長鮮度化商品比率を、首都圏では1月末時点で、82. 9%に拡大した。 2019年10月30日から、北海道、四国でエシカルプロジェクトの実証実験を開始。全国展開を見据え、2月10日から九州エリアへ実証実験エリアを拡大した。 「加盟店支援策」では、店舗での発注業務を省人化・省力化するために、AI技術を活用し、発注数を算出・提案するシステムを開発・導入した。1月31日から千葉県の約1100店でエリアテストを開始、2020年度中に全国に導入する予定だ。 「オーナーとのコミュニケーション強化」では、多くのオーナーから店舗におけるさまざまな課題や提案を受け、回答返答するとともに、本部からも考え方や施策について、意見を聞くなど、双方向で建設的な対話をする施策を実施した。 2019年10月から1月末までの4カ月間で6エリアで、オーナー意見交換会を開催。2020年末までに全エリアでオーナー意見交換会を開催する予定だ。また、1月末時点で、全国20エリア中10エリア、617店を役員・部長が訪問した。