休日の朝はつい二度寝したくなってしまいますが、寝すぎた日は頭がボーッとしてしまいがち。実は、二度寝にも「良い二度寝」と「悪い二度寝」があります。「良い二度寝」をするためのポイントとは? 「良い二度寝」をするためのポイントについて、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・部長の三島和夫先生にお話を伺いました。 二度寝してしまう原因は、日頃の睡眠不足のせい?
目覚まし時計の使い方 最後は目覚まし時計についてです。目覚まし時計は1回のアラームで起きられるようにすることが大切です。スヌーズ機能を使っているのに二度寝を繰り返してしまう人は、無意識のうちに次のアラームで起きればいいや…と思ってしまい、1回で起きられていないのかもしれません。 アラームが鳴るごとに脳は活性化した状態になるため、その後の睡眠で疲れをとることは難しく、睡眠の質もよくありません。 また、目覚まし時計が体の近くにあるのも望ましくありません。アラームを消すという動作を浅い眠りの間におこなうため、気づかないうちにアラームを消してしまうことがあるからです。目覚まし時計を置く位置は自分の身体から少し離したところにしてみましょう。 2. 二度寝すると、体内で何が起きている? 二度寝をすると、起きたときに何となく頭の中がぼーっとしてしまい、目覚めを良くすることが難しいです。これは、睡眠のサイクルである「レム睡眠」と「ノンレム睡眠」の影響があると言われています。ここでは、二度寝をすることで、体の中で何が起きているのか詳しく紹介していきましょう。 2-1. 朝が苦手な人もパッと目覚める！「二度寝させない朝ごはん」って？｜文響社のプレスリリース. 最初の目覚めの後、体内では… 眠りには「レム睡眠」と「ノンレム睡眠」の2種類があります。レム睡眠は、浅い睡眠であり、身体は眠っていて脳は覚醒に近い状態といえます。一方、身体も脳も眠っている状態がノンレム睡眠です。どちらもしっかりと休ませることができ、深い睡眠になります。この2種類の睡眠が約90分間のサイクルで繰り返され、最初の目覚めは覚醒に近いレム睡眠の状態であることが多くなります。 このレム睡眠の状態で目覚め、活動を開始することが理想的なのですが、前述したように睡眠不足が続いていたり、睡眠の質が下がっていたりするとなかなか活動を始めることができず、二度寝をしてしまいます。また、レム睡眠中はすっきり目覚められることが多いのですが、ノンレム睡眠の間にアラームなどで無理に起きてしまうと、二度寝につながってしまうケースもあります。 2-2. なぜ二度寝をすると夢を見るの? 夢を見る睡眠は、「レム睡眠」、「ノンレム睡眠」の二つの睡眠サイクルのうち、より眠りが浅いレム睡眠にあたります。レム睡眠の時、体は休息状態ですが脳は活動して覚醒状態にあるため夢を見やすい状態であるといえます。通常の睡眠であれば、浅い眠りの「レム睡眠」と深い眠りの「ノンレム睡眠」を交互に繰り返し、だんだんと睡眠が浅くなり覚醒に近づいていきます。二度寝は、レム睡眠になるため、外部からの刺激も受けやすく、それが夢に反映されることもあります。 2-3.
二度寝せずに起きるには?
この記事でわかること 家族信託とは何かが理解できる 契約書のひな形をもとに自分でできる家族信託手続きの流れがわかる 自分で家族信託を行うときに必要な費用がわかる 家族信託を行うときのリスクと注意点がわかる 最近注目を集めている「家族信託」は、遺言書や後見人制度を補うことができる、個人の財産を管理するための制度です。 特別な内容でなければ、契約に盛り込む内容を明確にして、信託契約書のひな形を参考にしながら契約書を作成すれば、大きな費用をかけずに自分で行うこともできます。 以下では、自分で家族信託を始める際に知っておくべきである、家族信託とは何かや、ひな形を元にした家族信託手続きの流れ、必要な費用についてをご紹介します。 また、自分で行う場合にはリスクや注意すべき点がありますので、あわせて紹介します。 自分で家族信託を計画する際は、後で後悔することがないよう、リスクや注意点を念頭に置き、しっかり検討することがおすすめです。 家族信託とは? まず「信託」とは何かを確認し、そのうえで、 家族信託 について確認しましょう。 信託とは?
信託契約書を自分で設計できるのか!?
金融機関で手続きを受け付けてくれない 家族信託をするにおいてスキームと同時に考えなければならないのは、 財産管理を託された金銭を管理するための口座の準備です。 信託契約をしても、親(委託者)個人のままの預貯金口座では、あくまで名義人が委託者個人であるため、受託者である子がお金の管理や振込みなどの手続きをとることができません。また、信託契約で通帳番号を特定してもあくまで名義人は委託者のままであるため、委託者本人以外は手続きができないのです。 家族信託契約後に、金銭を管理するための口座を開設し、受託者名義の信託金銭管理用口座を開設する必要があるのです。 ここで注意をしなければならない点は、 金融機関が信託用管理口座(信託口口座)を開設するにあたって、事前に信託契約書のチェックをしなければ受け付けてくれないということです。 法律的に問題点がないか金融機関独自の事前の審査を行います。そのため、自分で信託契約書を作成し金融機関の窓口に持込をしても対応してくれない可能性があります。自分で信託契約書を作成するにあたっては、事前に各種機関に確認が必要ということを理解しておきましょう。 家族信託での金銭の管理口座については、別の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。 2‐3.
受託者に託す権限(やってもらいたいこと)をどこまで与える? 家族信託を使って何をしたいのか、具体的に内容を決めます。 不動産であれば、管理修繕、賃貸、売買、建替え、測量・分筆、担保設定など、どこまで行えるようにするのか。金銭についても施設など日常生活費の支払いや、借入金があればローンの支払いまで行うのか。中小企業のオーナーが有する自社株であれば議決権行使等、 受託者に具体的に何をしてもらうのかということを検討していきます。 一方で、 受託者が扱える権限は、制限を加えることができます。 家族だとしても他人の財産を管理するというのは、それなりの義務と責任が伴います。 それを吟味したうえで、家族信託で対策のために、何をできるようにするのかを考えていくことが重要です。 受託者の権限、責任などについて詳しく書かれているコラムもありますので、チェックしてくださいね。 3‐4. 家族信託の当事者になる人を誰にすると効果的? 家族信託の当事者は、 委託者、受託者と受益者 です。この3人が家族信託のメインプレーヤーであり、それぞれを決めていきます。前章で述べた通り、受託者は大きな権限を与えられる変わりに、責任や義務が伴います。 ですから、その権限を与えるに値する方がいなければ、家族信託を活用するのは困難です。 また、ほかにも受益者を保護するために、 信託監督人、受益者代理人 を付けるかどうかなど、家族構成や目的、終了期間等を考慮して考えていく必要があるのです。詳しくは下記のコラムをご参照ください。 3‐5. 家族信託を自分でするために知っておくべき手順と方法を簡単解説. 家族信託の「終わらせ方」には注意が必要! 何事も、始まりがあれば、当然終わりもあります。家族信託についても、 期間を設定することができ、終わらせ方を考えることは非常に重要です。 信託の終了に伴って、 信託財産は、信託契約で定めた当事者(帰属権利者といいます)のものとなります。 ですから、信託が終了するときに、その帰属権利者が認知症、行方不明、相続問題の紛争に巻き込まれているといった状況にあると、事態をより複雑にしてしまうことにもなりかねません。 そのため、信託設定時にご家族の状況を踏まえ、いつまで信託を継続するかということを考える必要があるのです。 ほとんどの家族信託は、本人の財産管理対策として活用することが多いので、 「委託者兼受益者(親)の死亡まで」 となるでしょう。しかし、例えば、認知症の母が心配で父と子供間で父亡きあと母の財産管理まで視野にいれて家族信託を行う場合などは、父が先に亡くなったときのために 「父及び母の死亡」 まで家族信託を続ける契約でもよいでしょう。 ただ、自分で期間を決められるからといって、数十年以上の長期間の契約にしておくと、ご家族の状況や家族信託の運用状況など実務も変わっていることが考えられますので、あまりにも長い期間家族信託を締結するのは得策とはいえないでしょう。 4.
家族信託の内容を話し合い、合意を得る 家族信託のファーストステップは、家族間の話し合いです。まずは信託に関係する人を含んだ家族全員で話し合って、家族信託の目的を決めます。最初に目的をしっかり決めておかないと、その後の手続きが迷走してしまいかねません。 認知症の備えとしての家族信託なのか、財産の行方を決めるための家族信託なのか、それとも障害のある子どもの生活を支えるための家族信託なのかなど、目的は家庭によってさまざまでしょう。重要なことは、委託者と受託者になる予定の人だけですべてを決めてしまわないことです。 信託契約の当事者でなくとも、他の家族の意見もヒアリングしておきましょう。他の家族の意見を置き去りにして家族信託を進めてしまうと、後になって不満が生じ、トラブルや揉め事に発展しかねません。最も長く時間をかけるくらいの気持ちで慎重に検討してください。 専門家に相談している場合は、専門家も一緒になって信託契約の内容を検討するのが一般的です。 手続き2. 話しあって決めた内容を契約書に盛り込み作成する 家族間の話し合いで決めた内容に基づいて、信託契約書を作成します。作成においては、可能なかぎり具体的な表現を用いましょう。あいまいな表現で解釈の余地を残してしまうと、後から議論に発展して、財産管理の邪魔になるおそれがあります。 登記は可能か、税務上問題がないか、などの疑問が生じた場合は、司法書士や弁護士、税理士などの専門家に相談しましょう。疑問をひとつずつ解消しながら、漏れのない信託契約書を作成していきます。 作成した契約書は公証役場で公正証書にします。公正証書化が必須というわけではありませんが、作成した信託契約書が委託者の意思に基づくものであることを公的に証明してもらうことで、トラブル防止効果が期待できます。 手続き3. 財産の名義を親から子へ移す 契約書を作成したら、いよいよ財産の名義を親から子へ移します。名義を移す手続きは、財産の種類によって異なります。 たとえば、信託財産のなかに不動産が含まれているなら、所有権を親から受託者である子に移転する信託登記を法務局に申請しなければなりません。また、信託目録という信託財産を一覧にした記録の作成も必須です。 手続き4.