※本ブログ記事は2015年5月12日に配信したメルマガを掲載したものです。 皆さん、おはようございます!朝4時起きの税理士見田村です。 私は1人でも多くの方に【本当の情報】を届けたいという趣旨から、 このメルマガを無料で配信しています。 是非、皆さんのご友人、知人にもこのメルマガをご紹介ください。 また、皆さんが顧問税理士をお探しの場合、 単発の税務相談をされたい場合は 下記よりお問い合わせください。 見田村、または、日本全国の【提案型】税理士が 親身になって、 【皆さんの会社がもっと発展できる「提案」】を致します。 電話:03-3539-3047 では、今日の1分セミナーは「役員報酬の最終月額と役員退職金」を 解説します。 会社の業績が悪ければ、役員報酬が下がり、業績が回復すれば、 役員報酬が上がる。 これは当たり前の話です。 しかし、「業績が回復する→役員報酬の増額→増額した期に役員を退職」 という流れになった場合、「結果として」、退職した期において役員報酬を 増額したことにもなっています。 そのため、「役員退職金の額を増額するために、役員報酬を増額した」と みられ、役員退職金が過大であるとの否認を受けるケースがあります。 しかし、「結果として」そういうタイミングが一致してしまうことは あります。 では、この場合はどのように考えたら、いいのでしょうか?
〇 これを超えるものとして、役員給与とされるのか?
2018年5月19日 役員報酬の未払計上は認められる? 「役員報酬に未払計上はありませんよ。」 決算を迎え、何かしら節税対策を探ろうとされる経営者。 そこで思いつくのが、 経費の未払計上。 こんばんは。 福岡市中央区天神の【あなたの財布の見張り役】、 税理士の村田佑樹です。 (旧ブログはこちら ) 1.初年度に功を奏す、経費の未払計上 経費を支払っているタイミングで計上している方は、 経費の発生したタイミングで経費を計上してみてはいかがでしょうか。 例えば3月決算の会社で、【社会保険料】を 支払ったタイミングの経費としている ような経理処理をしているとしましょう。 3月31日現在の状況で決算を進めていきます。 そうすると、3月31日現在で支払いを終えているのは、 最も直近のもので 2月分の社会保険料。 3月31日が土日祝日であれば、 1月分の社会保険料までしか支払いを終えていません。 そこで、社会保険料を支払いベースではなく発生ベース… つまり3月分の社会保険料を経費として計上することで、多ければ2ヶ月分の社会保険料を計上することができ、 その期に支払う税金を抑えることができるわけです。 2.人件費は?
質問日時: 2014/05/03 23:14 回答数: 4 件 うちの会社は給与が20日締めの翌月10日払いです。 今度の5月の決算で、5月分の給料の未払いを計上しようと思います。 当然、従業員の5月分の未払いは計上できるはずですが、役員報酬の未払いも計上してもいいのでしょうか? 以前、役員報酬の未払いは計上できないと聞いたことがあるような気がするものですから。 No. 4 ベストアンサー 回答者: gaweljn 回答日時: 2014/05/13 02:19 「未払計上ができる」にはふたとおりの意味があるので念のためコメントすれば、締日を定めている場合に締日までの未払計上(未払金の計上)はできる。 他方、経過勘定としての未払計上(未払費用の計上)はできない。 出発点は税法でなく民法の委任の規定にあるところ、委任の規定は昔から変わっていないのだから、最近になって結論が変わったということはない。昔から、そして今も、未払金の計上はでき、未払費用の計上はできない。 定期同額給与は、これも昔からある締日・支払日の報酬支払方法を追認しつつ、税法上の損金算入要件につき制限をかけたものに過ぎず、未払計上ができるかどうかの結論に影響しない。 6 件 No. 役員 報酬 未 払 計上のペ. 3 回答日時: 2014/05/05 00:54 何だかすごい怪答が入っている気がしてならない。 俺の勘違いであればよいのだが。 念のため補足すれば、役員就任により発生する役員報酬請求権は、締日が決まっている場合には、締日到来までは抽象的潜在的なものであって、確定債権ではない。なお、退任すれば締日前でも確定債権となる。 また、役員の就任の日は、その役員が受任した日だ。株主総会決議のみで役員に就任するのではなく、したがって株主総会決議の日がそのまま役員就任の日になるわけではない。 この回答への補足 役員報酬の未払計上は定期同額給与の観点と債務確定主義の観点から考えなければいけないようですね。 今はどちらの観点からも未払計上が許されると考えているみたいですね。 補足日時:2014/05/12 21:07 2 No. 2 yosifuji20 回答日時: 2014/05/04 09:32 たとえば株主総会が6月25日で役員報酬の支払日が翌月10日の場合、最初の7月10日は1月分を全額支給することになります。 これは6月25日に就任しているので6月度は1月分の報酬が発生したということです。 月次同額という考え方からもそうなります。 ということは6月30日現在では1月分の債務は確定しているということです。(というよりも6月25日に1月分の報酬は確定しているのです) これを延長すればたとえば3月末には4月10日の役員報酬は確定しているということで、その未払金計上は認められると考えます。 もちろんこの前提では毎月10日にはきちんと報酬を支払っていることと毎月同額であるという事実は必要と思いますが。 1 No.
問題の所在 法人税法上、役員報酬は、期首から3か月までは増減可能で、4か月目以降は増減すると、当該増減額が損金に計上できません(経済行為なので、払うのは勝手です。法人税の計算上、損金から除外される、という意味です) では、減らす方向で、「未払金」とするのは?
日当に関しては役員が常勤であれ、非常勤であれ、 「単に非課税になる金額」と「誤解」されているケースも多いですが、 そうではないのです。 皆さんの会社に非常勤役員の方はいませんか? そして、いる場合に日当を支払っていませんか?
公開日:2019. 11. 6 更新日:2021. 4.
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離婚というのは、精神的にも肉体的にも、そして経済的にも、想像以上の負担を強いられるものです。 もう、何度も繰り返し考えてきたことだとは思いますが、離婚の準備をする前に、離婚をしないという解決方法がないのか、もう一度検討してみるのも良いでしょう。 それでもやはり離婚がベストの選択だという結論に至ったのであれば、速やかに準備に着手しましょう。 ただし、どういった形式で離婚をするのかによって、離婚原因のとらえ方が変わってきますので、まず、この点を理解する必要があります。 離婚には、主として、 話し合いによる協議離婚、調停による調停離婚、訴訟による裁判離婚の3種類 があります。 このうち、裁判離婚については、法定の離婚原因がなければ、離婚は認められません。 もちろん、調停離婚や協議離婚についても、法定の離婚原因があれば、有利に話を進められますが、離婚のために必須というわけではありません。 そこで、最初に、法律で定められた離婚原因について、ご説明します。 その後、離婚に向けてどのような準備をすべきかを、詳しくご紹介していきますので、離婚準備マニュアルとして参考にしてください。 裁判離婚するために必要な5つの離婚原因 裁判上の離婚をするためには、次の5つの離婚原因のうち、少なくともどれか1つに該当する必要があります。 1. 離婚する為の準備. 配偶者に不貞行為があったとき。 2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 5.
離婚後に精神的にも経済的にも苦しい思いをするかは、離婚前の準備が大きく関係します。 また、離婚で財産分与や慰謝料がどれくらい獲得できるのか、親権はどうなるのかを把握した上で計画的に準備を進めれば、経済事情や周囲の声に流され「 やっぱり、あの時離婚しておけばよかった 」と後悔することもありません。 離婚準備にどのくらいの期間がかかるかは、金銭面や子供の状況などでも大きく左右します。この記事では、離婚準備で必ずしておくべきことを紹介します。 子供持ち・子供なし、就職している・専業主婦で4つのチェックシートを用意しているため、まずは参考にしてみてください。 あの時離婚しておけばよかった と後悔したくない方へ 離婚で主によく聞く後悔は「 慰謝料請求しておけばよかった 」「 養育費をもらっておけばよかった 」「 あの時離婚しておけばよかった 」などです。 計画的に離婚準備を進めることでこのような後悔をしない、心から離婚してよかったと思えるような知婚を実現できます。 慰謝料や財産分与、どのタイミングで離婚をするのが1番いいのかについては、まず弁護士へ無料相談してみましょう。 ※今すぐ弁護士に相談したい方は、以下よりお住まいの地域ご選択ください。 初回の面談相談 無料 の事務所も多数掲載! 東京 大阪 愛知 神奈川 アウル東京法律事務所 電話相談可能 初回の面談相談無料 休日の相談可能 【初期費用0円や、結果が出なければ着手金の返金あり!】社内不倫・出会い系・中絶など男女トラブルは、実績豊富な当事務所へお任せください!●不倫の慰謝料請求・請求された側も迅速・丁寧にサポートします!
勇気を出して結婚をしたけれど、上手くいかず離婚という苦渋の決断をする方も増えている近年。筆者も、実際に離婚を経験した一人です。離婚には、事前に準備しておくべきことや考えておくべきことがたくさんあります。 そこで今回は、筆者を含め離婚歴のある女性に「離婚準備のハウツー」を聞いてきました。離婚を考えるときの参考にしてみてくださいね。 1. 財産分与について 結婚している期間に築いた財産というのは、離婚する際にはお互い分けなければなりません。ここで揉めてしまうと、離婚調停といって裁判所で調停委員という第三者を含めつつ話し合う機会を作らなければならず、離婚し終わって落ち着くまでに、長い時間がかかります。 お互いに話し合って、「家は誰、車は誰、預貯金は誰に何割 … 」と具体的に決められるのであれば、そういった問題は避けられる可能性があります。 2. 離婚するための準備. お子さんのいる方は親権・養育費・面会交流について お子さんがいる場合は、親権をどちらにするかで話し合う必要があります。今後名乗っていく姓が変わる場合は、こちらも裁判所に書類の提出が必要となる場合があります。 また、養育費をもらえないなら面会もさせない … という話を耳にしますが、これは「会わせない」親側の問題行動とされるので、要注意!養育費と面会交流は全く別の項目として、それぞれが納得のいくようにどうするのか話し合いを重ねましょう。 3. 収入源について 離婚後は、夫の収入そのものがなくなるわけですから、自分一人の稼ぎで食べていかなければなりません。当たり前のことなのですが、いざそれを実際にやってみると厳しいということに気付かされます。 自分の収入と支出のバランスを離婚前に必ず見直し、避けられる事態は避けるために、固定費の節約なども実行してから離婚することをオススメします。 4. 暮らす地域について 今まで暮らしていた地域で暮らし続けるのが嫌になったという方や、親族などが側にいたほうが安心だから、地元に帰るという意見もありました。結婚生活を営んでいた地域で、一人再出発をするのは確かに勇気の要ることです。 ただお子さんがいるご家庭だと、引越しに伴ってお友達と離れることがありますし、幼稚園・保育園、学校各種の転園・転校問題も出てきます。 地域によっては一人親世帯への様々なサポートが受けられる箇所もありますので、転居を考える際は細かに調べてからにしましょう。 離婚経験のある女性の多くは、自分で離婚を決めたとはいえ様々な問題に向き合い、新たな暮らしを実現させています。今一度考え、前もって行動に移してから、離婚に望むようにしてくださいね。 【この記事も読まれています】